農林水産省が、和食文化の理解度や調理技能のレベルに応じて、海外の日本料理やすし店で働く外国人の料理人に「お墨付き」を与える認定制度を始めることが1月18日分かった。
2016年度から実施する。
海外での和食の質を高め、日本の農林水産物の輸出につなげる狙いがある。
農水省は(1)和食文化の知識、(2)刺し身など生ものの扱い方といった衛生管理、(3)だしの取り方など調理技能、(4)あいさつや盛り付け方など作法の四つを柱に指針を作る。
それに沿って料理店や調理専門学校が研修や授業を行い、料理人は一定のレベルに達すれば認定を受けることができる。
制度の運営は公募をして、民間に委託する。
日本で実務経験を2年以上積めば「ゴールド(金)」、専門学校で半年程度以上学べば「シルバー(銀)」、数日程度の研修を受ければ「ブロンズ(銅)」と、三つのレベルに分ける。
それぞれのマークを海外の店で掲げることができ、他店との違いを出せる利点がある。
農水省の担当者は「和食への理解を深めてもらうことで、海外店の品質向上や、日本産の農産物や調味料の輸出拡大につなげていきたい」と話す。
和食は、健康食志向や、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産への登録を背景に、世界で急速に人気が高まっている。
農水省の調査によると、海外には「日本食」とされる飲食店が、2015年7月時点で約8万8700店あった。
前回調査の2013年1月時点に比べ1.6倍となった。
ただ料理の質が低い例も多いとみられ、和食の基礎をどう世界に広げるかが大きな課題となっている。
あきれた和食が世界から無くなることになればよいが。
日本人が外国で日本料理やすし店を営業する場合も、日本政府公認証が必要であることも言うまでもない。
日本政府の本気度にかかっている。