人生には成功する人生と成功しない人生の、二つかないら

人生は、成功するか、成功しないかの二つしかないと考えるのは極論と思われるかもしれない。

しかし、極論をいう理由は、このように考えると、成功とは何かを真剣に考えるようになるからである。


成功とは、何かを真剣に考えなければ、自分に合った生き方とは何かを考えるようになる。


自分に合った生き方を本からも成功者からも学ぶことはできない。


ただ、現実逃避するだけである。


自分に合った生き方を探すのではなく、成功者が残した軌跡を研究してみよう。


そのほうが、結果としてあなたに合った素晴らしい人生が見つかるはずである。




There are only two kinds of lives-successful ones and unsuccessful ones.



Perhaps it seems extreme to think that life is only two, whether it succeeds or not.




But the reason for saying extreme is that when you think like this, you will seriously think about success.


If you do not seriously consider what success is, you will think about the way of life that suits you.



You can not learn from your books or successful people how to live according to yourself.

However, it only escapes reality.


Let's study the trajectories that successful people left behind, not searching for a way of life that suits you.


That way, you will find a wonderful life that suits you as a result.

天野先生 セミナー報告

天野先生の個別インタビュー画像をみて、改めて、［宇宙の法則］と
述べられている意味が理解できました。

天野先生は、ヨガや瞑想もされており、宇宙との一体感ができるそうです。
これは、トランスパーソナル心理学に通じる部分ですね。

私の次の本「母性の経営」でも、誤解を恐れず、宇宙との一体感について
書きました。

マズローがいう「自己の超越」から、「至高の幸福感」を得るものです。



さて、多くの人にこの部分、または、私の考え方や、天野先生の考え方が
理解されずらいのは、・・・・


成功には、
【個人の成功】と【個人を超えた成功】があり、

基本的に、世の中の成功者と呼ばれる人は、すでに個人の成功を修めているので
すべて、個人を超えた成功の法則を話すから、まだ、個人の成功に至っていない
人にとっては、ボケたことを話しているとか、偽善的なことを話していると
思ってしまうのでしょう。


大変残念なことですが、自分が体験していないことを理解するのは非常に
むすかしいことです。


この点の解消を試みたのが、神田昌典氏の【非常識な成功の法則】です。


この本では、まず、個人の成功をすることを促しています。


そして、それが、成功したと思ったとき、彼が言うには、・・・
年収１千万円か２千万円以上（忘れました）

金銭的成功をおさめたのち、直ぐに気持ちを改めて、個人の成功を超えた
公的成功を目指すように促しています。

すなわち、個人の成功もできない人が、成功者の話を鵜呑みにして、公的成功
ばかりを最初から目指していると、結局は、与えることが、自己犠牲となり
与えることによって、不幸になるからです。


