「米はクルド見捨てた」 司令官、国務省幹部に激怒

米ＣＮＮテレビは１０月１２日、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）のマズルム司令官が１０月１０日、米国務省幹部と会合し「米国はわれわれを売った。　われわれを見捨て、（トルコ軍に）虐殺させようとしている」と激怒したと報じた。

ＳＤＦは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦で米軍に協力してきたクルド人勢力。

トルコ軍による攻撃を黙認したトランプ大統領の対応に米国内でも「盟友への裏切り」と批判が高まっている。

これに対し、トランプ氏は１０月１２日の演説で「クルド人は自分の領土のために戦っているだけ。

彼らが米国の領土のために戦ったことはない」と強調し、シリア北部からの米軍撤収を正当化した。

マズルム氏は国務省幹部に「米国はわれわれを守ろうとしないが、他の軍隊に守られるのも望んでいない」と非難。

米国がトルコ軍の攻撃を中止させなければ、ＳＤＦは敵対してきたシリアのアサド政権や後ろ盾のロシアと協力し、トルコ軍に対抗すると主張した。

しかし米国はクルド人勢力がロシアと接近することを望んでおらず、国務省幹部はすぐに決断しないよう要請。

米国はトルコに攻撃をやめるよう働き掛けているとした上で、司令官のメッセージを国務省高官に伝えると約束したという。

高齢者の体力向上続く ２０１８年度調査 ６０代後半女性記録更新

スポーツ庁は１０月１３日、体育の日を前に、２０１８年度体力・運動能力調査の結果を公表した。

高齢者の体力は上向き傾向が続き、６０代後半の女性は体カテストの結果を点数化した合計点はこれまでの記録を更新。

７０代後半の女性も「６分間歩行」で前年度から６メートル記録を伸ばすなど、活力ある高齢者の姿が浮かんだ。

同庁は高齢者について「若いころから運動に親しみ、健康への意識が高い」と分析している。

今回の調査は２０１８年５～１０月、６歳から７９歳の男女６万４０２０人を調査した。

選択項目を含め、握力や上体起こしなど６～１９歳は８～９項目（８０点満点）、２０～７９歳は６～７項目（６０点満点）を調べた。

合計点を見ると、最年長の７０代後半の年代は、男性で３５・５１点、女性で３５・７７点だった。

２０年前と比べると、男性は５点ほど、女性は６点ほど上回った。

６０代後半の女性は４２・３６点で、初めて調査対象となった１９９８年度から５点ほど伸びた。

運動やスポーツを「ほとんど毎日」か「時々」する７０代後半の男性は７７・２％、女性は７６・９％。

１０年前と比較し、男性は１０ポイント、女性は１２ポイントそれぞれ上昇した。

運動頻度と生活の充実度合いを調べた結果では、週１日以上運動していた男性の４割ほど、女性の５割近くが「充実している」と回答。

週１日未満とした男女を上回った。

６～１９歳の若い年代は、多くの項目で横はいか上向き傾向。

ただ、体力がピークだったとされる１９８５年度ごろに比べ、中高生男子の５０メートル走を除き、低い水準のままだ。

１１歳男子のソフトボール投げは今回２７・８６メートルで、１９８５年度に比べて６メートルほど低い記録だった。

３０～４０代の働き盛り世代も伸び悩み、最近１０年は握力や立ち幅跳びなどの点数が下がる傾向となっている。

北朝鮮、日本に賠償要求 漁船衝突「意図的」と主張

北朝鮮外務省報道官は１０月１２日、日本の水産庁漁業取綿船と北朝鮮漁船の衝突を巡り、日本が「意図的な行為」により漁船を沈没させたと主張、「船員の生命の安全まで脅かした責任から絶対に逃れられない」として日本政府に賠償と再発防止策を要求した。

