総務省が７月１１日発表した今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は前年比３７万４０５５入減の１億２５２０万９６０３人で、９年連続のマイナスとなった。
減少幅は前年を約６万６千人上回り、過去最大を更新した。
昨年１年間の出生数は過去最少の９４万８３９６人で、２年続けて１００万人割れ。
４１道府県で人口が少なくなった一方で恵只圏は増え、全人口の３割が集中している。
政府は「２０６０年に人口１億人程度を維持」との目標を掲げ、減少の一因とされる東京一極集中の是正に取り組むが、十分な効果は出ていない。
出産や子育てがしやすい環境の整備を含む施策拡充が求められる。
２０１７年の死亡数は１３４万７７４人と過去最多で、出生数が死亡数を下回る自然減は１１年連続。
高齢化も進み、人ロに占める６５歳以上の割合は０．４９ポイント増の２７．６６％と、１４歳以下（１２．５７％）の２倍を超えた。
都道府県別で減少数の最多は北海道の３万４８０５人、減少率の最大は秋田の１．３９％。
人ロが増えた６都県のうち、出生数が死亡数を上回ったのは沖縄のみで、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知は転出より転入が多いことが要因だった。
三大都市圏である東京（埼玉、千葉、東京、神奈川）、名古屋（岐阜、愛知、
三重）、関西（京都、大阪、兵庫、奈良）の人ロは計６４５３万４３４６人。
増加は東京圏だけで、全人ロの２８．３１％に当たる３５４４万３０８４入が居住する。
日本に住民登録している外国人は２４９万７６５６人で、前年から１７万４２２８人増。
都道府県のうち、長崎だけは多くの外国人労働者が働いた造船作業の終了に伴って減少した。
政府は６月、人手不足対策で外国人労働者の受け入れを拡大する方針を決めており、増加は続く見込みだ。
日本人と外国人を合わせた総人口は１億２７７０万７２５９人で、前年に比べて１９万９８２７人少なくなった。