成功者は、【略奪の能力】を持っているので、そのような人は、与えることの
大切さを知ると、世界が変わって見えるのです。

簡単にいうと、個人の成功を収められる人は、そのシャドーとして、強い
略奪能力も得てしまうので、まわりを不幸にさせるのです。

そのため、個人成功者は、早く、与える大切さを気づかなくては、まわりを不幸に
するため、結局、これは自分自身も不幸にさせていきます。


なので、個人的成功者は、その本人も周りの人も不幸せにさせないように
公的成功へステップアップした人は、与えることの大切さを訴え続けるわけです。



さて、いまだ、個人的成功を収めていない人はどうすれば良いのか？？


私は、神田先生の発想法で良いと思います。

まず、個人の成功を収めることです。
ただし、その後にある、公的成功の大切さは忘れないようにして・・・


では、どうすれば、個人的成功を収められるのか？？


手っ取り早い方法は【技】を極め、資格をとることです・・・

技は、個人的成功のためには、非常に重要な要素なのです。

ただし、この方法論だけは、ほぼ、日本人全員気づいています。

学歴社会がなぜあるのか？
なぜ、競争があるのか？

そこには、個人的成功の競争があるからです。

このなかで、黙っていても勝ち抜ける人は、心配いりません。

神田先生も上智大学を卒業し、外交官になった実力の持ち主です。


個人的成功を収めるには、王道がないのです。

ひたすら努力するしかありません。

能力あるウサギより、戦略あるカメとなり、努力を継続することが
能力ある人間に勝ることができる唯一の方法と私は信じています。

私も死ぬまで、努力し続けます。
能力のない人間が、立ち止まれば、「死」を意味します。


できる人１０カ条で、なぜ、「不断の努力ができる人」を
一番目に持ってきたか、ご理解いただけるのでしょう。

あの、順番にも意味があるのです。

自分を信じて頑張っていきましょう。

反省するより改善せよ

悩んだり、反省しても良くなるスピードは遅くなります。

反省しなくても、改善だけすれば十分です。


自分の問題と考えることは、重要ですが、自分自身を追い込んでしまって
解決に向かわないこともあります。

とにかく、反省より、改善にこだわる方が良いです

インドビジネスセミナー 「インド投資における法律・会計・税務」

初めまして。
久野康成公認会計士事務所
株式会社東京コンサルティングファームの車谷です。
インド事業の国内窓口を担当しています。
よろしくお願い致します。

弊社は日本の独立系会計事務所で初めてインドへ進出致しました。
日本とインドの架け橋となるべく邁進しております！

さて、来月３月１８日（火）に、マネジメント・トレーニング・センター主催で、「インド投資における法律・会計・税務」基礎講座を開催いたします！弊グループ統括代表の久野が講師を務めます。

講演内容

＜Ⅰ＞インド進出の落とし穴とその解決方法
＜Ⅱ＞2008年度　最新会計制度と税務処理　～基礎および昨年度からの変更について～
＜Ⅲ＞インドにおけるビジネス概要

※詳細は以下のＵＲＬをご参照下さい。
http://www.kuno-cpa.co.jp/tcf/india/riserch.html
講師

＜Ⅰ＞小川浩賢氏　小島国際法律事務所　パートナー　弁護士
＜Ⅱ＞久野康成　　 弊グループ　統括代表　公認会計士・税理士
＜Ⅲ＞スッチントー・チャタジー氏　ILF Advocates　代表　弁護士
　　　　 アニール・バット氏　ILF Advocates　弁護士
　　　　 ラジェシュ・グプタ氏　ILF Advocates　会計士（ＣＡ）

開催日時
２００８年３月１８日　火曜日　１３：００～１６：３０

開催場所
アルカディア市ヶ谷
http://www.jps.gr.jp/news/20020411map.htm

ご参加料金
1名　33,000円（資料代、消費税を含む）
1社複数名お申込みの場合、お一人当たり30,000円に割引

参加特典
翌日、３月１９日に弊社東京新宿事務所で開催される「インドビジネス相談会」に無料でご参加頂けます。
※こちらにつきまして直接弊社までご連絡をお願い申し上げます。
※相談会には久野康成、スッチントー氏、アニール氏、ラジェシュ氏が対応致します。

特記事項
①前回（2007年9月13日）開催が好評につき第二回目を開催致します。
②インドビジネス最前線で活躍している講師を招聘致しました。

御申込み方法
電話、ＦＡＸ、Ｅｍａｉｌにより「マネジメントトレーニングセンター　川鍋　様」へご連絡をお願い申し上げます。詳細につきましては
http://www.kuno-cpa.co.jp/tcf/india/riserch.htmlをご参照下さい。

※弊社より案内を受けたとお伝え頂くとスムーズに御申込み頂けます。
※３月１９日「インドビジネス相談会」への御申込みについては直接弊社までご連絡下さい。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

弊社インド事業サービスについて
http://www.kuno-cpa.co.jp/tcf/india/index.html

下記サービスをご提供しております。
①インドビジネスアドバイザリーサービス
②駐在員事務所、現地法人設立コンサル
③会計税務アウトソーシングサービス
④法務・労務サービス
⑤人材紹介サービス
⑥人材派遣サービス
⑦不動産紹介サービス
⑧インドビジネス（会計税務法務）勉強会
⑨リサーチサービス
⑩視察旅行

弊社インド法人について
http://www.tokyoconsultingfirm.com/

社名：Tokyo Consulting Firm Private Limited India
住所：E-904,3rd Floor Chittaranjan Park New Delhi -110019 india
TELL：+91-99-7165-5432（駐在員大本直通）
駐在員：大本、京極（日本人駐在員）　パサン、ヒマンシュ（インド人駐在員）

