生活保護 永住外国人は対象外

永住資格を持つ中国籍の女性が生活保護法の適用を求めていた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷は７月１８日、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、原告勝訴の二審福岡高裁判決を破棄し、女性の請求を棄却した。

原告の逆転敗訴が確定した。

女性は日本で生まれ育ち、２００８年、大分市への保護費の受給申請を退けられたことを不服として提訴したが、その後、市の裁量で支給されるようになった。

上告審の争点は法の対象が永住外国人を含むかどうかに絞られていた。

判決は永住外国人が実質的には日本人と同程度の保護を受けていることを踏まえ、「生活保護法は制定後、適用範囲を拡大しておらず、外国人は行政措置としての保護対象にとどまる」と判断した。

旧厚生省は１９５４年、外国人を同法に準じて扱うよう通知し、１９９０年に対象を永住外国人らに限定した後は自治体の裁量で生活保護費が給付されている。

判決によると女性の申請が当初認められなかったのは、一定の預金があったことが理由だった。

一審大分地裁は「生存権保障の責任はその人が属する国が負うべきだ」と請求を退けたが、二審判決は、行政措置で給付されてきた経緯を踏まえて「法の文言にかかわらず、永住外国人は保護対象と考えられる」と逆の判断をしていた。

どう考えても国籍のある国に生存権保障の責任を負ってもらうべきであり、行政措置の温情が行き過ぎにならないようにしなくてはいけないのではないか。

ＢＲＩＣＳ銀行 本部を上海に設置へ 中国、金融センター化を狙う

ＢＲＩＣＳが７月１５日、発展途上国支援を目的とする「新開発銀行」の本部を上海に置くことを決めた。

中国は同銀行の運営で主導権を握るとともに、上海を国際金融センターにする構想を後押ししたい考えだ。

中国はアジアの社会基盤整備を支援する「アジアインフラ投資銀行」の設立構想も着々と進めており、国際経済での影響力拡大を目指す。

「中国に有利な国際環境をつくる上でのツール（道具）として活用される」（日本政府関係者）と懸念も浮上する。

本部の誘致は中国とインドの間で綱引きがあったとされる。

経済規模が新興国最大で、途上国でのインフラ投資でも多くの経験を持つ中国に軍配が上がった形だ。

本部の設置は「上海の国際金融センターとしての基盤整備に利点がある」とされる。

新開発銀行が実際に乖上国でインフラ投資を行う場合、欧米を含む大手並融機関も融資に参加することが見込まれる。

情報や人脈が集まり、結果的に各国の金融機関がさらに上海を重視するようになる可能性がある。

将来、中国で金融市場の自由化が進めば、新開発銀行が人民元建て債券を発行し、途上国が人民元で融資を受け取ることも想定される。

中国が進める人民元の国際化戦略とも合致しているといえる。

５歳児の幼児教育費無償化 年収３６０万円未満対象

文部科学省は７月１５日までに、幼稚園や保育所に通う５歳児の幼児教育について、世帯年収３６０万円未満を対象に２０１５年度から無償化する方針を固め、関係省庁と調整に入った。

下村文科相が田村厚生労働相、森少子化担当相らと協議し、来年度予算の概算要求に反映させる。

同省によると、対象となるのは５歳児のうち約２３％。

幼児教育の無償化は自民党が公約に掲げ、政府の教育再生実行会議も今月、３～５歳児の段階的無償化を提言している。

年収３６０万円未満の世帯の５歳児を対象にすることについて、下村氏は７月１５日の記者会見で「これ以下は絶対に妥協できない最低限だ」と述べた。

文科省は第２子の３～４歳児についても、年収３６０万円未満での無償化を検討。

下村氏は「親の負担が少しでも軽減されるように進めていきたい」と述た。

文科省によると、５歳児全員を無償化するには年２６００億円が必要で、年収３６０万円未満の５歳児と第２子の３～４歳児を対象にした場合では３００億円に上る。

関係閣僚と与党は昨年６月、５歳児の無償化に段階的に取り組むことで合意しているが、所得制限の線引きをめぐつては曲折も予想される。

やっとまともな対策が打たれるようだが、５歳児全員を無償化はやり過ぎであり、所得制限は必要である。

「ＢＲＩＣＳ銀」 中国の投資加速

中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの新興５力国（ＢＲＩＣＳ）は、７月１５日にブラジルで開く首脳会議で「ＢＲＩＣＳ開発銀行」の設立を正式に決める。

