中国が「これでもか！」と自画自賛する数字を「環球時報」などの報道を元にしてちょっと並べてみよう。
（１） 自動車輸出は日本を抜いて世界一となった。事実、２３年１１月速報で中国の自動車輸出は４３０万台 ＞３９０万台（日本）。ロシア向けのほか、南米が多いが、多くはガソリン車かディーゼル。ＥＶは欧州向けに少量。
（２） 交通アクセスに格段の改善。輸送インフラは６００万キロ。新幹線を含む鉄道の営業キロ . . . 本文を読む
世界第二位の経済大国＝中国。ならば「ひとりあたりのＧＤＰ」で中国は何位？
『グローバルファイナンス』誌の２０２３年末の調査では世界一の金持ち（一人あたりのＧＤＰで）は、ルクセンブルグ、二位以下はシンガポール、カタール、マカオ、ＵＡＥ、スイス、ノルウェー、米国、サンマリノ。さらに１１位からはブルネイ、香港、デンマーク台湾と続き、ならば日本はと言えば３８位、ロシアが６０位、中国は７７位である。
習 . . . 本文を読む
香港で発行されている老舗の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（SCMP）のベテラン女性記者・陳敏莉が１１月１１日から中国で以上行方不明となった。
中国共産党が彼女を拘束している可能性が高い。彼女は指定場所居住監視と呼ばれる秘密刑務所システムに収容されている可能性がある。 これまでにも中国共産党は多数の女性ジャーナリストを秘密裏に拘束してきた。
2020年夏、オーストラリの国営テレビ局 . . . 本文を読む
台湾生まれだが、根っからの親中派として著名な武侠小説家、羅森（本名＝リョウ孟彦。47歳）は作品内容に問題があるとされ、逮捕・拘束後、12年の禁固刑判決がでたらしい。 羅森と言えば同名異人で、ペルー艦隊が渡来したときに漢文と英文通訳で活躍した文人の名前と同じ、だから筆名の由来としたのか？
台湾ではコンビニの「ローソン」の漢字名が「羅森」だ。 中国の台湾事務弁公室は、羅の逮捕は認めたが、懲役12年の . . . 本文を読む
ＢＹＤが日本に本格進出した。本社を横浜に置き、2025年までに販売拠点を１００店に拡大し、年間三万台を当面の販売目標とする。現在，東京、札幌、京都、大阪のショールームなど33ヶ所に販売店を店開きした。
ＢＹＤは世界中の従業員は29万、売り上げは日本円で41兆円。ＣＥＯは劉学亨。
日本販売の第一弾は「ATTO 3」で価格が440万円（最大補助金が85万円）。バッテリー容量は約58キロワット、航続 . . . 本文を読む
「死んだ筈の死体が腐ったままで甦る」のがゾンビ。ルーツはブードゥー教とされ、語源はコンゴの神「ンザンビ（Nzambi）」に由来する。ハイチではいまもブードゥーが信仰されている。
ゾンビの中国語訳は「蛇神」あるいは「喪屍」。日本語訳をあえて探せば「活性死者」か。
中国映画や漫画でゾンビは普遍化し、２０２２年１月２４日のＳＮＳではＴＩＫＴＯＫがゾンビの撮影に成功したトカの映像（フェイクだろう）が世 . . . 本文を読む
中国全土、クレーンがとまり、ブルドーザーも生コンも置きっ放し。タワマンなど工事中断。どこもかしこも鬼城（ゴーストタウン）だらけ、売れないマンションは幽霊屋敷となり、なかにも数棟まとめて爆破したり。
ところがクレーンが唸り、生コン車が行き交い、長距離トラックが建設資材を運び、百万人が移住し、ＥＶのバスが動き回り、無人のスーパーも開店し、活況をしめす唯一例外の場所がある。
すでに国際会議場も、豪華 . . . 本文を読む
かねてから馬雲（ジャック・マー）の「意表を突く」動きを観察してきた。
2019年の55歳の誕生日にアリババの執行会長を退任した馬雲は、アリババ子会社アントが中国共産党に妨害され、その後、事実上、中国を追われて『放浪の旅』を続けていた。
