金融庁の「平成23年度税制改正要望項目」の発表

金融庁が「平成23年年度税制改正要望項目」について発表しました（発表は田村政務官より）

具体的な要望項目としては

◆上場株式等の軽減税率の延長
◆金融商品に係る損益通算範囲および損失繰越期間の拡大
などいくつかの項目があがっています。

詳しくはこちら。

・上場株式等の軽減税率の延長については平成23年末に期限切れになるが、現在の経済金融状況を考えて、平成24年以降も引き続き延長を行いたい。
・どの程度延長するのか、中期的な見通しについては現在詰めているところ。
・軽減税率の恒久化については大勢の意見ではなく、現時点では全く考えていない。

・金融一体課税についても広げる範囲なども含めて今後詰めていく。

・損失繰越期間の拡大について。損失の繰り越し期間はドイツが10年、アメリカ、フランス、イギリスについては無期限。日本の３年は極めて限定的なので、できれば無期限にしたいが、少なくとも３年よりは延長したい

・（軽減税率の延長があるなしにかかわらず）、小規模投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）については平成24年に導入することは決まっている。
・日本版ＩＳＡの詳細については平成22年度税制改正で決まったものから変更はない。

・その他の要望事項として、（企業年金全般にかかる）「特別法人税の撤廃」についても記載があります⇒自分も含めてですが、401k加入者に関心の高い問題かと思いますので、引き続きウオッチします。

＊今日の段階ではまだ中長期的な見通しについては詰めている段階といった返答が多かったですね。９月中旬の内閣改造までにはもう少し詰めた内容をということでした。