不動産バブルの再来

長引くデフレーションで、国民が疲弊してしまったのか？

デフレーションよりもバブルを望むことは、非常に愚かなことである。




自民党・公明党が10兆円規模の補正予算をつけようというのだから、余ったお金は、株や不動産に向かわざるを得ない。


歴史的に国にお金がなくなると、金貨や銀貨の銅などの含有率が高くなり、初めは国民をだませても、やがて通貨の信用力がなくなり、国の崩壊につながる。


今は、実際の金貨、銀貨を使っていないが、貨幣流通量をアメリカのように4倍、日本も10兆円分も印刷することは、まさに、通貨に不純物を混ぜることと同じである。



このようなことを行った国は、歴史的にすべて崩壊している。


アメリカは、自国の国際通貨としての立場を不正に利用し、延命を図っているが、ドルが本当に紙切れになった時には、世界的な大恐慌を招くことになるであろう。


通貨とは、何か？
その本質を問い直す時に来ているはずだ。

金がこれだけ高騰するのは、すでに、多くの人々が通貨そのものを信用しなくなった証拠である。




日本もアメリカの後追いを行っているが・・・


デフレーションは、少なくとも安定を得られるが、パイパーインフレは、何も得られない。


これから日本や米国で起きる資産バブルの崩壊後の世界は、人類が今までに経験したことのないほどの混乱を招く可能性がある。


国家の在り方、通貨とな何か、その本質を考え、正しい運用をしない限り、貨幣は、単なる紙くずになってしまうことであろう。



名目成長率など、全く意味がない。
貨幣さえ刷れば、いくらでも名目成長率は引き上げられる。

ぜひ、実質成長率の引き上げ目標を設定してもらいたい。


小手先の金融緩和で、変えられることは、
通貨安にすることと、不動産バブルを引き起こすことだけである。