ガソリン需要、今後５年間で年率▲２.６％ 石油製品需要見通し、ＥＶシフトやや鈍化

経済産業省は26日、石油製品需要想定検討会を開催し、2024～28年度石油製品および液化石油ガス（LPガス）需要見通しをまとめたが、国内のガソリン需要は28年度までの今後5年間で年率▲2.6％で推移する見通しが示された。
経産省の石油製品とLPガス需要見通しの位置付けは、今回から変更となった。これまでは同検討会がまとめた見通し案を総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会と下部組織の石油・天然ガス小委員会石油市場動向調査WGが了承する形がとられていたが、今回は資源エネルギー庁長官の私的研究会である同検討会のとりまとめをもって成案とする形がとられた。
一方で需要見通しの策定作業自体はこれまでと同様の方法で行われ、とりまとめた数値は引き続き、政府の石油・LPガス備蓄目標の参考値として採用される。
今回の石油製品需要見通しは、昨年5月に新型コロナウイルス感染症が2類から5類に移行されるなかで製品ごとの需要の変動幅が大きくなる傾向にあり、そこを基準に5年後までの見通しを策定するため、ガソリンなど、これまでとは異なる傾向を示す油種もあった。

石油通信社