ガソリンはこの先５年間で年率▲２％で推移 経産省・石油製品需要見通し、軽油は横這い

経済産業省は30日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油天然ガス小委員会石油市場同調査WGを開き、2022～26年度石油製品および液化石油ガス（LPガス）需要見通しを了承したが、国内のガソリン需要は26年度までの今後5年間で年率▲2.0％で推移する見通しが示された。
石油・LPガス需要見通しは例年、足下の需要をベースに5年先の増減が示されるが、昨年度は2020年度の需要が新型コロナウイルスの影響を大きく受けたため、21年度の予想値をベースに4年先の見通しが示されていた。一方で今回は21年度の需要をベースに5年先の予想を行うなど、需要見通しもアフターコロナに向けて「通常運転」となった。
なお、2022～26年度LPガス需要見通しは、巣ごもり需要を含めた家庭業務用や都市ガス用の需要増、コロナ禍から回復基調にある工業用や化学原料用の需要回復などを織り込んだが、自動車用は新たな生活様式の進展やハイブリッドLPG車の普及などで需要が減少すると予想。21～26年度は年率0.8％増で推移し、5年間で4.3％増加するとみている。

石油通信社