朝鮮中央通信が伝えた。

北朝鮮が今回の漁船衝突に言及するのは初めて。

水産庁は退去を迫るため放水したところ漁船が急旋回、衝突したとしており、日本政府は当時の様子を撮影した映像を公表する方向で検討している。

日朝関係の緊張要因となりそうだ。

現場海域は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある好漁場・大和堆周辺だが、報道官は漁船が「朝鮮東海（日本海）水域」を正常に航行していたと主張。

漁船が取り締まりに応じず急旋回したのが沈没に至った原因であるかのように、日本側が世論をミスリードしていると非難した。

さらに北朝鮮漁船への妨害行動は突発的衝突を引き起こしかねないと事前に警告していたとし、北朝鮮側の対抗措置に日本は文句を言えないと強調。

「こうした事件が再び発生すれば、日本が望まない結果を招くことになる」と警告した。

漁船は１０月７日午前、水産庁の漁業取締船「おおくに」と衝突、沈没した。

乗組員は救助され、別の北朝鮮船が引き取った。

日本政府は同日、退去警告に応じなかったとして北朝鮮側に抗議する一方、違法操業は確認されなかったとして乗組員らの身柄は拘束しなかった。

乗組員らの身柄を拘束しなかったのはミス。

韓国以上に無法国家の北朝鮮には強い態度で対応しなくてはいけない。

年金受給 ７５歳開始も 選択肢拡大

厚生労働省が、現在は６０～７０歳の間で選べる公的年金の受給開始年齢を７５歳にまで期間を広げる案を１０月１８日の社会保障審議会の部会に示すことが１０月１１日分かった。

受け取り開始を遅らせると金額が増える。

政府は高齢者の就業を拡大する政策の一環と位置付けており、元気な人には長く働いて年金制度の支え手になってもらいたい考えだ。

公的年金の受け取り開始年齢は６５歳を基本として、６０～７０歳の間で自由に選択できる。

年金額は受け取り時期によって増減する。

６５歳より早めた場合、年金額は１ヵ月当たり０・５％減る。

６０歳にすると、６５歳から受け取る人に比べて30％減少。

一方、６６～７０歳に繰り下げると１ヵ月当たり０・７％増える。

７０歳からを選べば４２％増となる。

現行の制度でも時期を遅らせて受け取り始める人は高齢者の１％前後にとどまっている。

７５歳まで可能としても、選択する人がどれだけ増えるかは見通せない。

今回の案に沿って期間を拡大した場合の増額率は、最新の平均余命などを

基に今後詰める。

厚労省は年金制度の持続可能性を点検する財政検証を８月に公表。

その中で、７５歳まで年金を受け取り始める時期を遅らせて働き続けた場合、６５歳からの人に比べ、年金水準が最大約７０％増えると試算していた。

政府は他にも、高齢者の就業促進や老後の資産形成を後押しする制度改正を議論している。

いずれも来年の通常国会に関連法改正案を提出する。

高速道逆走防止 ドラレコを活用

国土交通省は１０月１０日、高速道路の逆走を防ぐため、ドライブレコーダーが誤進入を警告する看板を読み取り、音声などで知らせる仕組みの導入を目指し、年内にも走行実験を始めることを明らかにした。

