アフリカに武漢コロナの猖獗が本格化しだした。公式統計は５月４日段階で感染者４万４０００名。死者は１７０１名。ただしこの統計から漏れた夥しい死者がでている模様だ。殆どのアフリカ諸国は中国の「シルクロード」プロジェクトに乗っかり、多額の債務を抱える事態になっていたことは周知の通りである。中国の鳴り物入りだったプロジェクトも、本質がアフリカ諸国援助ではなく、収奪目的の新植民地主義と批判され、昨今は「コロ . . . 本文を読む
中国の対外投資は2016年がピークで1960億ドルだった。18年に1170億ドルへ減少し、19年には激減、2020年は中国資本の外国企業Ｍ＆Ａ（企業買収・合併）ニュースは聞かなくなった。3月にエレン・ロード米国防次官（女性）は「中国資本が巧妙に米国の軍需産業の中小企業買収に動いているのは深刻な安全保障の問題だ」と発言した。ＥＵが呼応した。マーグレセ・ベスティサーＥＵ競争委員会コミッショナー（女性） . . . 本文を読む
アメリカの景気を牽引した四大メガ企業はＦＡＧＡ（フェイスブック、アップル、グーグル、アマゾン）だった。コロナ災禍以後、その勢いはどうなったか。スマホの組み立てを中国に委託してきたアップルは、売れ行き不振に陥り、自宅待機が１万２０００名。しかし中国脱出をまだ考えてもいないようだ。新機種のiフォンも、都市封鎖、店舗休業中とあって売れ行き伸びず苦戦が伝えられている。フェイスブックはデジタル広告の激減に直 . . . 本文を読む
中国の経済予測かと思えば、そうではない。米国の近未来が真っ暗。ゴールドマンサックスは米国の第二四半期（２２年４−６月）のＧＤＰが、マイナス３４％になるとはじき出した（これまでの予測はマイナス２４％だった）。第一四半期（２２年１─３月）の予測はマイナス６％から９％へ下方修正した。ただし秋からの第三四半期は、プラスに転じて１９％成長となるという。同時に失業率は９％から、１５％に跳ね上がるだ . . . 本文を読む
「世界の工場」がいつしか中国基軸のサプライチェーンとなって、韓国、台湾は半導体を、日本は中枢部品やエンジンを供給し、中国で組み立てた品物が米国へ輸出され、ほくほく顔で儲けていた中国は、その利益の大半を軍事拡大に投じた。米国トランプ政権は、この構造に抜本的変化をもたらせようと、まずは高関税付与の貿易戦争を始めた。ついで知財を守るためにハイテク防衛のＥＬリスト、ファーウェイを排除し、スパイを摘発し、た . . . 本文を読む
邦貨換算で２兆６０００億円。これがシンガポール政府系のファンド「テマサク」が武漢コロナ災禍以後の、保有株式時価総額のマイナス分である。２０２０年１月２日のテマサク債権時価総額は７３８億ドルだった。それが３月２０日には、時価総額で５０３億ドルに減っていた。時価総額だから、実際の現金ではないけれども、天文学的ロスである。持ち株のなかでもアリババの失墜。そしてシンガポール空港の株価下落が原因である。後者 . . . 本文を読む
2020年3月18日ジム・ロジャーズ氏（写真：的野弘路）未曽有のパニックが始まった――。世界保健機関（WHO）から「パンデミック（世界的な大流行）」と認定された新型コロナウイルスの感染拡大に、世界中で不安が広がっている。欧州ではイタリアを筆頭に感染者が急増し、各国で移動制限の措置が相次ぐ。同じく感染が急速に広がる米国のドナルド・トランプ大統領は、欧州からの入国を制限し、国家非常事態を宣言。米連邦準 . . . 本文を読む
２月２４日から２９日までの一週間で、米国ウォール街の株価は１２％超も下落した。
２００８年の「リーマンショック」以来、最大の下げ幅となって、ミラー現象のように東京市場に跳ね返り、日経平均は８％の下落を演じた。狼狽売りは、日本株売却を外人投資家が主導したからだった。
