ガソリン２００円時代へ、消費者の理解がカギ 石連会長、「激変緩和」出口戦略の重要性強調

石油連盟の木藤俊一会長は、17日の定例記者会見で、政府が燃料油価格激変緩和対策事業を「一定期間」延長することを表明したことについて、「事業終了にあたっては、出口戦略が重要だ。過度な仮需の発生など、物流への混乱がないよう、充分な周知期間と補助金の段階的削減を引き続き求めていきたい」との認識を示した。
なお、このままの補助金レベルが続いた場合、事業終了時にはレギュラーガソリン全国平均価格が200円を超えるとの記者からの質問に木藤会長は、「エネルギーの安定供給に関するコスト負担について、消費者に理解を深めてもらうことが重要だ」と語り、「欧米ではガソリン価格が高騰し、日本だけが政策的に価格が抑制されるという、ある意味特殊な状況にあるといえる。世界的なエネルギー価格の上昇やインフレをふまえ、消費者にはこうしたコスト負担への理解を求めるとともに、脱炭素やクリーンエネルギーへの転換などを液体燃料に限らず、様々なエネルギー価格が上昇していくことに対しても理解を深めてもらう活動が必要ではないかと思う」との認識を示した。

石油通信社