長年アフリカに人とカネを積極的に投じてきた中国は、同銀行を足掛かりにアフリカ投資をさらに加速させるほか、米国や日本の影響力が強い中南米への進出拡大も狙う構えだ。

米コロンビア大のグリフィスジョーンズ教授（経済学）によると、途上国や新興国のインフラ整備資金は年約１兆ドル不足しており、ＢＲＩＣＳ開発銀行への期待は強い。

５力国は当初の資本金を公平負担するが、圧倒的な経済力を誇る中国が導権を握るのは確実だ。

中国がアフリカの次の狙いに定めたのは中南米だ。

日本の移民が多いブラジルなど南米諸国では日本が一定の影響力を保持しているが、日本外交筋は「中米ではもう負けているかもしれない」と唇をかむ。

７月７日に発表された太平洋とカリブ海を結ぶ「ニカラグア運河」建設計画では香港企業が巨額を投じる。

総工費４００億ドルで、米国の影響が強い中米のパナマ運河近くに別の巨大運河を２０１９年までに造る。

南米各国でも中国国営企業が将来の食料確保を見据えて土地取得を推進している。

ただ、中国進出への警戒感も根強い。

中南米では「中国人労働者が動員されるため仕事を奪われる。　中国の投資は利益を落とさない」との批判がある。

ケニアの鉄道建設では競争入札をせずに中国企業が受注したことで費用が不当に高額になり、汚職疑惑も取り沙汰された。

中国、ケニア両国は、ケニア国内の約６１０キロを結ぶ鉄道建設の資金約３６億／（約３６４０億円）の９割を中国輸出入銀行が貸与する契約に調印した。

ケニア紙のコラムニストは、返済がケニア経済の大きな負担になると分析。

「中国のやり方に多くの人が反感を強めるだけだ」と述べ、ウィンウィン（相互利益）ではなく「ルーズルーズ（相互不利益）の計画だ」と懸念を示した。

中国のアフリカでの支援という形での悪行を南米各国は理解すべきである。

子どもの貧困率１６．３％ 最悪を更新

平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」が２０１２年時点で１６．３％と過去最悪を更新したことが７月１５日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。

前回調査の２００９年時点から０．６ポイント悪化した。

深刻化する子どもの貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。

実効性ある対策の必要性が鮮明になった。

また、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合は２０１３年時点で５１．２％％と半数を超えたことも判明した。

厚労省は子どもの貧困率が悪化した原因について「デフレ真つただ中の経済状況で子育て世帯の所得が減少したことが最大のダメージだ」と分析している。

大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は前回調査から０．１ポイント悪化の１６．１％で、１９８５年の調査開始以降で初めて子どもの貧困率が上回った。

厚労省は、母子世帯が２０１０年と比べて約１１万増えていることなどから「母子家庭では働いているお母さんの４割以上が非正規就業。　そういった世帯の増加が反映された」としている。

ひとり親など、大人１人で子どもを育てている世帯の人の貧困率は５４．６％に跳ね上がる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、加盟３４力国の２０１０年時点の相対的貧困率の平均は１１．３％、子どもの貧困率の平均は１３．３％だった。