この一週間で世界の株式市場から消えた時価総額は８兆ドル（リーマンショックのときは６兆ドルだった）。大不況の引き金が引かれたのではな . . . 本文を読む
2020/2/26
700円超下げ、2万2600円台で終えた日経平均株価と下落する世界の株価指数（25日、東京都中央区）
世界の金融市場で株価の急落が連鎖した。欧州などで新型コロナウイルスの感染者数が増え、世界経済への打撃が想定より大きくなるとの警戒感が強まった。市場関係者の間では景気や企業業績の見通しを引き下げる動きが広がる。新型コロナの影響は一時的との観測から欧米株は高値圏にあった。株安 . . . 本文を読む
フェイスブックが「協議会」結成を呼びかけ、スイスに拠点を置いて発行するとした仮想通貨「リブラ」が座礁している。
米国を中心に欧州、そして日本などが、明確に反対しているため、ヴィザカード、マスターカード、ペイペイ、ヴォーダフォンなど有力企業が加盟を見送ったことが決定的となって挫折、もしくは延期を呼びなくされた。
西側がリブラに反対する理由は、中央銀行や政府が関与しないところで別の通貨が出回れば、 . . . 本文を読む
自国は事実上の鎖国、国内金融市場から外国資本を排斥しておきながら、一方では徹底的に国際機関を活用する。
つまりグローバリズムの「いいとこ取り」で肥ったのが中国だった。
ＷＴＯ加盟によって、特恵国扱いをうけてきた中国はこれを骨の髄まで利用して、貿易を飛躍させ、気が付けは世界第二位の経済大国にのし上がっていた。
中国のＷＴＯ（世界貿易機構）加盟が認められたのは２０００１年、特恵国扱いは１５年という . . . 本文を読む
米国の巻き返しは日本と組み、まずは「５Ｇ」の次＝６Ｇに照準を合わせる。
拙著でも前から指摘してきたのが、アメリカは５Ｇで中国に先を越されたと自覚した途端に、「その次」を狙いだした。６Ｇは絶対に中国にわたさない、と。
６Ｇ開発にかんしては 日本も前進している。2030年ごろに実用化すると予測される次々世代の通信規格「6G」でNTTとソニー、米インテルが連携することになった。当面は光で動作する新原 . . . 本文を読む
「リブラ」が沈没し始めたようだ。
フェイスブックが、デジタル通貨として、いきなり世界に流通させようとしてきた暗号通貨である。計画の発表以来、スイスに本店をおくという構想に世界の大企業が飛びついた。
西側の政府、中央銀行あげて反対の旗幟を鮮明にして、傘下企業の圧力をかけた過程で最大のヴィザカード、ペイパル、マスターカードがプロジェクトから脱落、前途が暗雲に覆われた。この三者が抜ければ、残りは滓、 . . . 本文を読む
原始社会において古代人は石、貝殻を通貨として代用した。いまも大きな石が通貨替わりとなる国は、ミクロネシア連邦のヤップ島。貝殻が依然として通貨として使われているのはパプア・ニューギニアだ（縄文人は翡翠、琥珀を貿易（＝物々交換）の決済に代用した形跡がある）。
ヤップ島の巨石通貨に関しては、ジョン・メイナード・ケインズも注目したことがある。この石、貝殻の通貨を「通貨１・０」とすれば、シュメール、カルタ . . . 本文を読む
孫正義は世界のビジネス・ゲームのプレイヤーである。
トランプ大統領とも数回会って、未曾有の投資をアメリカに行うと宣言し、フォックスコムの米国工場鍬入れ式には郭台銘・社長（当時）と一緒に出席した。その式典にはトランプ大統領がわざわざ飛んできた。
２０００年、孫正義は海のものとも山のものともつかなかったアリババ、英語教師にすぎないジャック・マー（馬雲）に２０００万ドルの投資を決断した。やがてアリババ . . . 本文を読む