慰安婦に関する嘘は、朝日新聞が喧伝した吉田清治という詐話師の捏造話が発端となって世界に広まった。戦時朝鮮人労働者は強制的に狩り出され、賃金も貰えない奴隷労働者だったという嘘は、NHKの報道が発端だったと言える。
朝日新聞は2014年に、吉田清治に関する記事の全てを、間違いだったとして取り消した。他方NHKは、彼らの報じた長崎県端島、通称軍艦島を描いた「緑なき島」が今日まで続く徴用工問題の元凶 . . . 本文を読む
全米の大学教授連盟は、およそ百の大学にある「孔子学院」の実態を調査するため、12校を選択して、カリキュラムの内容、契約の条件、透明性、知的自由度、強制条項など多くの項目の照査を行った。この結果「ダライ・ラマを話題にしてはならない」など多くの禁止項目が含まれており、結局「孔子学院」は中国政府の宣伝機関でしかない、と報告した(『ナショナル・インタレスト』誌、2020年3月21日付け)。
2019年の . . . 本文を読む
2021.3.23LINE(ライン)ロゴ
無料通信アプリ「LINE(ライン)」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題で、LINEの親会社のZホールディングス(HD)は23日、データの取り扱いを検証する第三者委員会の初会合を開いた。安全保障や企業統治の観点から情報管理の不備を点検する。LINEの出沢剛(いでざわたけし)社長は会合の冒頭、「信頼を失ったことを痛感している」と . . . 本文を読む
2021.03.19
【中国】アジアの若者に広がる中国嫌い「ミルクティー同盟」の背景に歴史的反華僑
ミャンマー進出の台湾企業「台湾の旗活用を」 中国系工場放火で
国軍のクーデターとこれに抗議する市民の衝突により混乱が続くミャンマーですが、長く軍政が続いてきたミャンマーでは、中国とミャンマー国軍とが歴史的に密接な関係にあります。もちろん中国としては、アジア各国の民主化が自国に波及するこ . . . 本文を読む
1月6日の議事堂襲撃事件以後、アメリカのSNS各社はトランプが煽動したとして、すべての利用を禁止して、言論を封殺した。言論の自由が保障されていたはずのアメリカが全体主義に陥落した。
それも永久停止である。
トランプ前大統領のメッセージ発信はツィッターのフォロアーが8800万人だった。ついでフェイスブック、インスタグラム、ユーチューブ、少数のTWITCHとか、SPOTIFYもトランプの口座を閉鎖 . . . 本文を読む
2021年3月19日韓国の鄭義溶外相
韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は18日、米韓外務・国防担当閣僚会合(2プラス2)後、聯合ニュースTVに出演し、「韓国にとって米中両国は共に重要だ。米国は唯一の同盟国であり、中国は最大の貿易相手国だ。両国間で二者択一はできない」と述べた。韓国・聯合ニュースが伝えた。
鄭外相は、「米国はすでに協力の必要ないくつかの問題において、中国との協力を望む立場を表 . . . 本文を読む
TSMCのエンジニア三千人が中国の半導体メーカーにスカウトされて残留していた。ほかにも優秀なIT技術者らが、中国が国をあげてのSMICなどの半導体企業に移籍していた。
一斉に脱出がはじまったとサウスチャイナモーニングポスト(3月21日)が報じた。
理由は約束された高給は嘘だった。
台湾の情報通に聞くと、現地妻に美人を得るなどという餌話は最初から無かった。いまさら台湾へもどるのも恥ずかしいが、 . . . 本文を読む
バイデン政権が発足して二ヶ月足らず、既にアメリカは社会主義独裁が進んでアメリカの衰退が始まっている。
バイデンは就任して一ヶ月足らずで40通以上の大統領命令を発布したが、その殆ど全部がトランプ政権の政策を撤去するための命令だった。これが失業率の増加とアメリカ社会の不安定化を招いた。
バイデンがメキシコ国境の開放と未成年者の入境を受け入れたため、テキサス州とアリゾナ州の国境で違法入国者が急増した . . . 本文を読む
札幌地裁は同性婚を認めないのは違憲だとする判決を出した。皇室問題有識者会議は半分が女性、五輪委員長も女性、ついでにいえば都知事も女性。そして週刊誌は「愛子天皇」特集と来る。
これらすべては欧米の論調に阿った結果である。
日本の伝統に背を向けても平然としているのは社会の風潮が、国家の根幹に関して無関心だからだ。
EUは3月17日に開催した大使級会談で「中国制裁」を決めた。
理由は明瞭であり、 . . . 本文を読む
2021.3.19文大統領(中)は、ブリンケン国務長官(左)と、オースティン国防長官と面会した=18日、ソウルの大統領府(共同)
米韓両政府は18日、ソウルで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催し、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの問題が同盟の優先課題だとして、「日米韓の協力の重要性」を確認する共同声明を採択した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、アントニー・ブリンケン米国務長官らとの面 . . . 本文を読む
2021.3.19親米と親中で呉越同舟
菅義偉・首相の「外交デビュー」が4月のバイデン大統領との日米首脳会談に決まった。各国首脳に先駆けて、今年1月に就任したバイデン大統領と会談できるとあって、首相は早速、コロナワクチンの予防接種を受けるなど張り切っている。
だが、そんなパフォーマンス外交の裏で、政界では別の外交プランが画策されているという。政権を支える二階俊博・自民党幹事長の訪朝計画だ。
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2021.3.19人気携帯アプリ「LINE」の画面
今週は、日米2プラス2(外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会)の話題で書こうかと思っていた矢先、多くの日本国民にとって身近で重大なニュースが飛び込んできた。無料通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者の個人情報が、中国の企業に筒抜けだったという件だ。
正しくは、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセス可能な状態になっ . . . 本文を読む
LINEの情報、データの保護はまったく無防備だった。中国の関連会社で閲覧が可能だったと親会社の「Zホールディング」が認めた(3月17日)。
上海の関連会社と業務委託先の大連の現地法人が、名前や電話番号、トーク内容、書き込みにアクセスできたが、法律的には「データの海外移転」扱いで済まされてきた。
日本国内に8600万人が利用しているのがLINEネットワークだが、一部自治体では住民票、給付金の申請 . . . 本文を読む
2021.3.18今月1日にヤフーと経営統合したLINEの出沢剛社長(右)
政府の個人情報保護委員会は17日、無料通信アプリ「LINE」(ライン)の利用者の個人情報が、委託先である中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていた問題などについて、同社の情報管理に違法性がなかったかどうか、経緯や実態の調査を開始した。専門家は、安全保障上のリスクも懸念している。
「事実関係を確認の上、適切に対応する」 . . . 本文を読む
ブリンケン国務長官とオースチン国防長官がそろって来日し(3月16日)、日米2+2が、実に七年ぶりに東京で開催された。
メディアは大物閣僚二人の初めての歴訪先が日本であり、アメリカは日本をそれほど重視していると手を叩いて喜んでいるが、本当か? 日本のあと、ふたりは訪韓し、かえり道にわざわざアラスカに寄って、中国の外交トップ二人を呼びつけ米中外交首脳会談を「附録」として行う。
中国は楊潔チ国務委員 . . . 本文を読む