全世帯平均の所得は２０１１年比２％減の５３７万２千円。

子どもがいる世帯の平均所得が同３．４％減だったことが響いた。

６５歳以上だけか、６５歳以上と１８歳未満の子どもが同居する「高齢者世帯」は、２０１３年時点で過去最多の１１６１万４千世帯。

全世帯の２３．２％を占めた。

調査は全国の世帯を対象に２０１３年６、７月に実施。

人員構成については約２９万５千世帯のうち約２３万５千世帯から、所得などについては約３万６千世帯のうち約２万７千世帯から回答を得た。

少子化について対策を講じてこなかった国政の罪は大きい。

米「安倍首相訪朝自制を」

ケリー米国務長官が７月７日の岸田外相との電話会談で、日本政府の拉致問題

対応に関し「安倍首相が北朝鮮を訪問すれば、日米韓の連携が乱れかねない」と自制を求めていたことが分かった。

首相訪朝を検討する場合は米側と事前に協議するよう要請し、拉致再調査の進展に伴い段階的に独自の経済制裁を解除するとの日本の方針に不快感をにじませた。

複数の日米関係筋が７月１５日、明らかにした。

核・ミサイル問題での日米韓連携を重視するオバマ米政権が「日朝接近」を警戒している実態が鮮明となった。

日本人拉致問題の早期解決と、日米同盟の強化を並行して実現したい首相は難しい立場に立たされた格好だ。

関係筋によると、ケリー氏は、６月３日の参院外交防衛委員会で岸田氏が拉致解決への選択肢の一つとして首相訪朝に言及した経緯を念頭に「日本だけが前に出るのは良くない」と強調。

「首相が訪朝する場合は（直前に）『行く』と通告するのではなく、その前に私たちと十分に相談してほしい」と要求した。

拉致再調査で安倍政権にさらなる制裁解除に踏み切る意思があるかどうかを問いただし「追加的な制裁解除には慎重であってほしい」と訴えた。

大半の時間は制裁問題に費やした。

岸田氏は、首相訪朝に関する自身の国会答弁が一般論を述べたにすぎず意図した発言ではないと釈明。

「メディアが（答弁内容を）いろいろと報じただけで、首相訪朝は一切検討していない」と理解を求めた。

今後の対応では「追加制裁解除など検討もしていない」と説得した。

電話会談は７月７日午拷１１時４０分から約４０分間行われた。

外務省は、岸田氏が日朝協議の内容などを説明したことは明らかにしたが、首相訪朝や制裁解除に関するやりとりは公表していない。

拉致問題に関して、過去米国は一つも支援しなかった。

常に北朝鮮の核兵器にしか関心のない米国の言いなりになることはひとつもない。

いつまでも米国の圧力かからないように、自立できる国になるべきである。

日本提案 日中首脳会談１１月に

安倍首相は７月１４日の衆院予算委員会で、北京で１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席との首脳会談を目指す考えを表明した。

沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中間で緊張が高まる中、トップ同士の対話を通じ地域の安定に努める必要があるとの認識を示した。

安倍政権は会談開催の呼び掛けを本格化させる構えだ。

対話に消極的な中国指導部に翻意を促す狙いがある。

日本が尖閣をめぐる領有権問題の存在を認め、棚上げするなどの譲歩をしない限り対話に応じないとする中国側の出方が今後の焦点になる。

予算委で首相は「（双方が共通利益の拡大を目指す）戦略的互恵関係の原点に立ち戻って両国関係を改善させたい。　ＡＰＥＣの際に首脳会談を行いたい」と述べた。

同時に、尖閣情勢や歴史認識問題を念頭に「隣国であれば必ず何か問題が起こる。　コントロールしながら関係を維持していくのが戦略的互恵関係だ」と強調した。

「私の対話のドアは常にオープンだ。　中国にもぜひ同じ対応を取つてほしい」とも訴えた。

自民党の高村正彦氏への答弁。

戦略的互恵関係は第１次安倍内閣当時の２００６年に安倍首相が胡国家主席（当時）と合意した日中間の共通認識。

いくら日本から会談を持ち出しても、中国は応じないだろう。

変に妥協ぜず、毅然と対応すればよい。

安倍首相を中国に入国させないということになれば、それこそ面白いことになるが、中国はそこまでの根性はあるのだろうか。

韓国与党代表に非主流派を選出 大統領派は敗北

韓国の政権与党セヌリ党は７月１４日、ソウルで党大会を開き、新たな党代表に非主流派の重鎮、金武星’議員を選出した。

任期は２年。

朴大統領の側近で主流派の徐議員は次点で敗北。

旅客船沈没事故や首相人事の失敗などで支持率が落ち込む朴氏は、与党への影響力低下を免れず、政権運営の負担となりそうだ。

新代表に選ばれた金氏は、１５議席を争う７月３０日投開票の国会議員再・補欠選挙が当面の課題。

定数３００の国会で１４７議席を保有するセヌリ党は、４議席以上を獲得し過半数確保を目標に掲げる。

金氏は釜山を地盤とするベテラン議員（５選目）で、次期大統領候補にも取り沙汰される人物。

金氏は受諾演説で「朴政権の成功のために全てをささげる。　そして（２０１７年の次期）大統領選で勝利しなければならない」と述べ、大統領との協調姿勢を示したが、朴大統領の党内の求心力低下が進むとの観測も出ている。

