今年（平成２８年）は、祝日が増えたというのが話題の一つになっている。
しかし、休日が増えたと言っても、同じ業務量をこなさなければならないなら、休日勤務をさせる必要が生じることもある。
休日勤務をさせれば、当然その分の時間外賃金を支払うことになる。しかも、法定労働時間（週40時間）を超える分については25％の割増、法定休日（少なくとも週１回与えなければならない休日）に勤務させた場合には35％の割増で計算しなければならない。
“代休”を取らせればこの時間外賃金は支払わなくて済むようにも思えるが、実のところ、それで労働基準監督署から是正勧告を受ける会社が、意外に多いのだ。
というのも、代休が付与されたとしても、時間外割増（25％）の部分休日割増（35％）の部分については支払わなければならないからだ。
また、その代休が賃金締切日を跨いで付与された場合には、休日勤務手当の全額（125％または135％、法定時間内であったとしても100％）について、賃金の全額払い（労働基準法第２４条）に違反することになってしまう。
そこで提案したいのが、「休日の振り替え」だ。就業規則や雇用契約書に「業務の都合により休日を振り替えることがある」という定めが有るなら、それを利用するのだ。
休日勤務が必要になった時は、別の日（本来勤務するべき日）を「振替休日」として予め指定しておく。この振替休日は、同じ賃金計算期間内であれば、その休日勤務より前の日でも後の日でもどちらでも良い。ただし、「予め指定」ということには注意を要する。
この「休日の振り替え」を利用すれば、休日勤務によって総労働時間が増えることが無いので、過重労働を避けられる点でも期待できる。
このことは、時間外賃金が発生しないというコスト面でのメリットよりも重要かも知れない。労働者の健康にも関わることでもあるので、行政から指導されるまでもなく、ぜひ活用を検討してほしい。
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