ひばりと農夫

イソッフ物語に『ひばりと農夫』という寓話があります。

忘れている人も多いと思うので、簡単にストリーを説明すると・・・

【ある畑にひばりの家族が住んでいました。
麦も実ってきて、それを見た農夫は、
「そろそろ麦が実ってきた。仲間を呼んで刈り取ろう」といいました。
それを聞いたひばりの子供は、
「お母さん大変、早く逃げなきゃ・・」といいましたが、
ひばりのお母さんは、「仲間を呼んでくるまでは、安心、まだいられるよ」と諭しました。


また、２、３日たって農夫が畑にやってくると・・
「かなり麦が実っている大変だ。そろそろ刈り取らねば、親戚を呼んでこよう」といいました。
それを聞いたひばりの子供は、
「お母さん大変、早く逃げなきゃ・・親戚を呼んでくるっていってるよ！」といいましたが、お母さんは、動揺することなく、
「大丈夫・・・親戚を呼んでくるまでは安全だよ」といいました。


また、２、３日たって農夫が畑にやってくると・・
「もういい加減に刈り取らないと・・・明日、収穫しよう」といいました。
これを聞いたひばりのお母さんは、

「さあ逃げるのよ！みんな身支度して！！」
ひばりの家族は、無事に非難できました。
麦畑は、実際に次の日にすべて収穫されたとさ・・・おしまい。】

 

さて、私たちは、何かを始めようと何度も宣言することはあるが・・・
なかなか始まらない。
そろそろ勉強しなきゃとか。ダイエットしなきゃとか・・・

行動をするにあたって重要なのは、「何」をするかではなく、「いつ」するかである。


ひばりのお母さんは、いつするかを決めていない農夫の宣言は、行動に移らないことを知っていたのである。

 

さて、その「いつ」であるが・・・

もちろん、「今から」というのが、もっとも行動力のある人である。

 

『少数精鋭』の会社は、経営者の自己満足にすぎない

中小企業の経営者でよく、

『ウチは、少数精鋭でやってる』
といわれる人が多くいますが・・・

私に言わせれば、少数精鋭などという言葉は、経営者の自己満足に過ぎないと思う。

当社も400人いるが、40人にしてしまえば、まさに少数精鋭になるかもしれない。しかし、少人数でできることは限られているし、事業モデルが単体になる。

単体事業では、経営環境の変化に耐えることが難しくなり、かえって事業リスクが高くなるのではないか。



会社は、いったん作ってしまうと、大きくするより、小さいままでいることのほうが難しいのである。社員の給与は、継続的に上げなければならないため、事業の拡大は不可欠のものとなるからである。


しかしながら、大きくなれば、また新たな事業リスクが生じてくる。
小回りが利かなくなるのである。


私が考えている
『会社を永続させる方法』
とは、コア事業を中心としながらも、複数の事業によるポートフォリオを作り、時代の変化に合わせて、新規事業の立ち上げ、または、事業の売却を行っていく方法である。

このような方法をとれば、企業規模が拡大しても、ポートフォリオの中の一つ一つの事業の成長性を保つことができる。


内部留保したキャッシュフローをいかなる事業に分配するかがポイントとなってくる。
プロダクト・ポートフォリオ・ミックスによってキャッシュフローの分配方法を考えていく必要がる。


スピードを考えれば、自社資源の新規事業立ち上げだけでなく、Ｍ＆Ａも考慮しなくてはならない。




私は、新規事業の立ち上げは、常に行い続けるべきものと考えている。

赤字事業を持たない企業は、投資を怠っている企業である。
「金のなる木」に依存する企業は、やがては、「負け犬」に変わるのである。

成功するビジネスより、失敗しないビジネスから始めよう！

飲食店を開業される方の大半は、6ヶ月以内に倒産、廃業に追い込まれるのが現実です。

飲食店のオープンに関しては、敷金・設備など開業資金がかなりかさみます。


ラーメン屋で一生懸命アルバイトし、資金をためて、いざ、ラーメン店をオープンしあっという間に資金が尽きて廃業ということもざらです。

開業資金がかさむビジネスは、再起することが非常に難しいのです。


ではどうしたらよいか？
ラーメン店をオープンしようとする人の多くは、おいしいラーメンを作ることにこだわります。職人として修行し、作れるようになったので自分の店を持とうとします。

