株式交付費用の額

おはようございます。税理士の倉垣です。

設立時や成立後の株式発行時の株式交付費用の額については、次のように会社計算規則に規定されていますので、株式交付費用の額を資本金や資本準備金から控除することも可能なのではないかという考え方もありました。
しかし、附則１１条で、当分の間控除しないこととされました。したがって、株式交付費用は、支出時の費用か又は繰延資産として処理することとなります。

募集株式の発行等における資本金等増加限度額＝払込金額－株式交付費用の額（会社計算規則３７条）

倉垣税理士事務所の公式ＷＥＢ http://kuragaki.jp