自治体による再エネ発電・蓄電池の導入は進む ゼロカーボンシティ実態調査、地産地消進まず

「ゼロカーボンシティの実現に向けて、再生可能エネルギー発電設備・蓄電池の普及拡大施策が拡充しているものの、エネルギー地産地消の本格的な取り組みはなかなか進んでいない」矢野経済研究所がこのほどまとめた自治体アンケート調査結果によると、自治体の脱炭素への意欲が高まる一方、再エネ電源の系統制約や出力制限などが障壁となっている実態が明らかになった。
調査は、同研究所と共同通信社の協力で昨年8月末時点でゼロカーボンシティ（2050年CO2排出実質ゼロ）の実現を目指すと宣言している973自治体を対象にアンケート調査を実施し、ゼロカーボンシティの実現に向けた施策の現状や課題を分析。今回の報告は、その一部である276市区町村の集計結果をもとにまとめられた。
かつてはカーボンニュートラル宣言を発出しても具体的な策を持ち合わせていない自治体が多かったが、徐々に具体的な取り組みが進んでいる。石油元売各社はそれぞれが有するリソースを活用し、自治体に脱炭素の取り組みをセットで提案する動きがあるが、自治体だけでなく、地域住民が導入できる施策や、地域を含めた面で脱炭素施策を導入するような施策の提案もポイントになる。

石油通信社