確定拠出年金法の改正に伴い、2012年1月から企業型確定拠出年金（DC）で「マッチング拠出」が可能となります。これは事業主の拠出分に加えて、加入者本人も自分で掛け金を上乗せできる制度です。
ただし、導入には会社が規約を改正する必要があります。導入の有無やタイミングなども含めて、今DCを導入している企業の方は注目しておきましょう。
個人が上乗せした掛金については掛金が全額所得控除の対象となるので、課税所得が減り、その結果、所得税や住民税が軽減される効果があります。原則60歳まで取り崩すできませんが、老後に向けた資産形成が目的なら、こうした制度を活用するのも選択肢の１つ。拠出時（所得控除）以外にも、運用時（売却益や分配金、利息などが非課税）、受取時（退職所得控除や公的年金等控除）のそれぞれにおいて税制優遇を受けることができるからです。
年末に、野尻哲史さん主催の「資産運用と投資教育に関する勉強会」で、FPの山崎俊輔さんが「マッチング拠出で ＤＣはどう変わるか／次の10年のＤＣは どう動くか」という題でお話をしてくださいました。実践的な内容だったので、興味のある方はこちらの資料をご覧ください。
昨日、投信やETFの売却益や分配金などにも復興特別所得税がかかる(平成25年から25年間)というお話を書きましたが、
企業型確定拠出年金でマッチング拠出を行える会社に勤める人はこうした制度を最大限に利用するのもいいでしょう。個人型同様、１年に１回金額の変更はできるので、ライフプランに応じて掛金を増やす（あるいは減らす）ことも可能です。
自営業の人、企業年金制度のない会社員のは個人型確定拠出年金に加入するという手もあります。同様に、掛金が全額所得控除されるので、同じく課税所得が減り、所得税や住民税を軽減できます。
消費税の引き上げなども議論されていることから（運用管理費用・購入時手数料には消費税がかかる）、手数料や税制などについても今まで以上に目を配る必要がありそうです。
ただし、導入には会社が規約を改正する必要があります。導入の有無やタイミングなども含めて、今DCを導入している企業の方は注目しておきましょう。
個人が上乗せした掛金については掛金が全額所得控除の対象となるので、課税所得が減り、その結果、所得税や住民税が軽減される効果があります。原則60歳まで取り崩すできませんが、老後に向けた資産形成が目的なら、こうした制度を活用するのも選択肢の１つ。拠出時（所得控除）以外にも、運用時（売却益や分配金、利息などが非課税）、受取時（退職所得控除や公的年金等控除）のそれぞれにおいて税制優遇を受けることができるからです。
年末に、野尻哲史さん主催の「資産運用と投資教育に関する勉強会」で、FPの山崎俊輔さんが「マッチング拠出で ＤＣはどう変わるか／次の10年のＤＣは どう動くか」という題でお話をしてくださいました。実践的な内容だったので、興味のある方はこちらの資料をご覧ください。
昨日、投信やETFの売却益や分配金などにも復興特別所得税がかかる(平成25年から25年間)というお話を書きましたが、
企業型確定拠出年金でマッチング拠出を行える会社に勤める人はこうした制度を最大限に利用するのもいいでしょう。個人型同様、１年に１回金額の変更はできるので、ライフプランに応じて掛金を増やす（あるいは減らす）ことも可能です。
自営業の人、企業年金制度のない会社員のは個人型確定拠出年金に加入するという手もあります。同様に、掛金が全額所得控除されるので、同じく課税所得が減り、所得税や住民税を軽減できます。
消費税の引き上げなども議論されていることから（運用管理費用・購入時手数料には消費税がかかる）、手数料や税制などについても今まで以上に目を配る必要がありそうです。
