ご苦労さん労務やっぱり

労務管理に関する基礎知識や情報など。 3日・13日・23日に更新する予定です。(タイトルは事務所電話番号の語呂合わせ)

退職勧奨が「退職の強要」にならないように

2013-10-29 16:39:26 | 労務情報

 会社の経営上の都合で、あるいは、従業員自身の能力等に問題があるためなどにより、特定の従業員を退職させたいことが起こりうるかも知れない。こうした場合、状況が許すならば、一方的に解雇するよりも、退職勧奨することをまずは検討したい。「会社が退職を勧め、労働者がこれに同意した」という形式を取ることにより、本人の納得を得られ、後のトラブルに発展しにくくなるからだ。
 しかし、これが「退職勧奨」のレベルを超えた「退職の強要」になってしまったら、そこでの同意は事後に取り消すことができ(民法第96条)、また、そもそもの目的に反してトラブルに発展するリスクすら高まるので、退職勧奨する際には慎重な対応が求められる…‥

※この続きは、『実務に即した人事トラブル防止の秘訣集』でお読みください。

  


内部通報機関の効果的な設置方法とは

2013-10-23 17:09:11 | 労務情報

 集団的消費者被害救済制度の法制化に関する議論が喧しい昨今、「内部通報制度」が改めて見直され始めている。
 内部通報制度とは、会社の法令違反や不正行為等を知った従業員が社内に設置された窓口に通報できる仕組みのことで、会社にとっては次のようなメリットが有るとされる。
  (1) 問題が小さなうちに解決でき、大きな損害を被らなくて済む
  (2) 不祥事が突発的に外部へ公表されることによる風評リスクを軽減できる
  (3) 社内に、違法・不正行為に対する牽制意識が働く
 この他にもメリットは種々あるが、それらはすべて「コンプライアンス経営の実践」という一言に行き着くと言って良いだろう。

 しかし、現状を見ると、この内部通報制度は、会社が期待しているほど活用されていないのも事実だ…‥

※この続きは、『実務に即した人事トラブル防止の秘訣集』でお読みください。

  


従業員の個人資料はいつまで保存しておく?

2013-10-19 16:39:02 | 労務情報

 労働基準法第109条には、「労働者名簿」・「賃金台帳」等を「3年間」保存しなければならない旨が定められている。また、労働安全衛生規則第51条では、「健康診断個人票」を「5年間」保存しなければならないとしている。その他、雇用保険に関する書類は「4年間」、社会保険に関する書類は「2年間」と、それぞれ法令で保存期間が定められている。
 さて、これら従業員の個人情報を含む資料は、保存期間経過後は、廃棄して良いのだろうか。あるいは、むしろ、保存期間を経過したら、積極的に廃棄するべきなのだろうか…‥

※この続きは、『実務に即した人事トラブル防止の秘訣集』でお読みください。

  


竹内結子のドラマ「ダンダリン」を観てみました

2013-10-13 22:56:30 | 労務情報

今回の記事は、いつもとはタッチが異なります。
労務管理の実務には直接関係ない“雑感”ですが、
これこそブログ(日記)の本旨としてお許しください。


「労働基準監督官のドラマが始まる」と聞いて、
少しは興味が沸いたものの、元々定期的にTVドラマを観る習慣が無いので、
10月2日(水)放映の第1話は見逃していたところ、
「第2話から社労士が登場する」という話を耳にして「これは観なければ」と思い、
10月9日(水)放映の『ダンダリン』第2話を観てみました。

ドラマを観る前は、
「労働基準監督官=労働基準法(労働者保護法)の番人=労働者の味方=ブラック企業と対決」
という図式のストーリーなので、社会保険労務士は、
「ブラック企業側の“悪徳社労士”」という扱いにならざるを得ないだろうと思っていました。
しかし、ドラマの中では、イケメン社労士が登場し、
「社労士としては正しい事をアドバイスしたが、ブラック経営者が聞き入れなかった」
ということになっていたので、まあ良かったのではないでしょうか。
また、社労士事務所の所長役には賀来千香子(大物!)を使っていますので、
ヘンな扱いはしない(出来ない)とも思っています。

「内容が現実的でない」といった批判もあるようですが、
そこはドラマなのですから、フィクションと割り切って良いのではないでしょうか。
現職の警察官が「そんな事あるかよ」と思いながらも
刑事ドラマを楽しんでいるようなものです。

ところで、労働基準監督署長役には、佐野史郎。
主題歌がユーミン。
そこに野際陽子でも出演すれば、“あれ”の再現ですよね。

次週以降も、特に社労士がどのような役回りになるのかに注目しながら、
(忘れなければ ∵毎週決まった時間にTVの前に座ることがついぞ無かったもので…)
観てみたいと思います。


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最低賃金、北海道を除き生保との逆転解消

2013-10-03 09:25:40 | 労務情報

 厚生労働省は、このほど、都道府県ごとの最低賃金を改定し、発表した。

 発表によれば、今般の改定は、すべての都道府県で11円以上の引き上げとなり、改定後の全国加重平均額は、過去最高の「764円(1時間あたり)」となった。これによって、地域別最低賃金額が生活保護水準を下回っているのは北海道だけとなる。
 改定後の最低賃金は、10月6日から都道府県ごとに順次発効される。

 ちなみに、東京都の新最低賃金は「869円」、発効日は「平成25年10月19日」とのこと。


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