ライブドア事件で監査法人の責任は？？

ライブドアの監査は、ある中小の監査法人が行っております。
どこかは、有価証券報告書に書いてあります。

さて、今回の事件で、『監査法人の責任』は、どうなっているのか？

と思う人も出てくると思います。

新聞では、【ライブドアが、自社株の売却益は、本来、増資と同じ資本取引なのに、売上に売上に計上した。営業利益のかさ上げを行った。】等言われています。

しかし、これは、かなり誤解を生む表現で、会計や業界を知らない人は、ライブドアがめちゃめちゃな会計を行ったように思われますが、堀江氏が『言い訳』しているように、実際にこの取引自体は、一般的であり、他の会社も行っています。

さらに、今回のスキームは、純粋に現在の会計基準に従って考えると『問題なし』となってしまうのです。

まず、この点を我々は正確に理解する必要があります。


投資会社は、子会社に投資組合を持ち、その会社が、事前に、純粋に現金で買収しようとする会社の株を保有することはよくあります。また、その後、株式交換による買収をかけた場合、投資組合が、親会社の株式を保有することになります。

そして、その割り当てられた親会社の株を投資組合が売っても、もちろんこれは、資本取引ではなく、損益取引となります。さらに、親会社が、投資組合の収益を回収すれば、当然、売上に計上されるのです。

不動産会社が、売却目的の土地を購入しても、固定資産ではなく、棚卸資産になること同じで、キャピタルゲインを得ようとする会社が、株を売却して得た収益が、資本取引ではなく、損益取引になるのは当たり前です。


監査法人が、このスキームに対して、会計基準に従っていないと本当に言えるでしょうか？

ここが、監査法人の責任の部分になります。

もう一つ、会計上の問題になっているのは、第三四半期の売上の水増しです。
これに関しても、第三四半期は、監査対象外です。監査対象外の期間の不正経理に対して、監査法人の責任を問うことは、難しいのではないかと思います。

ただし、今後、四半期レビューの強化を会計士協会が決定する事は、あると思います。



私が、ここで何がいいたいかというと、あまりにも、会計基準や業界の通常の取引を知らない人が、新聞紙面に踊らされていることです。

『誰がみても明らか』な違法取引という取引形態ではないことを十分理解しないと、何を持って違法というかの論点がずれていきます。