台湾の地位は国際法上、未確定である しかし法は法であっても法でしかない。最後は力が決めるのだ（宮崎正弘国際情勢解題）

プーチンに２６回会っても北方領土は返還されなかった。盗まれた領土は軍事力で奪回するのが古今東西、歴史の鉄則、尖閣を盗まれる前に軍隊を駐屯させて守る必要がある。さもなければ第二の竹島になる。

1951年9月8日、日本は連合国の諸国48ヶ国とサンフランシスコ平和条約を締結し、正式に戦争状態は終結した。

この条約の第2条b項では「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」とされた。しかし台湾の主権がどこに帰属するのかは明確にされず、同条や第21条のいわゆる「朝鮮条項」のように、直接独立が認められることもなかった。

サンフランシスコ平和条約第26条では、日本は「この条約の署名国でないものと、この条約に定めるところと同一の又は実質的に同一の条件で二国間の平和条約を締結する用意を有すべきものとする」とされ、日本は講和条約締結後も「中華民国政府と中華人民共和国政府のどちらと平和条約を締結するか」という問題に面することとなった。

どちらを選択するかについては、アメリカとイギリスから日本の決定に委ねることで同意されていた。

もともと日本の国会でサンフランシスコ平和条約の審議を行った際にも、中華人民共和国と平和条約を締結すべきという意見も出ていた。この時、中華民国政府は外交部長の葉公超を派遣し日本と交渉する傍ら、アメリカを通じて日本に圧力をかけた。

1952年4月28日、日本と中華民国は日華平和条約を締結した。

この第2条では、日本がサンフランシスコ平和条約に基づき台湾、澎湖諸島、新南群島および西沙群島の一切の権利や請求権を放棄することが改めて承認された。

また第4条で「千九百四十一年十二月九日前に日本国と中国との間で締結されたすべての条約、協約及び協定は、戦争の結果として無効となつたことが承認される。」と定められた。

しかし日華平和条約でも台湾の主権がどこに移ったのかが明らかにされなかった。この条約は既に失効した。

これらサンフランシスコ平和条約および日華平和条約における台湾の地位に関する条文に「台湾地位未定論」は立脚する。

さて現況のリアル。

中国政府が獅子吼するには「台湾が中国の不可分の領土」とかの主張を支持する国は180カ国ではなく、51カ国のみだったとシンガポールの研究者が論証した。

シンガポール国立大学助教授である莊嘉穎（音訳) は、北京が定義した原則を完全に遵守している国は 51 カ国だとカウントした。

▲27カ国は中華人民共和国を中国の唯一の合法政府として認めていない

荘助教授は米国のシンクタンク「カーネギー国際平和基金」の研究者でもあり、中国が引用した各国の公式文書を検討した結果、２３年１月現在で「中華人民共和国を中国の唯一の合法政府として認識し、台湾が中国の不可分の一部であることに同意している国は 51 カ国しかない」

他の国々は、台湾に対する中国の主権主張に関する公式文書で異なる表現を使用しているとした。

27カ国は中華人民共和国を中国の唯一の合法政府として認めておらず、台湾の主権について言及していない。16カ国が北京政府の主張を「認めている」。

また主張を「認める」と答えた国は9カ国、「理解し尊重した」と答えた国は4カ国。オランダと韓国は、主張を「尊重する」とだけ述べている。ロシアは、台湾の主権に関する中国の立場を「支持し、尊重している」と述べている。

米国の「一つの中国」政策は、台湾の主権に対する中国の立場を「認めている」ものの、台湾の主権について立場を表明しないことが米国の政策であった。

国防総省のジョン・カービー報道官が 2021 年 10 月 12 日の記者会見で、米国は長い間「1 つの中国」政策を順守してきたと述べ「1 つの中国」原則とは異なると主張している。

米国は「台湾の主権または台湾の主権についていかなる立場もとらない」とした。