かつての日本のように人口がどんどん増えているのであれば、それでも良かったかもしれません。

私は、おいしいラーメンを作れるようになることも重要ですが、雇われ店長として、どんな店を任されても成功できるようなマネジメントスキルを付けることの方がもっと重要と思います。

マネジメントスキルができれば、職人は雇えばいいのです。
自分がおいしいラーメンを作れなくても、おいしいラーメンを作れる人と一緒に店をオープンさせればいいのです。

しかし、この逆は非常に困難です。

自分が、おいしいラーメンを作れても、マネジメントスキルのある人を探して、店をオープンさせることは不可能です。

なぜ、不可能か？？

おいしいラーメンを作ることだけにこだわった人は、マネジメントの重要性に気づいていないからです。結果として、自分だけで始めて半年以内に倒産するのです。




私は、この春、グループ内に社会保険労務士法人を開設しました。

私自身は、社会保険労務士ではありません。したがって、社会保険労務士を採用したのです。現在、社会保険労務士は、社内に10名以上います。

社会保険労務士法人を開設した理由は、今までにない、まったく新しい会社を作りたかったからです。
手続き業務ではなく、人事コンサル中心の法人にしようと思います。

これは、現在、われわれが行っている事業とのシナジー効果が非常に大きいこと、全国展開できる社会保険労務士法人が、税理士法人と比較しても本当に数少ないからです。

多くの人は、社会保険労務士の将来像に不安を感じている人がいますが、ビジネスは、組み合わせによって全く別の新しいものを生み出すことができます。

私は、手続き業務だけを行う税理士・社会保険労務士に未来はないと思っていますが、今までにない価値提供を行うことができれば、資格を超えて、世の中に受け入れられるようになると思っています。


人が行っていることを、単に猿真似するのではなく、新しい価値として昇華させていくことが、ビジネスにとって最も重要なことです。

三角合併の活用法

2006年5月に施行された会社法により、M＆Aの選択肢が広がりました。

　特に「対価の柔軟化」（2007年5月から施行）が認められたことにより、いわゆる三角合併も可能になりました。

　旧商法において合併等の対価は、「株式」に限定されてきました。合併比率の調整のためにのみ「金銭による交付」が認められていたに過ぎませんでした。

売り手企業の株主にとって　上場企業の株式を合併の対価として得るのであれば、換金性に優れているため問題はありません。

しかしながら、買い手企業が非上場企業の場合は、対価として支払われる株式が、株式市場で流通できないものであり、換金性の意味で問題があることから合併は敬遠される傾向にありました。

　また、買い手企業にとっても対価として新株を発行することは、第三者割当増資することと同じ意味であり、自社の持ち株比率に影響を及ぼすことから資本政策上も問題がありました。

　しかし、「対価の柔軟化」として、対価が株式に限定されず金銭、社債、新株予約権、新株予約権付社債、その他の財産（親会社の株式など）を用いることが可能になったことで、前述した問題は解消されました。

　ここで、「親会社の株式」を対価として利用する場合、いわゆる「三角合併」となります。

　つまり、「三角合併」とは、買い手企業が子会社を用意し、その子会社が売り手企業の株主に対し親会社である買い手企業の株式を交付することにより吸収合併するスキームです。

　売り手企業は消滅しますが、売り手企業の株主は買い手企業の株主となることになります。買い手企業が、上場会社の持ち株会社であれば、売り手の株主にとっても換金性のある株式が交付されると共に買い手企業も子会社の持ち株比率を維持できます。

　　三角合併によって海外の企業が日本の企業を買収しやすくなり、そのために日本国内企業が海外の企業にますます侵食されていくだろうということはよく耳にする話だと思いますが、この三角合併は海外の企業のみに有利に働くだけでなく、国内企業にとっても様々な点でメリットが生じます。

