地域とともに和歌山エリアのあり方検討 ＥＮＥＯＳ、製油所閉鎖後の跡地活用で

ENEOSは25日、「和歌山製油所エリアの今後の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。同会合は、2023年10月をメドに原油処理を停止する和歌山製油所の跡地の活用方法などについて幅広く検討するもので、和歌山県の担当者と有田市、海南市の首長、所管する資源エネルギー庁や近畿経済産業局の関係者が出席（一部オンライン参加）で開催された。
冒頭、ENEOSの佐藤由理総務部長が和歌山製油所の歴史と地元に支えられて操業が続けられたことに感謝の意を示すとともに、燃料油の内需の減退や脱炭素化の動き、大規模な海外プラントが立ち上がるなど国内外の事業構造の変化で断腸も思いで閉鎖の決断に至ったとの経緯を説明したうえで、「停止後の和歌山エリアの今後の在り方を検討することになった。社内ではバイオマス発電などの電力事業や、摘果みかんを使ったバイオエタノール製造などのアイデアが出ており、事業性の検証や深掘り、実証の場として製油所エリアの活用を検討したい」述べ、「和歌山製油所は約250万㎡とENEOSの製油所の中で大きな敷地面積を誇り、当社だけでくまなく利用するのは難しい部分もある。自社での検討に加え、他企業の誘致や検討を進めるため、広く声をかけて検討していきたい。地元の皆様とのコミュニケーションを密にしながら、既成概念にとらわれないよう検討を進めていきたい」と語った。

石油通信社