東北自動車道上り線の旧蓮田サービスエリア（ＳＡ）で実施。

移転に伴い使われていない施設と本線を結ぶ約２００メートルの道路でドライブレコーダー搭載車を走らせ、警告の看板や進入禁止の標識を認識できるかどうかなどを調べる。

国交省は力‐―用品メーカーなどと共同で約１年間かけて技術開発や認識精度の向上を図る。

逆走事故はインターチェンジ（ＩＣ）やＳＡの合流・分岐部分などで多発。

運転手が警告の看板や標識に気付かないケースも多い。

国交省によると、２０１８年に全国の高速道で起きた逆走は２００件。

ＩＣ周辺で看板設置やカラー舗装などが進んでおり、２０１５年は２５９件だったが２０１６年以降は３年連続で減った。

睡眠導入剤の悪用後絶たず 殺人罪の適用も

大阪府貝塚市で、男が訪問介護に来た女性らに睡眠導入剤を飲ませていた疑いが浮上した。

女性らの献身的な気持ちにつけ込んだとみられる卑劣な行為。

同じように睡眠導入剤を悪用した事件は後を絶たず、わいせつ目的のほか薬を飲まされた人が交通事故死し、殺人罪が適用されたケースもある。

貝塚市の水間鉄道森駅近くに広がる住宅街。

大きな一軒家や寺が立ち並び、行き交う車は少ない。

この静かな地域に、「ドーン！」という大きな衝撃音が響いたのは７月２８日午前１０時前のことだった。

住民の男性が慌てて家を飛び出すと、軽乗用車が自宅の外壁に突っ込み、大破していた。

運転していた女性は救急搬送され、しばらくして父親と一緒に現場に戻ってきた。

現場は直線で、普通に運転して自損事故を起こすような場所ではない。

「寝ていなかったみたいで、すみません」。

父親は居眠り運転だったと謝罪したが、女性はまだ目がうつろな状態で、男性は「普通じゃない」と感じたという。

この事故を端緒とした大阪府警の捜査で、複数の女性が男に睡眠導入剤を飲まされていた疑いが強いことが判明した。

知らずに睡眠導入剤を服用するのは非常に危険な状態だ。

千葉県印西市の老人ホームで２０１７年、複数の職員らが交通事故などで死傷する事件が発生。

職員らに睡眠導入剤入りのコーヒーを飲ませたなどとして、勤務していた准看護師の女が殺人罪などに問われた。

女は薬を飲ませたことは認めたものの殺意は否定した。

しかし、千葉地裁は睡眠導入剤を飲ませる行為を「死亡事故を引き起こす危険性の高い行為」と指摘。

「睡眠導入剤の効果が生じていることが明らかな状況で、車の運転を仕向けた」として「未必的な殺意」を認定し、懲役２４年を言い渡した。

女は控訴している。

睡眠導入剤を飲ませ、意識をなくした相手にわいせつ行為に及ぶなどの性犯罪も相次ぐ。

警察庁によると、睡眠導入剤などの薬物の使用が疑われる性犯罪の摘発件数は２０１５、２０１６年は３０件程度だったが、２０１７年には８５件、２０１８年も４７件だった。

悪用を防ぐため、一部の睡眠導入剤には水やアルコールに溶かすと変色するものもある。

ただ、旭川医科大の清水教授は「中が見えない容器の場合や、被害者が元々の色を知らない飲み物だと変色しても意味がない。　味も変わらないものがほとんど」と悪用を防ぐ効果は限定的だと指摘する。

すぐに脳などの中枢神経の働きを抑制し、犯罪に悪用されやすい強力な睡眠導入剤は処方箋が必要となる。

ただ、個人で利用するために海外の強力な薬をネットなどで購入することは違法ではないという。

清水教授は「簡単に睡眠導入剤が手に入るのが現状だが、本当に不眠で悩んで買う人がほとんどで規制するのは難しい。　まずは睡眠導入剤を悪用した犯罪の手口や悪質性を、多くの人に周知していくことが大切になる」としている。

デジタル課税は売上高で国配分

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１０月９日、巨大ＩＴ企業などの過度な節税を防ぐ国際的な規制「デジタル課税」の骨格案を公表した。

世界規模でサービスを提供する企業の一定水準を超える利益を課税対象とし、各国での売上高に応じて税収を配分する方向だ。

骨格案には示されていないが、売上局に占める利益率が１０％を超える企業に対し、１０％超部分の一部に課税する案が有力視されている。

ＯＥＣＤは１ヵ月ほどかけて意見を公募し、１１月にパリ本部で開く公聴会を経て来年１月に国際的な大筋合意を目指す。

１０月１７日から米国で開かれる２０力国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議にも報告する。

現在は支店や工場など、企業が物理的な拠点を置く国が課税できるのが基本だ。

国境を越えてネット広告や音楽配信などで稼ぐ巨大ＩＴ企業は利用者が多い国であっても、利益に見合う法人税を納めていない問題があり、新規制で合意すれば大きな節目となる。