セヌリ党は朴大統領の支持基盤だが、与党側から意見を述べることができないなどコミュニケーション不足が指摘されていたが、金氏は朴大統領とは一定の距離があるとされ、大統領に苦言を呈する役割が期待されたとみられている。

朴氏の愚かな言動を止めてほしいものだ。

若い世代 「幸福度」低め

高齢者に比べて若い世代の「幸福度」は低め。

厚生労働省が２０～８０代の男女を対象にした健康意識に関する調査でこんな傾向が明らかになった。

仕事や職場の人付き合いに悩みがある人の方が幸せを感じておらず、厚労省は「仕事上のストレスが現役世代の幸福度を押し下げていると考えられる」と分析している。

今年２月、全国の２０～８０代の男女５千人からインターネットで回答を得た。

調査結果は８月ごろの閣議に報告する２０１４年版の厚生労働白書に盛り込まれる。

自分がどの程度幸せかを１０点満点で尋ねたところ、平均は６．３８点だった。

世代別では、６５歳以上は６．９２点だったが、４０～６４歳は６．２５点、２０～３９歳は６．０３点と若い世代ほど低かった。

性別でも差があり、女性全体の６．６２点に対し、男性全体は６．１２点だった。

不安や悩みの内容についての質問（複数回答）では、２０～６４歳の現役世代の男性は「仕事上のこと」に悩む割合が約半数に上った。

「職場の人付き合い」も３割程度おり、いずれも女性よりも高かった。

仕事や職場の人付き合いに悩みを抱える人の「幸福度」は平均５．７９点と、仕事の悩みを抱えていない人の６．５９点に比べて０．８点低かった。

不安や悩みを世代別に見ると、２０～３９歳は「生きがい・将来のこと」が５０．８％でトップ。

４０～６４歳は「収入・家計・借金」が４５．３％、６５歳以上は「自分の健康・病気」が６４．９％で最も高かった。

若者の幸福感を上げるため、政治、社会は何をしなくてはいけないのかよく考えなくてはいけない。

高村副総裁が中国要人に「首相もう靖国行かぬ」

自民党の高村副総裁が５月に訪中した際、中国側要人に「安倍首相はもう靖国神社には行かないと思う」と伝えていたことが分かった。

高村氏が共同通信の取材に７月１３日、明らかにした。

中国側が懸念する首相の靖国参拝をめぐり、首相に近い高村氏が見通しを示すことで、首脳会談の実現を促す狙いがあったとみられる。

高村氏は５月上旬、超党派の日中友好議員連盟会長として訪中、中国共産党序列３位の張全国人民代表大会常務委員長らと会談した。

どの要人に対してかは明らかにしていないが、高村氏は会談で「首脳会談が実現し、日中関係が進展すれとはないと思う。　安倍首相が約束することではないが、私はそう思う」と指摘した。

相手側は聞き置いたとの反応だったという。

高村氏は張氏との会談了は首相の靖国参拝に理解を求めた上で、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の首脳会談を提案した。

