厚労省「外国人労働者問題啓発月間」始まる

　６月は厚生労働省が主唱する「外国人労働者問題啓発月間」となっている。外国人を雇用している会社には、入国管理局だけでなく労働局からも調査が入る可能性があるので、承知しておかれたい。

　今年は、重点施策の一つに、「外国人雇用状況届出制度の周知徹底」が挙げられている。
　「外国人雇用状況届出制度」とは、雇用する外国人の氏名・生年月日・国籍・在留資格等を管轄ハローワークに届けるもので、平成１９年１０月から事業主に義務付けられている。
　雇用保険の被保険者であれば『資格取得届』にそれらを記入する欄が設けられているため問題は起こりにくいが、雇用保険の被保険者でない外国人労働者について届け出を失念している事業主が多いので、注意しておきたい。

　また、「外国人労働者の適正な雇用管理と労働条件および安全衛生の確保」も、重点施策の一つとされている。
　特に、解雇や賃金支払に関して労働基準法等を遵守することや、社会保険制度が日本人と同様に適用される（一部例外あり）ことについて、啓発指導するものと思われる。

　不法就労している外国人は論外としても、雇う側もルールを知っておかなければならないということだろう。


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