　上場企業にとっては、戦略的に業界再編や多角化を行う場合、有望な非上場企業をグループとして吸収するために三角合併を用いるケースが考えられます。

　単体の上場企業が直接様々な企業再編スキームを用いて有望な非上場企業を取り込むことは、事業上のリスクを伴います。

　しかし、持ち株会社を中心として、グループ内子会社を用いて合併することは、上場会社本体への直接的な影響を回避することができるため、M&Aがさらに行いやすくなります。

　また、M&Aの活発化は、売り手の非上場会社側にとっても、事業承継対策の一つの方法として大きなメリットとなります。

　また売り手企業の株主は換金性の高い上場企業の株式を入手できるため、相続税対策にもなります。オーナー企業の相続で問題になるのは、資産の大半が換金性のない自社株式であることだからです。

 

　また、一般的な相続税対策は、自社株式の評価額を下げることが目的で、そのためには自社の企業価値を低くする対策がとられます。このようなことは、本来の企業経営からすれば、逆行するものです。

しかしながら、三角合併により上場企業に自社を売却する場合は、全く逆に企業価値の増加を考えればよいのです。つまり、適切な企業経営を行うほど相続対策上も良い結果が得られるのです。

 

　つまり、企業価値が大きい良い企業ほど、買い手である上場企業にもメリットがあり、また、売り手企業にとって、割り当てられる株式は売り手の企業の価値に基づいて算定されるため、創業者メリットも大きくなるのです。

 

　会社法の施行により事業承継の考え方やスキームも多様化し、今までの相続税対策のような発想のみでは対応できない点が増えてきていることに注意する必要があります。

 

　なお、法人税法上は、三角合併は非適格と判断されるため、時価評価による譲渡損益が発生するという不都合がありましたが、平成19年度の税法改正によって、この点の問題は解消されることとなりました。

 

 

なぜ、中小企業にＭ＆Ａが増加しているか？

高度成長期に多くの団塊の世代が会社を興しました。

その団塊の世代も60歳を超え、事業承継が大きな問題となっています。

バブルの頃、事業承継といえば、換金性のない自社株をどのように評価するのか、また引き下げるのか、事業承継といえば、資産税（資本承継問題）が主なテーマでした。

 

しかし、

①土地の価格が下落したことによる自社株の価格の下落

②金庫株の解禁

③金庫株にした時の税金が所得税（最高５０％）から譲渡税（２０％）に変更

という3つの理由から、納税資金の確保という『資本承継問題』は少なくなりました。

 

その代わり、人的な『経営承継問題』が新しいイシューとなったのです。

ネクスト・リダーを育てられなかった企業は、事業を売却せざるを得ません。


中小企業にとって非常に重要な問題は、結局は、社員育成なのです。


事業承継を早い段階で考えた企業ほど、社員育成に力を入れます。

先延ばしにした会社ほど、社員育成に力を入れません。


社員育成に力を入れた企業ほど、結局は大きく成長します。


企業の成長力は、経営者の発想法一つで大きく変わるのです。

 

 

もう一度、繰り返します。
成功要因とは、経営環境ではありません。
発想法なのです。

中小企業だから、良い人材が集まらないのではありません。
良い発想法がないから、人材を育てていないのです。
人材を育てないから、良い人材も来ないのです。

考え方一つで、経営も人生も大きく変わっていきます。

 

尊敬はお金では変えない！

海外のことわざに、【尊敬はお金ではなえない】というものがあります。

『お金で買えないものはない』といった堀江氏に反する発想です。


尊敬とは、『世の中に価値を与えた人』が得られるものです。
カンボジアで学校づくりに励んでいるワタミの渡邉社長など、価値を与えた人だけが得られるものです。

 

得ようとして得られるものではありません。

 

どんなにお金持ちになって、

宝石を身につけ、

フェラーリにのって、

ヘリコプターにのって

プライベート・ジェットにのって

お金を見せびらかせても、尊敬は得られません。

 

しかし、お金を見せびらかせなければいけない人は、『心に大きな隙間』が開いているのです。

なので、自分以外の物質を追いかけ続けてしまいます。
自分に対する満足度が低いのです。

このような負のスパイラルから抜ける方法とは・・・

何かを得ようとするのではなく、周りの人に与えようと思えばよいのです。

そうすれば、一番欠けていたものが簡単に手に入れられます。

 

