７月１８日、米議会はGENIUS法を可決した。米国のステーブルコイン導入促進が本格的となる。この新法は、 ステーブルコイン発行者のための全国的なライセンス制度を創設する。
GENIUS法は、1対1の準備金の義務付け、裏付けのないアルゴリズム・ステーブルコインの禁止、発行者へのマネーロンダリング対策規則をうたっている。とくにドルにペッグされたトークンを発行したい非銀行機関は、「銀行ではなく、独立し . . . 本文を読む
ビットコインが「詐欺だ」、「ペテンだ」、「ネズミ講だ」などと騒いでいた局面は終わった。のこる懸念はマネロンとテロリストへの送金手段としての悪用をいかに防ぐか、にある。なにしろハッカー軍団にとってミサイルや重火器を使用しなくてもボタンひとつで、巨額の横取りが出来る。
ジョン・アダムズは1787年に「アメリカにおいての全ての困惑、混乱、苦悩は、憲法の欠陥から生じるのではない。まして名誉や美徳の欠如か . . . 本文を読む
２０２５年７月１５日、米連邦議会下院議員らは超党派で「米国の国家安全保障に対するリスクがあるため中国企業が製造した生体認証製品の認証を停止せよ」とＦＢＩに求めた。カッシュ・パテル長官に対して、現在、32の中国企業の生体認証製品がFBIの認証製品リストに掲載されている事実を指摘した。
書簡には「FBIは米国人をスパイし、中華人民共和国の監視システムを強化するなどして米国の国家安全保障を脅かす可能性 . . . 本文を読む
アメリカ議会は、「暗号ウィーク」を迎えた。暗号通貨をめぐって三つの法案の採決が７月１５日から１８日にかけて行われる予定である。
米国議会は、主にステーブルコインを規制し、暗号通貨の市場を構築する法律を通じて、透明性を高め、成長を促進する策定に取り組むわけだが、同時に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁止する法律も検討されている。
ところがエプスタイン文書公開をめぐって下院共和党が叛旗を翻 . . . 本文を読む
「高性能半導体を中国に売るな」と強く規制してきたトランプ政権がエヌヴィディアのH20、ならびにＡＭＤのＭＩ─３０８半導体の中国への輸出に許可を与えた。これは国家安全保障上、由々しき問題、この百八十度の転換はなぜ起きたのか？
朝令暮改、前言撤回はトランプの得意技とは言え、政権内に地政学的な安全保障分析チームは何をしているのか？ イラン核施設を米軍が直接攻撃することはないと言明していた。その発言から . . . 本文を読む
なにしろ１４５％の中国への関税をいきなり１１０％値引きした。
トランプ政権はエヌビディアの画像処理ＧＰＵであるＨ２０の中国への輸出を許可する。
中国に最先端技術を渡さないとしてバイデン政権の輸出中止命令を覆し、一転してエヌヴィディアへ輸出ライセンスを付与する。おそらくレアアースとの取引であろう。
ジェンソンファンＣＥＯは、トランプと面談直後、北京へ飛んだ。
中国のディーップシークがMeta . . . 本文を読む
タッカー・カールソンは「イスラエルなど、他国のために戦う米国人は米国籍を剥奪されるべきだ」と主張した。
７月１１日、フロリダ州で開かれた保守派の集会「ターニングポイントUSA」で講演したカールソンは、「米国人が同時に2つの国に忠誠を誓えると思うか」と聴衆に問いかけ、「二重忠誠」という考えを否定した（しかしアメリカは二重国籍を認めている）。
「外国軍に従事したアメリカ人から直ちに国籍を剥奪するべ . . . 本文を読む
宮崎正弘の新刊『トランプ大統領 VS 巨大金融資本─戦いの行方は暗号通貨が握る』（宝島社）＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠https://www.amazon.co.jp/dp/4299069927/７月１４日発売決定、定価１７６０円＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊第2次トランプ政権が始まって3カ月以上たちます。関税や対ウクライナ、対パレスチナなどの外交政策、環境や多様化に対する揺 . . . 本文を読む
７月１１日放映の「フロントＪＡＰＡＮ」は下記のサイトでご覧になれます。https://www.youtube.com/watch?v=Fks5U8nwhmY
宮崎正弘先生が「イーロン・マスクは高転びに転ぶ」。
室伏謙一先生が「参議院選挙直前情報」でお送りしました。
（新日本文化チャンネル桜） . . . 本文を読む
大富豪のイーロン・ マスクがトランプに反撥したのはＢＢＢ法案だった、富裕層への大型減税などを柱としたトランプ政策に従うと、アメリカは今後10年で3兆3000億ドル（約480兆円）の財政赤字を生む試算になるとし、自らが努力したＤＯＧＥ（政府効率化省）の大幅な削減策の努力はいったい何だったのか、マスクは顔に泥を塗られたと憤った。
しかしその前からあまりにも傍若無人なマスクの言動にホワイトハウスのスタ . . . 本文を読む
イーロン・マスクが旧ツィッターを４４０億ドルもの巨額を投じて買収し、Ｘ社と改称した。トランプの言論を封殺してきたツィッターが、言論の自由を回復したので保守陣営は歓迎した。マスクはトランプ陣営の英雄となった。
代償は企業広告を一気に失ったこと。あのフジテレビの広告収入激減のことを連想すればよい。ましてテスラが不買運動に直面した。
マスクは広告界の女王をスカウトした。
「マディソン街」（広告業 . . . 本文を読む
トランプ大統領は九月いっぱいで電気自動車の購入者に対しての最大7500ドルの補助金を廃止すると発表した。
脱炭素をうたったバイデン前政権はEV普及促進のため日本円で115万円あまりの補助金を受け取れる制度を導入していた。最大の恩恵を受けたのはテスラだった。
日本のＥＶ補助は継続中で、５９万円から８９万円。ちなみにテスラ（モデル３）の場合、補助金は８７万円である。
それでも日本でＥＶが売れない . . . 本文を読む
７月６日、トランプ大統領は「イーロン・マスク氏の新政党結成計画を『ばかげている』」と述べ、続けた。
「宇宙ビジネスへの関心を考えると、かつてＮＡＳＡのトップに指名、その後撤回した同氏の側近は利益相反になるだろう。第三政党を立ち上げるのは馬鹿げていると思う。共和党は素晴らしい成功を収めている。民主党は道を見失っているが、これまでは常に二大政党制だった。第三政党を立ち上げれば混乱が増すだけだ」
ト . . . 本文を読む