対象は、消費者向けビジネスを展開する売上高が一定額以上の大企業となる見込み。

小麦や大豆などの一部農林水産業や金融業などは対象外とする。

当初は「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルなど巨大ＩＴ企業を想定して議論が進められたが、骨格案では巨大ＩＴ企業を多く抱える米国に配慮し、幅広い業種を対象とした。

日本国内ではＩＴや製薬業界が対象となる可能性がある。

ただ日系大手メーヵーの多くは利益率が１０％未満のため、日本への影響は限定的とみられる。

昇降機安全装置 全国実態調査へ

国土交通省は１０月８日、扉が開いいたままエレベーター（ＥＶ）が昇降し、人が挟まれる戸開走行事故を防ぐ安全装置の自治体本庁舎の設置状況について、全国調査を実施する方針を明らかにした。

結果を基に設置率が高い自治体の事例を分析し、全国に対策を促すことなども検討する。

自治体本庁舎を対象にしたＥＶの実態調査は初めて。

安全装置の設置率は、ＥＶのある全国の自治体本庁舎の４５％にとどまることが共同通信のアンケートで１０月６日に判明。

赤羽国土交通相は１０月８日の閣議後会見で「報道は承知している」と述べ、調査する意向を示した。

２００６年に東京都港区で起きた事故で長男市川大輔さんを亡くした正子さんは国の取り組みに対して「とても遅かったが、小さな一歩だ」と一定の評価を示し、「設置促進の取り組みを広げてほしい」と訴えた。

国交省は民間の建物や中央省庁本庁舎の設置状況を毎年調査し、秋ごろに前年度の状況を公表している。

自治体本庁舎の状況も早ければ来年秋にも公表される見通し。

安全装置は「二重プレーキ」と呼ばれ、市川大輔さんの事故を機に２００９年９月以降着工分に義務付けられた。

それ以前のＥＶに義務はなく未設置でも違法ではないため、社会全体で設置の取り組みは進んでいない。

昨年の国交省の発表によると二重ブレーキ設置率は民間２０％程度、中央省庁本庁舎２４％と低迷している。

共同通信が５～９月に実施した自治体アンケートでも、本庁舎にＥＶがあると答えたのは４７都道府県など計１３５０自治体で、本庁舎のＥＶ総数は３５５１基。

このうち二重ブレーキが設置されたＥＶは１６０６基。

働く高齢者 年金減額額を縮小 月収６２万円まで全額

厚生労働省は１０月７日、働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直す方針を固めた。

６５歳以上の人について現在、賃金と年金を合わせた月収が４７万円を上回ると年金は減らされるが、これを６２万円に引き上げる案を軸に調整。

減額対象を縮小する。

月収が６２万円までなら年金は全額支給される。

１５～６４歳の生産年齢人ロは大きく減少しており、高齢者の働き手を増やす狙いがある。

在職老齢年金制度は高齢者の就業意欲をそぐという指摘が出ており、厚労省は廃止を含めて見直しを検討していた。

だが廃止すれば、年金支給額が大幅に増え年となる基準を巡り、（１）廃止、（２）６２万円超への引き上げの二つの試算を示した。

経済成長が標準的なケースでは、基準を廃止すれば年金支給は４２００億円増えるが、６２万円超にした場合の増加額は２２００億円で抑えられる。

年金減額の対象者は約３６万人（２０１６年度末）から、半分の１８万人程度になると見込まれる。

在職老齢年金は会社貝らが加入する厚生年金の受給者が対象。

６０代前半の人は、６５歳以上と別の基準がある。

賃金と年金の合計額が月２８万円を上回ると年金が減らされる。

６０代前半についても月６２万円超に見直す案が浮上している。

厚労省は１０月９日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で在職老齢年金の制度改正について本格的に議論する。