クレーマー・クレーマー

今週の東洋経済で、ニッポンの教師と学校が特集されているが、特に【学校へのクレーム】が深刻な問題であると感じた。

クレーム内容が、まさにイチャモンのようなものになっているのである。


私が小学生のころ、学校や教師は、尊敬し敬う対象であったはずだ。

親が、先生を敬わなければ、生徒も当然、先生を尊敬することはないであろう。

先生と生徒との関係は、適切な社会生活をする上で重要な、上下関係を身につける場であるはずだ。


学校崩壊とは、親が原因し、学校に干渉することから始まるのであろう。
これは、非常に危機的状態である。


雑誌の中で、最近のイチャモンの傾向が、【匿名性と権威性】にあるとしている。

この意味は、先生に直接いうのではなく、先生を飛び越して教育委員会などに、匿名で訴えかけることである。その結果、クレームが上から降りてきて、先生は、何で直接いってくれないのであろうと悩むのである。


これは、学校だけではない。ビジネスの世界にもおきていることである。

われわれは、このようなクレーマーの存在を正しく認識すべきである。
【匿名性と権威性】を持ったクレーマーが、今後、ますます増加していくのであろう。

簡単に言えば、実名が挙げられないクレームは、クレームと認識してはいけないのである。これは、神田正典氏が指摘していたことであるが、議論は、同じ土俵の中でしない限り意味を成さないのである。

匿名性と権威性を持ったクレームは、ビジネスでは、営業妨害にあたる恐れがあります。特に権威ある機関は、クレーム対応に関する適切なガイドラインを早急に整えなくてはならない。

 

 

 

【中国とインドの最大の違いとは？】

中国人とインド人の最大の相違点とは・・・

中国人は、中国語を話し、

インド人は、英語を話すことである。

　日本は今後、ますます少子化し、人口減少していきます。

　この中で、我々は、日本の会社から、アジアの会社に転換しなくてはなりません。

　

　現在は、アジアの中で中国が最も成長をきました。私は、時代はやがて中国からインドに移っていくと思っています。

　ここで注意しなくてはならないのは、中国に対しては、日本人も、アメリカ人も中国語が話せないという意味では同じ条件でした。

　しかし、インドは違います。インドは英語圏なのです。これは、圧倒的に日本より欧米諸国が有利です。現実に、今でもアメリカは、アウトソーサーとしてインドを活用できていますが、日本は言語の壁に阻まれ、十分に活用できていません。

　我々は、日本人というアイデンティティーだけでなく、アジア人という認識を持たなくてはなりません。そして、アジアにおけるリーダーとしての自覚を持たなくてはならないのです。

　国際社会の中で通用する人間になるために、子供のころからの英語教育のあり方を徹底的に見直す必要があります。

　そして、英語だけでなく、リーダーシップ教育を行い、世界で通用するリーダーを輩出できる国にならなくてはいけません。これを目標設定しないと、国際社会の中で、日本は、今後、完全に取り残されていってしまうのです。

ＰＳ：

昨年末に、千葉・埼玉・神奈川テレビで放映されました

【発想の原点】をアップしました。

http://www.jin-zai.co.jp/video/vts01_1.html

ぜひ、ご覧いただければと思います。

【転職を繰りかえしている人は、結婚できない！？】

転職を繰り返す人の未婚率は非常に高い！

恋愛は、相手の良いところだけを見つめれば続けられる。

結婚は、相手の悪いところを受け入れなければ出来ない。

（若い時は、相手の良いところしか目に入らないので、勢いで結婚できるが、
歳を重ねると、悪いところも目に入ってくる。その結果、歳をとってからは、悪い部分を受け入れられるかが重要になる。これが出来ない限り、結婚できなくなる。）

転職を繰り返す人は、企業の悪いところを見てしまう人であろう。

どんな人間にもどんな企業にも「足りないところ」はあるはずである。

足りないところを指摘するだけでは、何も進展しないはずである。

 

「受け入れることが出来る人」「許すことが出来る人」は、非常に強い人なのであろう。

弱い人ほど、相手を受け入れることが出来ない。


受け入れるためには、自分自身の成長が必要なのである。

 

