退職金

高速増殖原型炉もんじゅの点検漏れ問題で辞任した日本原子力研究開発機構（原子力機構）の鈴木篤之前理事長への退職金支払いが検討されている。という記事があった。

「こういう組織が存在していること自体が問題」。原子力規制委員会から痛烈に批判された原子力機構は理事長辞任後も、茨城県東海村の実験施設で研究者ら３４人が被ばくする放射性物質漏えい事故を起こしている。

解任以外、退職金を支払う規定になっているという言い訳を聞き、２年前の「更迭騒ぎ」を思い出した。更迭されたはずの経済産業省の松永和夫事務次官（当時）以下３人の幹部の退職金が１２００万円ほど上積みされた。

組織上の都合で退職を求めるため、勧奨退職扱いになるという話だった。「ほとぼりが冷めれば、３人は天下りするのだろう」。案の定、１年もたたずに、松永氏は損保ジャパンなどの顧問に、細野哲弘資源エネルギー庁長官はみずほコーポレート銀行の顧問に収まっていた。

高級官僚の方々は、もうほとぼりは冷めたと判断したのだろう。国民を愚弄するにもほどがある。安倍政権は原発の海外への売り込みや再起動に積極的だが、原発事故が風化することを内心、歓迎しているなら大間違いだ。

先日も数万の市民が国会議事堂を囲んだ。地からわき上がる声を侮らない方がいい。