真実を確かめなくてはいけないが、副総裁が個人的に発言する内容ではない。

本当ならば、安易に中国の妥協する姿勢を見せる高村氏は即刻副総裁を辞めるべきである。

プーチン大統領 米対抗を鮮明に

キューバを訪問したロシアのプーチン大統領は７月１１日、首都ハバナでフィデル・カーストロ前国家評葵″議長と１時間にわたり会談した。

プーチン氏は同日、旅程を一部変更して反米路線を取る中米ニカラグアも訪問。

６日間の中南米歴訪を反米を貫くカストロ氏らとの対話でスタートさせ、ウクライナ情勢で対立する米国への対抗意識を鮮明に示した。

キューバのメディアはチェックのシャツの上に白いジャージーを着てプーチン氏と会談するフィデル氏の写真を公表、健在ぷりをアピールした。

プーチン氏はフィデル氏の実弟ラウル・カストロ国家評議会議長とも会談。

ロイター通信によると、ロシア側はキューバ周辺の海底油田開発の支援を約束した。

ニカラグアでプーチン氏は反米左派のオルテガ大統領と会談。

ニカラグアはロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入を支持しており、プーチン氏は親密ぶりを誇示した。

孤立したロシアとしては、反米の国との連携を深めたいのは止む得ないところだろう。

しかし、日本の対応は良く考えなくてはいけない。

国際世論を考慮しながらも、北方４島返還を進めなくてはいけない。

自衛隊行事 韓国での抗議はたった数十人

韓国・ソウルのロッテホテルが、在韓国日本大使館による自衛隊創設記念のレセプションを前日に拒否した問題で、同大使館は７月１１日夕、急きよ場所を変更し、駐韓大使の公邸でレセプションを開いた。

公邸周辺では市民団体の数十人が抗議活動をしたため、警察官数百人が出席者以外の公邸への接近を阻止した。

公邸から数キロ離れた同大使館前でも数十人が参加する抗議集会が開かれ、参加者は「売国奴の出席者が誰であるか明らかにし、報復する」などと主張した。

菅官房長官は７月１１日午前の記者会見で、ロッテホテルに同大使館を通じて抗議したことを明らかにし「極めて遺憾」と述べた。

また日本政府は７月１１日午後、韓国政府に懸念を伝えた。

一方、韓国国防省報道官は７月１１日午前の定例記者会見で、招待を受けた同省課長がレセプションに出席すると表明し、これを批判する韓国の報道も相次いだ。

韓国では、従軍慰安婦問題に絡む河野洋平官房長官談話の検証や集団的自衛権の行使容認決定を受け、朴極恵大統領やメディアが日本を非難する姿勢を強めている。

レセプションは近年ロッテホテルで開かれてきたが、７月１０日付の東亜日報が開催を非難する記事を掲載し、非難や抗議が相次いだため、同ホテルは７月１０日夜になって一方的に開催拒否を大使館に通告。

大使館は開催場所を公邸に変更した。

たった数十人、どう見ても雇われ抗議にしか見られない。

嫌がらせを官民を挙げて行う非礼な韓国には腹がたつ。

意図的にドタキャン 韓国官民あげて「日本締め出し」

韓国の日本大使館関係者は７月１０日、ソウルのロッテホテルで７月１１日に開かれる予定だった自衛隊創設記念日のレセプションについて、同ホテルでの開催を取りやめることを明らかにした。

ホテル側が７月１０日、開催できないと通告してきたという。

異例の事態に大使館はホテル側に強く抗議した。

自衛隊記念日のレセプションをめぐっては韓国紙の東亜日報が同日、「（慰安婦問題をめぐる）河野洋平談話の検証、集団的自衛権行使容認などで韓日関係が極度に冷え込む中で開かれる」と批判的な記事を掲載。

ホテルには抗議電話が殺到し、中には爆破を予告する電話もあったという。

日本大使館関係者によると、レセプションは同館が毎年行っているもので、今年は韓国の政財界や政府関係者、各国外交団や武官など約５００人を招待。東亜日報は開始時刻と催事場の部屋名までも明記しており、「警護上の問題も生じた」（警備関係者）。大使館は急遽（きゅうきょ）、別所浩郎大使の公邸で開くことを決めた。

一方、韓国政府が運営するソウルの「戦争記念館」で７月１２日から予定していた日本の人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の展示会も取りやめになったことが分かった。