馬雲は孫正義やビル・ゲーツと仲良し。
ビル・ゲーツが米国最大の農地保有、すでに持続可能な食糧の実験を始めている。ゲーツが保有する農地の合計面積は24万2000 . . . 本文を読む
タイムセンス（商湯科技）の創業者で、中国のAI開発を牽引し「中国ＡＩ先見者」と評価された湯暁欧は「病名不明」で、急死した。
心労が重なったか、１２月１５日に急死が発表されると、株価は１８％の暴落を演じた。湯が２１％の株式を保有し筆頭株主だった。
ウイグル弾圧の監視カメラと顔認証は人権侵害として米国がタイムセンスを排除してから同社の経営は低空飛行を続けていた。
２３年８月に欧州ビジネスの拡大を . . . 本文を読む
チベット、ウイグル自治区での自由を求めた民衆の声を踏みにじり、活動家を徹底弾圧したとき、活用された技術の一つがＡＩ活用の顔認証である。
2021年に米国政府は中国「センスタイム（商湯集団）」への投資を禁止した。理由は新疆ウイグル自治区における人権侵害にセンスタイムの監視カメラ、就中、顔認証技術が寄与したからだ。トランプ前政権下で既にセンスタイムはブラックリストに載っていた。
西側はプライバシー . . . 本文を読む
２０２３年１２月１３日、中国で注目の判決が出た。
中国銀行開平支店長だった徐国軍に対して汚職と横領の罪で終身刑を言い渡し、全財産没収、政治的権利を生涯剥奪された。
中国銀行開平支店は広東省、広州からバスで２時間ほどのところ。支店長だった徐は犯罪行為が発覚する直前の2001年に米国に逃亡した。一年後に国際手配され、二十年後、インターポールは身柄を拘束し、2021年11月に中国へ送還していた。
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特番『宮崎正弘氏とごまかし続けた”中国”の２０２３年を総括する！』ゲスト：評論家 宮崎正弘氏（松田政策研究所）
中国が隠蔽する不都合な真実１．一帯一路は大赤字、ほぼ不良債権化して失敗している。２．李克強前首相への想定外の人気。３．共産党上層部の権力闘争の不透明。習近平にブレーンもイデオローグも不在。４．金融委員会、金融工作委員会が拙速に . . . 本文を読む
中国最大級の投資ファンド「中植企業集団」が債務危機に陥っていた実態が露呈したのは２３年７月からだ。前々から「危ないぞ」と囁かれていた。
８月１６日に開催した投資家を対象の「説明会」で中殖側は「流動性危機」に直面しており、「債務の再編」を行う予定と説明した。中殖への投資家はおよそ１５万人、個人投資家が多い。目先の金利に釣られて欺された連中とも言えるだろう。
説明会での語彙がそもそも誤魔化しである . . . 本文を読む
西側諸国では中国の都市との「姉妹都市」関係を解消する動きが顕著となっている。
オランダでは、アーネム市が中国の人権状況の悪化を理由にあげて、武漢市との21年間にわたる姉妹都市関係を終了させた。オランダではほかに7つの都市などが姉妹都市関係を畳んだ。
英国では、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由にニューカッスル市が山西省太原市との37年間にわたる提携関係を終了した。
オーストラリアでは、ワガ . . . 本文を読む
2023.12/4
台湾・新竹県の「ＴＳＭＣ」研究拠点（中央通信社＝共同）
米国から高性能半導体の供給を遮断された中国は、「ならば自製で半導体製造装置もつくってみせる」と開発に拍車をかけた。
米シンクタンクＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）は「中国の半導体受託生産大手『ＳＭＩＣ（中芯国際集成電路製造）』 . . . 本文を読む