２０２５年８月8日、バンス米副大統領は8日、訪英先のケント州でラミー英外相と会談した。
「米国はパレスチナを国家承認するつもりはない。（フランスやカナダが表明したパレスチナの国家承認だが）、機能する政府も存在しないのに、承認に何の意味があるのか」と批判した。
英国は条件付きでパレスチナを国家承認する意向を示している。
在米最大のロビィ、親イスラエルのAIPACはマジョリー・テイラー・グリーン . . . 本文を読む
米国土安全保障長官のクリスティー・ノーム氏は8日、ドナルド・トランプ米大統領の就任以降、100万人以上の不法移民が自発的に米国を離れたと述べた。
記者会見でノーム氏は、今年1月以降、数十万人の「犯罪を行った不法移民」が逮捕され、過去3か月では不法移民の入国が「ゼロ」だったと明かした。
ノーム氏によると、数千人の移民が国土安全保障省が作成したアプリを使用して「自主的に出国」したという。「しかし、 . . . 本文を読む
嘗てアメリカ半導体の王者インテルは三期連続で巨額の赤字をだし、前ＣＥＯは辞任を余儀なくされ、替わったばかりの新ＣＥＯ陣立武（タン・リップブ）も業績回復は見られず、年次総会では「改革に乗り遅れた。他社に先を越され、事態に時代についていけるエンジニアに不足した」と業績悪化を認めている。
インテルは起死回生を狙って、アリゾナ州のほかイスラエルにも大工場を建設する青写真を提示した。しかし半導体はいまや生 . . . 本文を読む
米国大統領トランプは、初めて、子供の性犯罪者および人身売買者であるジェフリー・エプスタインとの友情を終わらせ、フロリダとニューヨークの自身の所有地から彼を「追放」した正確な理由を明らかにしたようだ。スコットランド訪問からの帰国中、エアフォース・ワンで記者団に語ったトランプによると、エプスタインはトランプから直接禁止されていたにもかかわらず、数回にわたりマー・ア・ラゴ・リゾートでスパアテンダントとし . . . 本文を読む
ワシントンD.C. -150年もの間、大統領、政権、ホワイトハウスのスタッフは、現在許可されているよりも大幅に多くのゲストを収容できるホワイトハウス内の大規模なイベントスペースを切望してきました。
whitehouse.gov/briefings-stat… ホワイトハウスは世界で最も美しく歴史的な建物の1つですが、現在ホワイトハウスは、本館入口から約100ヤード離れた場 . . . 本文を読む
国家緊急事態への対処： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、カナダに対する関税を25%から35%に引き上げる大統領令に署名し、高い関税は2025年8月1日に発効することになりました。
whitehouse.gov/fact-sheets/20…
トランプ大統領は就任直後、フェンタニルや違法薬物が北部国境を越えて米国に流入することによる公衆衛生上の危機などに対処するため、国際緊急 . . . 本文を読む
ついに始まった。 これですべてが変わる
「VICPがその使命を無視し続け、ワクチン被害者への迅速かつ公平な補償という使命を怠ることを許さない・・・ワクチン裁判所を本来の議会意図に戻す」
vigilantfox.com/p/rfk-jr-drops…
HHS長官のロバート・F・ケネディ・ジュニアは、40年近くアメリカ人を失望させてきた制度、ワクチン傷害補償プログラム（VICP）に . . . 本文を読む
カマラ・ハリス前副大統領は７月３０日に記者会見し「２０２６年のカリフォルニア州知事選には出馬しない」とした。言い換えれば、２０２８年大統領選挙に出るということである。
元カリフォルニア州上院議員で同州の司法長官だったハリスは、大統領選挙でトランプに敗北して以来、州知事への出馬を検討していたとされるのだが、熱意をほとんど示していなかった。
州の政治イベントには出席せず、労働組合の幹部に連絡を取る . . . 本文を読む
ウォール・ストリート・ジャーナル最新の世論調査（２０２５年７月２８日）。
「あなたは民主党に好感を持っていますか？」「共和党はどうでしょう？」
２０２２年まで民主党への好感度は共和党を上回っていた。２３年に逆転。直近の調査では民主党への好感度はさらに低下した。逆に共和党の人気は上がったことが分かった。
１９９０年代、民主党が「好ましい政党」と答えた有権者は６３％だった。２０２５年には３３％に . . . 本文を読む
リンゼイ・グラハム上院議員は四期連続のベテラン。「ゼレンスキーの親友」。すでにキエフへ四回も飛んで武器供与の先頭に立ってきた。またプーチンを倒れる日まで戦争を継続させるのだと言っている。「プーチンを殺す暗殺者がでることを期待する」などと物騒な発言を繰り返し、上院では顰蹙を買っている。
そのグラハム（グラムとも発音）は、イスラエル応援でも知られ、なんという暴言を吐いたかと言えば「われわれが東京とベ . . . 本文を読む
ＡＩ開発、とくにＡＩ搭載ロボット技術でも中国は米国に本格的な挑戦態度を露骨に著した。
７月２６日、李強首相は、上海で開幕した人工知能（AI）の見本市「世界人工知能大会」で講演し、AIのグローバルガバナンスを担う国際的な協力機構の設立を提唱した。露骨なＡＩヘゲモニー獲得宣言である。
中国のロボットメーカーのなかでも、エイジボット（Agibot）が開発した第2世代ヒューマノイドロボット「元正A2」 . . . 本文を読む
イーロン・マスクが率いたＤＯＧＥ（政府効率化省）のトップ弁護士だったジェイムズ・バーナムが、トランプ大統領によるＡＩ業界の規制緩和を推進するために新たに「人工知能政策協議会」を立ち上げた。
第一次トランプ政権では司法省の高官も務めたジェイムズ・バーナム弁護士は、AIに対する「アメリカ第一主義」を推進し、経済的にも軍事的にも中国との競争に勝つことを念頭に当該協議会を設立したとし、こう述べた。
「 . . . 本文を読む