竹島問題で韓国はなぜ国際司法裁判所で争わないのか

8月10日、李明博大統領が韓国の現職大統領としては初めて、竹島を訪問。報道によると、背景には、韓国の国民の民族感情に訴えることで、失いつつある求心力を回復しようというねらいがあるものとみられ、残り半年余りの任期である李明博大統領の周辺では、国会議員だった兄や側近たちの不祥事が続いていて、政権の求心力の低下に歯止めがかからなくなっている。李明博政権の日本への対応は、12月に控える大統領選挙での与党候補の戦いに影響を及ぼしかねない情勢となっており、光復節で国民の民族感情が一段と高まる時期を迎えて、李明博大統領としては、こうした時期に、歴代の大統領が避けてきた竹島訪問に踏み切ることで、国民感情に訴え求心力を回復するとともに、大統領選挙で野党が勢いづくのを抑えたいというねらいがあったとみられる。

以上は外面的なことで、本質は李明博大統領が退任後、歴代の大統領のように逮捕されないために、次期政権有力候補と取り引きするためだったのではないかと思うが。そうならば慰安婦問題と竹島問題で異常なほど強硬な態度をとったのも納得できる。
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GHQが戦後引いた国境線(漁をして良いライン)であるマッカーサーラインでは竹島はとりあえず韓国側にあった。これはあくまで暫定的と認識され、サンフランシスコ講和条約の効力発生(1952年4月28日)に伴いラインは廃止。竹島は正式に日本の領土として認められた。しかし、その少し前、韓国は1952年1月18日「大韓民国隣接海洋の主権に対する大統領宣言」に基づき「李承晩ライン」という境界線を一方的に主張。その線以内の全ての権利を主張し、竹島を韓国領とした。

「李承晩ライン」は「韓日両国の平和維持に目的がある」として韓国内では「平和線」と呼ばれている。しかし、そもそも日本に了承もなく勝手に「李承晩ライン」は引かれた。国際法上「李承晩ライン」は有効ではない。

一方、日本の領土として竹島が含まれるとされた講和条約には49ヶ国が署名した。ちなみに条約締結前の1951年7月19日に、韓国は、竹島等を放棄することを条約に盛り込む要求をしたが、8月10日に米政府は、竹島は韓国の領土として扱われたことは無く、1905年以降日本領であるとした。

しかし、講和条約締結の翌年に「李承晩ライン」内に出漁した日本人は銃撃され釜山に抑留された。もちろんこれは講和条約で日本の領土とされた場所に出漁した。その後も1965年に日韓漁業協定が締結されるまで、328隻の船が拿捕、3929人が抑留、死傷者は44人にのぼった。

日本政府は抑留された人々を解放するために韓国の「韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶するが、日本国内に自由に解放する」という要求をのむ形で、在日韓国人の犯罪者を472人仮釈放し、残留特別許可を与えた。つまり韓国は日本人を「拉致」し、拘束された人々を外交カードとして日本と交渉をした。その後日韓関係の正常化等を扱った、1965年日韓基本条約が締結され「李承晩ライン」は廃止され、竹島問題を紛争処理事項として棚上げする事で、決着はつけず解決は先延ばしになった。

決着を持ち越したにも関わらず、韓国は灯台やヘリポートを建設し、警備隊を常駐させ不法占拠をし、韓国は決着が着いたと言い張っている。この根拠は「韓国は既に竹島を実効支配しているから韓国領土」だということである。

両国が領有権を主張している場合、国際司法裁判所(ICJ)で争うことが最も望ましいとされるが、今回のように韓国側はその平和的解決を拒否している。過去３回(1952年に１回62年に２回)韓国側に提案しているが、全て拒否されている。国際司法裁判所への付託は、紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行うことができず、強制管轄権はない 。つまり韓国の同意無しでは竹島問題はICJで解決できない。ちなみにICJはそもそも国際紛争を扱う国連の国際司法機関だが国際的な領土問題も判決、解決した判例もある。

韓国が拒否する理由をまとめると、「紛争を扱う国際司法裁判所に仮装紛争として付託すると日本が提案しているのは、日本政府の司法的仮装且つ虚偽の主張だ。 明らかに独島（竹島）は最初から韓国のものだ。なぜ今更確認する必要がある。紛争はありえないのに日本が紛争にしようとしている」ということである。裁判に勝てば「独島（竹島）は韓国の領土」として国際的に認められ、胸を張れる。しかし韓国が法廷に出てこない本当の理由は、客観的に判断すれば素人でも「法廷で争ったら絶対に日本が勝つ」と韓国自身も分かっているからだと考えられる。つまり不法占拠だと韓国自身も自覚している。

韓国が不法占拠だと自覚し、「法廷で争ったら負ける」証拠として、現在竹島に駐屯しているのは軍では無く、韓国国家警察慶北警察庁独島警備隊に所属した武装した警察官だという事だ。本当に韓国領土だと確信していれば軍を駐屯させればよいが、「紛争」と見なされかねない。つまり完全に自国の領土という確信を韓国はもっていないということだ。

国際司法裁判所で裁判を行った場合に韓国側にはデメリットが多数ある。以下、(1)領土だと主張する理由の「李承晩ライン」は国際法上不法であると認知される。(2)不法な「李承晩ライン」により日本人を殺し、拿捕、抑留した事実が国際的に知られる。(3)抑留した人を交渉のカードとして日本に在日韓国人犯罪者の釈放を要求したことが国際的に知られる。(4)なにより半世紀も不法占拠した事実が世界中に晒される。などである。

韓国では反日教育で竹島について韓国に都合の良いように刷り込まれ、メディアの捏造報道に踊らされている。実際に韓国人は日本側の言い分をシャットアウトし、ほとんど知らされていない。何十年も韓国の国定教科書にある「独島は韓国領土」という記述を疑いもなく信じてきている。では真実を知り、まともな歴史を主張する韓国人はいないのか？韓国は言論の自由が抑圧されている国としてジンバブエ等と同列で「言論弾圧監視対象国」として国際的新聞編集者協会に指定された。つまり正しい歴史を研究、発表する事は韓国では出来ない。もしすれば逆に、売国奴と呼ばれる。

政治家の働きを待っているだけでは竹島問題はいつまでも解決することはない。政府はずっと事なかれ主義でマスコミは真実を取り上げない。今回の問題で政府ははっきりと「不法占拠」という言葉を国会の答弁でつかった。当たり前のことであるが、波風を立てたくない政府はその言葉すら使えずにいた。客観的に判断すれば答えは明らかだが、国際社会に世論を巻き起こしていくことから始めなければならないと思う。そのロビー活動できる人材と予算を組んでほしい。