シリコンバレーの混沌、ＡＩ開発で矛盾が吹き出した エヌビディア時価総額４兆ドル、マスクは空前の役員報酬（宮崎正弘国際情勢）

シリコンバレーに「変化」の兆しが明瞭となったのは２０２２年だった。

コロナ禍でエンジニアたちがホームワークを認められたので、高い家賃を嫌い、アリゾナやテキサスへ移住した。最先端ビジネス拠点の火が消えかけた。

ＭＥＴＡは三分の一の従業員を解雇、ツィッターを買収したイーロン・マスクは社名をＸとし、四分の三を解雇した。インテルは世界規模で２・５万人を解雇した。

くわえてグーグルなど欧米で独禁法に違反するとされて裁判が開始され、法廷費用もうなぎのぼりを演じた。

オープンＡＩショックとともに、業界は“ＡＩ旋風”に見舞われ、今度は人材のスカウト、新しい投資を始めた。マイクロソフトやＭＥＴＡは、ＡＩ開発競争に参入し、数百ドルの投資をきめる。ファンドが新興ベンチャーに投資を再開する。エヌヴィデイアは史上空前の４兆ドル時価総額を達成し、既存のＧＡＦＡＭを抜いた。

すべてがシリコンバレー内の変化だが、ＡＩが基軸となってインスタグラムなどは「時代遅れ」となる。

業界はＡＩが基軸となって、その開発競争に収斂する形態となり、一方で半導体確保のためにテスラが韓国サムソンを１６５億ドルの契約を締結、エヌビディアＨ２０も中国への輸出が解禁となった。

このようにテクノリバタリアンたちにトランプ政権と協同するグループと、政権と対決するマスク派とに別れ、後者はリベラル・リバタリアンと呼ばれる。

しかしテスラは売れ行き不振、ＥＶへの補助金は廃止され、また２億４３００万ドルの訴訟を起こされた。こういう状況でマスクの報酬が２３７億ドルという矛盾！