高性能半導体が中国へ正式に輸出される トランプはなぜ対中姿勢を百八十度変えたのか

「高性能半導体を中国に売るな」と強く規制してきたトランプ政権がエヌヴィディアのH20、ならびにＡＭＤのＭＩ─３０８半導体の中国への輸出に許可を与えた。これは国家安全保障上、由々しき問題、この百八十度の転換はなぜ起きたのか？

朝令暮改、前言撤回はトランプの得意技とは言え、政権内に地政学的な安全保障分析チームは何をしているのか？　イラン核施設を米軍が直接攻撃することはないと言明していた。その発言から４８時間後にクラスター爆弾をお見舞いした。ウクライナへの武器援助は止めると言っていた。ロシアが妥協しないため、武器供与を再開すると言いだし、これらの政策転換でタッカー・カールソンやマジョリー・テイラー・グリーン議員等がトランプから離れ、トゥルシー・ギャバード国家情報長官も微妙な対立状況となった。

関税では依怙贔屓も目立ち、アルゼンチンには関税ゼロの御礼、日本には日本製鉄のＵＳスチール買収を認めた。

それにしても。

４月の公聴会でラトニック商務長官は「高性能半導体（基準は１１００ギガバイト以上）を中国には渡さない。中国軍の技術向上に繋がり、それは西側の安全保障に跳ね返る」。　

こうしたアメリカの基本的姿勢に挑戦するかのように中国はレアアース輸出を制限し、またＣＡＴＬなどのリチウム電池の輸出も停止してきた。ＥＶは物理的に生産続行が難しくなった。ペンタゴンはＦ３５ステルスなどの生産に支障がでた。

AMD（アドバンスド・マイクロ・デバイセス）も米国商務省から輸出ライセンスが承認され、中国へのMI308チップの出荷を再開する。インテルも同レベル「ＧＡＵＤＩ─３」を在庫しており米当局のライセンス許可を待っている状態だ。

エヌヴィディアＣＥＯジェンソン・ファンはＣNNのインタビューに応じて、「AI競争における米国のリーダーシップを確保するには、世界のAIシステムが中国の技術ではなく米国の技術基盤に基づいて構築される必要がある」と発言した。

つまり「アメリカの技術優位とは、世界の競合者が米国のスタンダードという土俵を維持することにある、もし基準がチェイニ－ズ・スタンダートへと移行したら（たとえばドローン、バッテリーは中国製が市場占有率を圧倒した）、そのほうが問題だ」とした。

言外に米国基準とはドルの基軸通貨体制を守るようなものだと言っているのだ。またエヌヴィディアは既に次世代の「Ｈ１００」を開発しており、中国向けＨ２０は「いまや旧世代の製品」だとした。

こうしてファンはホワイトハウスで、ディビッド・サックスを説得したのである。サックスは“PayPalマフィア”、ピーター・ティールが「AI＆暗号通貨担当」としてホワイトハウスに送り込んだ人物である。

余談だがラストベルトの象徴、衰退の一途といわれてきたピッツバーグ。ＵＳスチールが日本製鉄傘下入りし、工場増設など。ここへアマゾンが新しいハブ建設。そしてＭＥＴＡのザッカーバークが大規模なデータセンターのひとつをピッツバーグに造成すると発表したので一気に元気を取り戻した。