旭日旗に似たデザインが原作に登場することが取りやめの理由という。

意図的なドタキャンは、余りにも非礼すぎる。

日本も各種交流は控え、韓国を締め出せばよい。

お人好しの日本だけが国内での韓国との交流を図ることはない。

中国 周辺国へ圧力強化を宣言

中国は７月１０日に閉幕した米国との「戦略・経済対話」で、東・南シナ海の領有権をめぐり一切妥協しない姿勢を崩さなかった。

逆に海洋権益を西太平洋にまで拡大させる意向を打ち出しており、米国の影響力の突き崩しを図りつつ、対立する日本やベトナム、フィリピンヘの圧力を一層強めていく構えだ。

日本政府が離島奪還作戦に投入できる新型艦船導入を検討していることを伝えた７月１０日付の中国紙は、中国軍専門家による「周辺海域の制空権と制海権を確保できる空海軍力を整え、弾道ミサイルも活用すべきだ」との見解を紹介した。

中国は集団的自衛権の行使容認など安倍政権による一連の安全保障政策が「日米同盟の強化」に直結すると警戒を強めている。

習国家主席は７月４日の中韓首脳の昼食会で、歴史問題をめぐり対日批判で足並みをそろえる朴大統領から集団的自衛権行使容認への反対を引き出し、日米韓の連携にくさびを打った。

ウクライナ情勢で米国と鋭く対立するロシアとは今月にも今年３回目の首脳談を予定しており、中口連携を強めている。

中国最高指導部メンバーは５月以降、自民党幹部らとの会談に応じ、中国の軟化と期待する声が上がった。

だが、習氏は先の訪韓時や、日中戦争の発端となった盧溝橋事件から７７年の７月７日の記念式典で歴史一問題に絡めて日本を厳しく批判し、対日強硬路線を続ける姿勢をあらわにした。

日本を含め、周辺国は連携して悪党中国に対抗しなくてはいけない。

中国の手下になりさがった韓国にも毅然と対応が必要。

不登校から大学進学１９％ １９９３年度の３倍

文部科学省は７月９日、２００６年度に中学３年生で不登校だった人を対象にした追跡調査の結果を公表した。

対象者約４万１千人のうち１６０４人が回答。

１９．０％が卒業５年後の時点で大学に進学しており、１９９３年度の中３を対象とした前回調査の６．６％からほぼ３倍となった。

中学卒業直後に高校などに進学していたのは前回より約２０ポイントの８５．１％で、うち中退は２３．９ポイント減の１４．０％だった。

調査を分析した森田鳴門教育大特任教授は「不登校の生徒を対象にしたクラスの設置など高校の態勢が整備され、中退防止にも力を入れてきた結果」としている。

５年後に専門学校など何らかの学校に通っている人も４６．７％で倍増。

一方、校に通わず働いてもいない人は１８．１％で４．７ポイント減った。

ただ、文科省によると、高校進学率は９８％、２０歳の大学などへの進学率は約６０％で、不登校経験者が低率となっている状況に変わりはない。

文科省は近く専門家会議を設置し、支援策の検討を始める。

５年後の就学状況は、大学１９．０％、専門学校・各種学校１４．９％、定時制と通信制、特別支援学校高等部を含めた高校は９．０％、短大３．６％などだった。

就業状況は、パートーアルバイトが３２．２％、正社員９．３％、家業手伝い３．３％などで、何らかの仕事に就いている人が５３．４％に上った。

就業者には働きながら学校に通う人も含まれる。

１６０４人のうち、就学・就業状況の質問に無回答だった人を除いて分析すると、就業している人が３４．５％、就学している２７．８％、就業しながら就学している１９．６％、就業も就学もしていない１８．１％。８０％以上が働くか学校で学んでいた。

小林東京学芸大教授（教育臨床心理学）は、大学進学が増えた理由の一つとして出席日数不足だけを理由に退学させる高校の減少など教育回配慮が浸透し、中退率が下がったことにあるとのこと。

通信制高校の増加などで、不登校だった生徒も高卒資格を得やすくなっている。

だが、学歴を得て就職までたどり着いても、仕事が続かない人がかなりいる。

学校なら相談先が豊富だが卒業した途端にほとんどなくなる。

こうした実態はあまり注目されておらず、社会にうまく適応できない人向けのサポートを充実させる必要がある。

ニート・フリータにも同等なことがいえる。