金持ちになるためにビジネスで成功したい人へ

金持ちになるためにビジネスで成功したいと思っている人へ

あなたは、金持ちになることはありません。
なぜなら、ビジネスに成功しないからです。

ビジネスに成功するためには多くの人（顧客、部下、仲間、先輩など）の協力が必要です。

しかし、自分が金持ちになりたいと思うだけの自己中心的な人に協力したがる人はいません。

結果として、周りから協力が得られる人にならないので、成功しないのです。





実際、多くの創業者は、豊かな生活を送りたいなど自己中心的な発想でビジネスを行うことが一般的です。

そのような誤った発想法を持っていても、ビジネスで一時的に成功することもあります。それは、たまたま、商品力に恵まれていまくいったというような『時流』に乗ることができたからです。

しかし、時流に乗り続けることは非常に困難です。

従って、創業して１年以内に約40％の企業が倒産し、１０年続く企業は5-6％になってしまうのです。

これほど、中小企業（というより創業間もない企業）の倒産率は高いのです。

多くの経営者は、大きな壁にぶつかったときに、発想法を転換するのです。ここで転換できなかった経営者は、倒産していなくなります。

転換できた経営者は、自分の力で成功したのではなく、周りの人に支えられて成功できたという事実に気が付きます。


その時、顧客への感謝、家族への感謝、従業員への感謝、社会への感謝、自分を生んでくれた親への感謝、自分が生かされてきたことに感謝できるのです。

自己中心的な人間から改心し、人間としての成長をします。


（このステージに立ったことのない従業員からすれば、【感謝や奉仕】といった言葉は、奇麗事にしか聞こえません。これが、経営者と従業員の埋まらない溝となるのですが・・・）

 

金持ちになりたいと思っている社長は、同じように金持ちになりたいと思っている社員しか雇うことができません。お金によってしか社員を魅了できないからです。



そのような企業は、往々にして歩合給型の実績主義になっています。
多くは売上の何％という形で給与配分が行われています。



このような企業の営業担当者は、自分の歩合のための活動を行います。
結果として、顧客に売りつける営業を行います。


この結果、顧客からのクレームは絶えません。



さらに、営業担当は、売りたいが為に簡単に値引きもしてしまいます。
その結果、企業の収益状態は非常に悪くなることがあります。

企業はお金がないので、最初に約束した歩合が払えません。

結果として、営業担当者は、「最初に聞いた話と違うと」いって会社とも金銭トラブルを起こします。


金銭トラブルが起きるような企業は、非常にお金中心の質の悪い会社です。金銭トラブルは、犯罪への要因にもなります。



このようなことは全て、最初に、「お金持ちになりたい」と願った結果なのです。



お金持ちは決して、目指すべきものではありません。
結果的に、お金持ちになってしまうものなのです。




これから起業を目指す若い人たちは、知識や技術やビジネス・モデルを研究するのではなく、３０年成功し続けた経営者の発想法を学んでくださいね。

経営者がいなくなっても困らない組織・困る組織

ある社員が退職するにあたり、ＰＷ時代、上司から次のような言葉を聞きました。

『ＰＷでは、パートナーも含めて、誰が辞めても事務所は困らない』


強烈に印象に残っています。


従業員からすれば、辞められては困る人間にならなくてはなりませんが、会社からすれば、辞められて困る社員がいること自体、リスクなのです。


当社の場合、最大課題は、『私が辞めても、組織が困らない』状態にすることです。


これは、事業承継の本質でもあります。


いなくなって困る経営者から、いなくなってもＯＫの経営者にならなくてはなりません。

これは、経営者だけではなく、社員に関しても当てはまることなのです。


個人ではなく、組織のアイデンティティーを高め続けることこそ、世紀を超えられる企業になるのです。


私は、それを目指しています。



私は、いずれ死にこの世からいなくなりますが、理念や哲学を『人』として残していきたいと思っています。

人を残すとは、その裏返しに、自分が要らなくなる存在になることです。

 

しかし、多くの経営者は、歳を重ねるにつれて、自分の存在理由を維持したくなるものです。

 

そして、事業承継に失敗し、組織を破滅に追いやるのです。