仏を作って魂を入れずの瑕疵担保責任の規定

ヒューザー「年末にも倒産の恐れ」と説明　住民は猛反発 (朝日新聞) - goo ニュース

平成１２年４月１日から施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行後は、全ての新築住宅に対する１０年の瑕疵担保期間が義務化されたとのことである。その期間内であれば買い主、注文主が購入した住宅が欠陥住宅と判明した場合には建築主・売り主に対して補修を、場合によっては買い戻しを要求することができるし、建築主・売り主はそれに応えないといけない。

この法律の趣旨はいいのであるが、建築主・売り主が欠陥住宅の買い戻しを求められてもそれに応える資金が無ければ対応のしようがない。今回取りざたされているように建築主・売り主が倒産するようなことがあれば被害者にお金が戻ってくるのは何時のことになるのやら、またどの程度戻ってくるのやら見当がつかない。これでは買い主、注文主保護のための法律がたんなる作文に終わってしまう。仏を作って魂を入れずである。

補償に備えて保険に加入している建築主・売り主もあるだろうが、『法の精神』を生かすためには法律で強制賠償保険の加入を定めるべきであろう。不祥事の発覚を機に住宅関連企業の政治家への『献金』が表面化してきたが、その狙いの一つが強制保険制度逃れでもあったのだろうか。