２月２日、米国連邦議会下院の「中国問題委員会」共同委員長のクリス・スミス下院議員とジェフリー・マークリー上院議員は、ノーベル平和賞委員会に宛てた書簡の中で、香港の「リンゴ日報」の創業者で中国の全体主義と闘う黎智英（ジミー・ライ）のノーベル平和賞にふさわしいと推薦した。
ジミーは雨傘運動のときから自らのポケットマネーおよそ５０００万円を投じて、自由民主の学生運動を鼓舞し、香港自由化のイコンと讃えら . . . 本文を読む
外国ファンドの中国株式市場からの『エクソダス』が続いている。
１月に２９００億ドルが中国から流れ出た２０２４年１月だけの集計で、中国株は１０・９％、香港株が９・８％下落した。
『サウスチャイナ・モーニングポスト』（２０２４年２月１日）は、これを「最も強烈、また最も長い株式市場の停滞となるだろう」と書いた。
これまで中国に投資してきた外国ファンド、これで凡そ９６％が逃げ切った。中国当局が国内 . . . 本文を読む
特番『ごまかし続けた中国の２０２３年を総括する！』（ゲスト：宮崎正弘氏）
松田政策研究所チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=dCB8ulH2g4Y&t=1318s
この特番はすでに15万回の視聴があったようで、またコメント欄が面白くて次の感想がありました。
曰く「宮崎氏の著作はリアリストならではのクールな感じなものが多いのに、トーク番組に出演 . . . 本文を読む
昨今、中国のネット空間で「中国衰退」と打ち込むと厳重に検閲され、書き込みは消去され、繰り返すと公安がやってくる。「衰退」はタブーである。
「６４」（天安門事件）と記号で打ち込んでもダメ、言論統制は以前にも増して凄まじいことになっている。『趙紫陽』『胡耀邦』もダメ、『プーさん』もダメである。換言すれば、それほど習近平は経済運営に自信がないのである。
周りを見れば経済がわかるブレーンは殆ど不在、イ . . . 本文を読む
はい、中国では賄賂を取りしまる警察が、じつは賄賂漬けなのです。
大連、旅順、瀋陽（奉天）など日本に馴染みの深い遼寧省（人口４２００万人）。その遼寧省警察トップが地元業者の不法行為を黙認し、巨額の賄賂を受け取っていた。
李文喜・元庁長は在任中に凡そ１１１億円の賄賂を受け取っていた。２３年に執行猶予付きの死刑判決。手口は鉱山企業が違法採掘の捜査を逃れるため李庁長を買収した。
こうした体質はまるで . . . 本文を読む
GM（genetically modified）とは、バイオ技術により遺伝子組み替え種子を意味する。中国農業部（MARA＝農林水産省）は3年間の試験を経てGMトウモロコシ37品種とGM大豆14品種を承認した。
中国政府は都市化による農地激減、農家の労働力不足、農民の高齢化に加えて台風、洪水など天然災害による田畑の荒廃と砂漠化、慢性的水不足、過剰な化学肥料、土壌の劣化などで、農作物の自給自足体制が . . . 本文を読む
中国の株式に投資していた外国ファンド、２０２３年中にその８７％を引き上げていたことが分かった。
外国ファンドは中国株を２３５０億ドル保有していたが、「将来に希望がない」として９割近くを引き上げた。英紙『フィナンシャル・タイムズ』等に拠れば、残高は２３年末時点で３０７億ドル。
外国ファンド筋の中国への不信感は碧桂園、恒大集団など大手不動産開発企業の外貨建て債券の連続デフォルトが直接の原因であり、 . . . 本文を読む
■１．台湾独立を許さない中国の妄想
台湾総統選挙が行われ、与党・民進党副総統の頼清徳氏が当選しました。蔡英文現総統の路線を継承して、日米と協調した対中抑止路線をとるものと見られます。
中国は頼氏を「独立派」だと非難していますが、現在の台湾が自由で民主的な大統領選挙も行える立派な独立国であることは誰の目にも明らかです。その台湾が独立を表明することは、絶対許さないという中共政権の異様さが改めて、浮 . . . 本文を読む
過去にも拙著で指摘してきた。「中国のミサイルは半分が囮、のこり半分は機能不全で飛ばない。使えるのは２５％だが、大半は目標を外すだろう」
ＣＩＡ筋が「中国のロケットの燃料に水が代用」とする報告をしているようだ。
ウクライナから鉄の塊を買って十年かけて空母に改良したのが中国海軍の第一号艦「遼寧」である。発着艦訓練で多くの犠牲がでた。遼寧は６万トン、全長３０５メートルで、艦載機は４０機とされるが、写 . . . 本文を読む
２０２４年１月５日、北京第一中級人民法院（東京高裁に相当）は、シャドーバンキングの大手「中殖集団」が申請していた破産申告を受理した。負債は公式で６４３億ドル。
受理理由は「返済能力がない」。同集団が販売した金融商品、「いわゆる理財商品の返済は不可能だ」とした。
中植集団の金融商品を買ったのは銀行などの金融機関より、個人投資家が多く、その数は１５万人と言われる。常識外れの高利に釣られたのだが、何 . . . 本文を読む
２０２３年９月以来、中国政府は地方政府の債務抑制に乗り出してきた。
要は返済不能な融資平台の借金を、いかにして破産状態を誤魔化し、国民をとりあえず安心させて、「共産党にまかせておけば安心だ」という、誰も信じない神話をつくりだすことにある。手口は地方政府に新債券起債を許可し、傘下の投資会社が抱える「隠れ債務」の借り換えを促すのである。
初回の発行枠は30兆円規模。マジックは金利を３％台として、投 . . . 本文を読む
ＡＳＬＭはオランダ国籍で、世界最大のリソグラフィ技術を誇り、台湾、韓国、中国、米国、そして日本へ半導体製造装置を輸出してきた。２０２４年１月２日、ＡＳＬＭはオランダ政府の輸出許可が下りなかったとして中国の半導体大手ＳＭＩＣ（中芯国際電路）向けの半導体装置ＮＸＴ２０５０ｉとＮＸＴ２１００を出荷直前に取りやめた。
すでに米国はＡＳＬＭに対して「ツィンスキャンの「ＮＸＴ１９３０Ｄｉ」の輸出も禁止してい . . . 本文を読む
人間の知識を司る意識に巧妙に操作された攪乱、陽動情報、嘘の情報、フェイクなどを植え込んで戦意を削ぎ、モラルを弛緩させ、士気を低下させる高度な情報戦争が「認知戦」で認識の領域に侵入し、敵の総合戦略を麻痺させる。
嘗ては地下出版や風船によるビラの散布、潜入スパイのたれ流した嘘情報からはじまって筆跡をまねた手紙、命令書の偽造もあった。印鑑も偽造した。
近年の情報操作の戦場はラジオ、テレビ、新聞からネ . . . 本文を読む
年の瀬も押し迫った１２月２９日、中国の全人代常務委員会は長らく『空席』だった国防相に董軍・前海軍司令官を充てるとした。国防相は軍のナンバー３にあたる。
董軍はただちに習近平国家主席の任命を受けて就任した。董軍・新国防相は海軍出身。海軍副参謀長、東海艦隊副司令官、南部戦区副司令官を歴任、２０２１〜２３年に海軍司令官を務めていた。
２０２３年３月に「習近平に近い」との観測から国防相ポストにあった李 . . . 本文を読む