北方領土で共同経済活動 プーチン氏が意欲 政府「帰属解決が条件」

ロシアのプーチン大統領は１１月２０日、ペルーの首都リマで記者会見し、北方領土での共同経済活動を１１月１９日の安倍首相との首脳会談で協議したと明らかにし、実現に意欲を示した。

日本政府はこれを受け、領土の帰属問題解決を条件に、協議に応じる方向で検討に入った。

関係者が明らかにした。

「日本の主権下」でなければ受け入れない構え。

プーチン氏は北方四島でのロシア主権を強調しており、協議入りしても難航が予想される。

プーチン氏は会見で、色丹島と歯舞群島の２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言に触れ「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書かれていない」とも指摘し、４島の主権問題では簡単に譲歩しない姿勢を見せた。

共同経済活動について日本は、ロシアの管轄下で参加すれば同国の主権を認めることにつながるとして拒否してきた。

日本政府は今回の案について、領土問題進展に向けたプーチン氏の提案の一つと受け止めている。

政府内には、色丹、歯舞ロシアの主権下で２島を含めた提案なら受け入れ困難だが、対象が択捉、国後両島だけなら交渉の余地があるとの指摘がある。

１２月３日の訪口を調整している岸田外相がラブロフ外相との会談でこうした点を詰めるとみられる。

会見でプーチン氏は、ペルーでの安倍首相との会談に関し「（北方四島で）共同の経済、人道面の活動ができるか協議した」と語り、１２月の訪日時にも首相と話し合うことになるとの認識を示した。

同時に、北方領土は第２次大戦の結果ロシア領になったとして「今はロシアの主権がある領土だ」と強調した。

領土問題解決に向けては「（日口で）さまざまな案を協議している」と説明。

日本が北方四島の主権確認を求めている立場は認識しているとした上で「（４島）全てが交渉の対象だ」とした。

平和条約が締結されていない現状については「時代錯誤」と表現し「両国（関係）の前進と発展を妨げている」と述べた。

その上で「ロシアも日本も心から平和条約を結びたいと思っている」と表明。

一方で「簡単な道ではない」とも述べ、早期決着は難しいとの見方を示した