軽減税率「理解していない」が４割

消費税が１０月から１０％に引き上げられたことに伴い導入された軽減税率について、仕組みを「理解している」と答えた人が６割近くに達する一方、「理解していない」と答えた人も４割に達することがＪＮＮ世論調査でわかった。

安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２・１ポイント減って５４・９％だった。

一方、支持できないという人は３・７ポイント増えて４２・４％だった。

今月から消費税率が１０％に引き上げられ、安倍政権はその税収を社会保障の充実にあてるとしている。

今回の消費税率引き上げについて支持するか聞いたところ、「支持する」が５１％、「支持しない」は４１％だった。

また、同時に導入された軽減税率について、仕組みを「十分理解している」「だいたい理解している」と答えたのはあわせて５９％、「あまり理解していない」「まったく理解していない」は４０％だった。

軽減税率は不要としか思えない。

 

慰安婦を象徴する少女像などが展示されたことに脅迫や抗議が相次いだ「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は交付予定だった補助金を払わないと決めた。

この方針については、「適切だった」と答えた人が４６％と、「不適切だった」を上回まった。

高所得者の介護負担を引き上げへ 月額上限２～３倍に

厚生労働省は１０月５日、膨張する社会保障費抑制のため、主に６５歳以上の高所得世帯を対象に、介護保険サービスを受ける際の自己負担の月額上限を引き上げる方針を固めた。

現在の月額上限は低収入の世帯を除くと４万４４００円だが、年収約７７０万円以上の世帯は９万３千円、約１１６０万円以上は１４万１００円に増やす。

政令改正し２０２１年度にも導入する。

介護保険制度の維持が目的で、比較的余裕がある高齢者に相応の負担を求める。

介護サービスを利用した人の自己負担は１～３割。

利用者の負担が過重にならないよう「高額介護サービス費」という仕組みがあり、月ごとの自己負担額に上限がある。

これに対して非難する人は「金を持っている」のに恥ずかしくなのかな。

 

ＳＩＭロックの即時解除を義務付け

総務省は１０月１日、携帯電話会社がスマートフォンを分割販売する際に、購入から１００日間は他社回線を使えなくしている「ＳＩＭロック」の即時解除を義務付ける指針の改正案を発表した。

即時解除するのは、代金不払いのリスクが低いと判断できる場合としており、利用者が分割代金２ヵ月分を前払いするといった条件を示した。

意見公募を経た上で１１月中旬に導入する。

ほかにクレジットカード支払いの設定や２ヵ月分程度の保証金支払いを挙げている。

現在、店頭では３千円かかるＳＩＭロック解除の手数料も購入時の場合は無料にする。

端末代と通信料の分離を義務付けた改正電気通信事業法の１０月１日施行に伴い、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが始めた端末割引策が指針改正のきっかけとなった。

他社回線の契約者も対象にした上で、端末代が「最大半額」とＰＲする大幅な割引制度を導入したが、ＳＩＭロックがあるため１００日間は他社では使えず「利用者の囲い込みだ」との批判が出ていた。

他社回線の契約者が端末を購入する場合、指針改正の日から即時解除ができる。

自社回線の契約者が購入した場合、来年４月から適用する。

総務省は２社に、利用者の混乱を招かないよう、改正を待たずに解除に応じるよう要請。

「最大半額」とうたう端末割引に関しても、実際の支払額が半額を超えるとして、広告表示などの見直しを求めた。指摘を受け、ソフトバンクは割引策の名称を変更し、他社回線．契約者がクレジットカードで支払う場合、即時解除に応じる。ＫＤＤＩも応じると発表した。

