「リブラ」はなぜ警戒される？ 匿名性と金融政策無効を懸念、米国が間接規制する恐れも（高橋洋一 日本の解き方）

2019.7.24 Ｇ７財務省・中央銀行総裁会議で集合写真を撮る麻生太郎財務相＝１７日、フランス・シャンティイ（ロイター） 先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、米フェイスブックが計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」の影響力への「重大な懸念」を共有、規制を含む対策を早急に策定することで一致したという。リブラはなぜ各国に警戒されているのか。 暗号資産を各国が警戒するのは、「通貨」に酷 . . . 本文を読む

「次の金融危機は『従来型』ではない」とケネス・ロゴフ（ハーバード大学教授）「サイバー攻撃か、金利政策が突然高くなることによって」（宮崎正弘国際ニュース早読み）

ケネス・ロゴフ教授といえば、元ＩＭＦのチーフ・エコノミスト、現在はハーバード大学教授として、夥しい論文を書き、ジョセフ・スティグリッツやポール・クルーグマン（いずれもノーベル経済学賞）と果てしなき経済政策論争でも知られる経済論壇の重鎮。日本では一部の翻訳がある。 ロゴフはエール大学を首席で卒業し、プリンストン大学からハーバード教授、一時期はＩＭＦからＦＲＢ理事を経て、ハーバード教授へ戻った。 . . . 本文を読む

世界で「富豪」と「貧困層」の格差が拡大！ 特に米国と中国はケタ外れ…ピケティの資本課税検討を （高橋洋一 日本の解き方）

2019.1.31 非政府組織（ＮＧＯ）のオックスファムが発表した報告書で、世界の富豪上位２６人が独占する資産は約１兆３７００億ドル（約１５０兆円）に上り、世界人口の半数に当たる貧困層約３８億人が持つ資産とほぼ同額だと指摘された。こうした富の偏在が生じているのは税制や法制度に問題があるのか。解消する手立てはあるのか。 オックスファムは毎年、世界経済フォーラム（ダボス会議）のときに、世界の富豪の . . . 本文を読む

貿易戦争がＥＵ、ＮＡＦＴＡに波及。報復関税合戦は世界恐慌に繋がる？ グローバリズム ｖｓ ナショナリズムの闘いが本質だ（宮崎正弘国際ニュース早読み）

米中貿易戦争は報復関税合戦となり、同じようにＮＡＦＴのメキシコ、カナダも対米報復に打って出た。 米欧間でも報復関税合戦が急発展しそうな雲行きで、世界恐慌に繋がるのではないか、トランプの遣り方は無謀であり、自由貿易主義に反すると懸念の声、とくに産業界からの批判の嵐が地球的規模で起きている。 本質を見誤ってはならないだろう。トランプが対中貿易戦争に打って出たのは、中国が不公正な手段で知財を脅かし、さ . . . 本文を読む

『今だから知りたい「仮想通貨」の真実』渡邊哲也著（ワック）

ビットコインの投機的な暴騰、そして直後からの暴落が何を意味するか 仮想通貨は「ネズミ講」が基本スキーム、誰も最後には得をしない「暗号資産」 ウォーレン・バフェットは、自らが主催するバークシャー・ハザウェイの年次総会のあと、テレビに出演し「仮想通貨はろくな終わり方はしない」と明言した。 その記憶が鮮明な頃、評者（宮崎）はラオスに取材に行った。首都ビエンチャンの中心地のレストランの看板に「ビットコ . . . 本文を読む

戌年は大波乱、平成30年（2018年）予測 トランプ中間選挙勝利、安倍首相悠々３選。朝鮮戦争の危機高まる（宮崎正弘国際ニュース早読み）

新年は目出度くもあり、目出度くもなし。 　 戌年は歴史的にみても大変化が繰り返されてきました。とくに本年は戊戌。国際情勢は大荒れになりそうです。 米国は利上げ観測が高まり、株価は低迷傾向が前半期から顕著となり、逆に日本株は上昇機運、日経平均は2万6000円台をうかがう地合が形成されています。 「安倍一強」は変わらず、おそらく戦後歴代首相の長期記録を塗り替えるでしょう。 習近平は前半期までやや . . . 本文を読む

大英帝国の栄光と挫折(宮崎正弘国際ニュース早読み)

ＢＲＥＸＩＴで景気停滞かと思いきや ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ロンドンのホテルでこの原稿を書いている。猫の目のように天気は氷雨かと思えば雹（ひょう）に変わる。まるで英国の政局を彷彿とさせてくれる。 昨年のＢＲＥＸＩＴ（英国のＥＵ離脱）という衝撃は世界の経済秩序への挑戦となった。同時にグローバリズムに対する英国民衆の反撃でもあった。 この . . . 本文を読む

