４月末までに物価高緊急対策とりまとめ 燃料油価格激変緩和対策、１ヵ月延長へ

政府が発動中の燃料油価格激変緩和対策事業が4月末まで延長される見通しとなった。岸田首相は25日の月例経済報告関係閣僚会議で激変緩和対策を4月末まで延長し、さらに物価高の緊急対応策を4月末までにとりまとめるよう関係閣僚に指示すると表明。今週中にも方向性が示されることになった。
4月以降の激変緩和対策の延長に当たっては、現在投入している予備費の余剰金が充当される可能性が高いとみられる。本来は3月末の事業終了をもって国庫に返納される予定だったが、事業を速やかに延長する手段として不可欠となる。
一方、トリガー条項については自民、公明、国民民主の実務者で協議が進められているが、ガソリンと軽油が対象で、基準価格の変動によって暫定税率相当分（ガソリン25.1円、軽油17.1円）が一気に加減されるなど運用が難しく、内容の見直しと凍結解除の手続きを経ても施行にはかなりの時間がかかるとみられる。

石油通信社