空き家最多の８４８万戸 住宅・土地調査確定値

総務省は９月３０日、２０１８年住宅・土地統計調査の確定値（１０月１日時点）を公表した。

全国の空き家は今年４月の速報値より２万９千戸多い８４８万９千戸で過去最多。

住宅総数に占める割合は過去最高の13・６％で速報値と同じだった。

総住宅数は６２４０万７千戸で、５年前の前回調査から１７７万９千戸（２・９％）増加。

空き家は前回に比べ２９万３千戸（３・６％）増えた。

空き家は賃貸用が４３２万７千戸で最も多く、売却用は２９万３千戸、別荘などの二次的住宅が３８万１千戸。

転勤や入院による長期不在、住人の死去などで無人となっている「その他」は３４８万７千戸で、前回から３０万４千戸（９・５％）増と大きく伸びた。

総務省は、借り手を待っている賃貸住宅、別荘とは異なり、管理が行き届いていない建物が多く含まれるとみている。

都道府県別の空き家率は、別荘の多い山梨が２１・３％と最も高く、和歌山２０・３％、長野１９・６％が続き、３県の順位は速報値と変わらなかった。

最も低いのは埼玉の１０・２％だった。

ボルトン氏 「北朝鮮は核放棄しない」

更迭されたボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）は９月３０日、ワシントンで開催された会合で北朝鮮問題について講演し、「北朝鮮は核兵器を放棄するという戦略的決断をしていないことは明らかだ」と述べ、北朝鮮は逆に核開発を続けて核能力を強化するという決断をしているとの見方を示した。

ボルトン氏が更迭後に対外的に講演するのは初めて。

ボルトン氏は講演で「北朝鮮の核兵器保有を容認できなければ、ある時点では軍事力の行使は選択肢の一つだろう」と述べ、「この選択肢を嫌うのであれば、北朝鮮は核兵器を持ち続けることを確実なものにする」と強調。

北朝鮮に対する軍事行動を排除するべきではないと主張した。

ボルトン氏はイランや北朝鮮問題をめぐりトランプ米大統領と意見対立し、９月１０日に更迭。

トランプ氏は更迭理由について、ボルトン氏が北朝鮮問題で核放棄をした後でなければ制裁を解除しない「リビア方式」を北朝鮮に適用するように提唱したことを挙げ「最悪だった」と非難。

後任には、国務省のロバート・オブライエン人質問題大統領特使が就任した。

ボルトン氏を更迭したトランプ氏は大きなミスをしたとしか思えない。

学童保育 待機１万８１７６人 最多更新

共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）を、希望したのに利用できなかった「待機児童」は５月１日時点で１万８１７６人となり、過去最多を更新したことが９月３０日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。

前年より１２１９人増加した。

小学校入学後に子ども預け先に困り、母親が離職を余儀なくされる「小１の壁」が問題となっており、国は２０２３年度末までに定員を約３０万人分拡大する計画だ。

共働き世帯が増える中、学童保育の二―ズは一層高まっており、受け皿の整備が追い付かず事態解消が見通せない状況が浮き彫りになった。

学童保育は、児童福祉法に基づき市区町村などが設置する。

調査は全１７４１市区町村に５月１日時点の状況を聞いた。

都道府県別の待機児童は墓只の３９１２人が最多。

他に千人以上となったのは埼玉２０４３人、千葉１５４５人、静岡１０９０人。

中国地方５県は広島１２７人、山口２７７人、岡山１５７人、島根１７８人、鳥取６９人だった。

利用児童は１２６万９７３９人（前年比５万８２１７人増）、学童保育の開設数は２万３７２０ヵ所（同４０５ヵ所増）で、いずれも過去最多。

保育所や幼稚園の無償化制度が始まり、学童保育の需要もさらに高まることが予想される。

同協議会は「乳幼児の保育が優先され、自治体の人手や予算が学童にまで回っていないのが現状だ。　質を確保した上で数を増やしていかないといけない」と指摘した。