【高論卓説】ついに始まるタックスヘイブン対策（渡邉哲也 経済評論家）

2017.4.13 国をまたぐ不正防止へ多数国間条約 ３月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、６月７日に「税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）防止に向けた租税条約に関する措置実施のための多数国間条約」の第１回署名式が行われることが決まった。これにより、９月から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の共通報告基準（ＣＲＳ）に基づいた金融口座情報の初回の自動的交換が開始される。 これは「パナマ . . . 本文を読む

国際社会は嘘ばかり〜北野幸伯『クレムリン・メソッド』を読む

アメリカ、中国、ロシア等々、それぞれが自国の戦略に沿ったプロパガンダで国際社会を騙している。 ■１．中国の「平和的台頭」という嘘 2010年に起きた尖閣諸島における中国漁船体当たり事件は、日本中を震撼させたが、その２年前に「尖閣諸島から日中対立が起こる」ことを予測した識者がいる。本誌にもたびたび登場いただいているモスクワ在住の国際関係アナリスト北野幸伯氏である。 氏の最新著「日本人の知ら . . . 本文を読む

『世界同時 非常事態宣言』三橋貴明・渡邊哲也共著（ビジネス社）

ＥＵは英国の離脱で解体が始まり、ユーロはギリシアの債務不履行は時間の問題、となればイタリア、スペインが続き、いずれ解体に向かうだろうが、ＥＵに加盟させてもらえないトルコがＮＡＴＯに留まるか、どうか。 三橋貴明氏が興味深い歴史の視点を提示する。 グローバリズムを最初に言い出したのは大英帝国。やめたのも一番は英国だった。「1816年にイギリスが貨幣法を成立させ、ソブリン金貨を唯一の無制限法貨として . . . 本文を読む

グローバリズムというプロパガンダ（国際派日本人養成講座）

「自由貿易の拡大や移民の流入に背を向け」と日経はトランプの登場を危ぶむが ■１．「米国民は過激な異端児に核兵器のボタンを預け」 デトロイトへの出張で定宿にしているホテルがある。どこにでもあるアメリカ全国チェーンのビジネスホテルだが、たまたまここは日本人ビジネスマンを呼び込もうと、朝食に御飯やインスタント味噌汁、ふりかけ、漬物などを出してくれる。そしてアメリカで印刷されている日経新聞も置いてあ . . . 本文を読む

トランプ次期大統領。国務、国防、財務長官の指名遅れる（宮崎正弘国際ニュース早読み）

「オバマケア」を改変「トランプケア」のトップはトム・プライス ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 連日、トランプタワーが賑わっている。 政権中枢の国務、国防、財務という三つの重要トップがまだ決まらない。ようやくテット・ロムニーが国務長官（前大統領候補）で落ち着いたかと思いきや、陣営内から猛反対の声が上がった。ロムニーは、トランプを「詐欺師」と批判し . . . 本文を読む

【スクープ最前線】トランプ氏が中国制圧決意、「通貨・貿易戦争」辞さず 安倍首相初会談の核心

2016.11.24 トランプ氏は、国防長官に「対中強硬派」で「狂犬」との異名を持つジェームズ・マティス元中央軍司令官（中）を検討している。右端はマイク・ペンス次期副大統領（ロイター） ドナルド・トランプ次期米国大統領の真意をめぐり、世界が動揺している。各国首脳に先駆けて、安倍晋三首相が１７日（日本時間１８日）、米ニューヨークの「トランプタワー」で初会談したが、核心的部分が伝わってこないからだ . . . 本文を読む

【中国という猛毒⑤】映画の「洗脳力」注視… ハリウッドの紅化、習主席の意向も

2016.11.19 中国でも人気の米俳優、レオナルド・ディカプリオ（ロイター） 近年、「中国ナンバーワンの富豪」として君臨するのが、不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林会長だ。米国国内で「中国資本によるハリウッド侵食」の懸念が高まっているが、その渦中の人物は富豪１、２位を争うアリババ集団の馬雲会長と、ワンダの王会長である。 ワンダは今年１月、「ジュラシック・ワールド」などを製 . . . 本文を読む

中東の安定が優先課題に トランプ戦略の一端が見えてきた（宮崎正弘国際ニュース早読み）

エジプトが米国に猛烈接近、イスラエルもトランプに期待膨らむ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 思い出されたい。トランプ当選後、まっさきに次期大統領と電話が繋がったのはエジプトのシシ大統領だった。 シシは「アラブの春」でムバラク政権を転覆させる原動力となった「イスラム同胞団」をオバマ政権が支援していた経緯から、とくにその政策の中心にいたヒラリー(当時 . . . 本文を読む