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東アジア歴史文化研究会

日本人の素晴らしい伝統と文化を再発見しよう
歴史の書き換えはすでに始まっている

トランプの対中姿勢はアンバランスこのうえなし(宮崎正弘国際ニュース早読み)

2016-11-18 | 世界経済
報復関税45%、為替操作国、しかし中国の対米投資は大歓迎 *************************************** 中国がアメリカ人の雇用を奪った、と選挙中にトランプは獅子吼した。だから中国を「為替操作国」と認定し、中国からの輸入品に45%の報復関税を掛ける。実際にピッツバーグの鉄鋼不況は中国のダンピング輸出の所為とされるが、その前から鉄工所設備の老朽化を放置し、イノベーシ . . . 本文を読む

【中国という猛毒②】中国から狙われたクリントン夫妻 人民解放軍系企業から違法献金か

2016-11-17 | 世界経済
2016.11.16 クリントン夫妻と中国の関係が注目されている(ロイター) 中国はトウ小平時代に発足させた人民解放軍系企業が、兵器や麻薬の密輸など非合法ビジネスを含め、対外ビジネスに積極的に参入していった。米国にも、人民解放軍系のペーパーカンパニーが続々と増えていった。 並行して、世界の華僑華人財閥とのネットワーク強化に力を注ぐ政策を打ち出し、中国共産党幹部は、華僑華人の資金をどこへ避難させ . . . 本文を読む

トランプ次期政権の七人衆、共和党主流派との協調が主眼(宮崎正弘国際ニュース早読み)

2016-11-16 | 世界経済
「左を斬り、右も斬って政治は中道を歩むものです」(ヒトラー) *************************************** ドナルド・トランプ次期政権の「政権引き継ぎチーム」の責任者となったのは、マイク・ペンス次期副大統領(現インディアナ州知事)である。 ペンスは国際的には無名であるが、ワシントンでは保守派として定評があり、とくにインディアナ州選出の下院議員を六期務めた経験か . . . 本文を読む

トランプ政権引き継ぎチームの政策発表から過激さは除去されている(宮崎正弘の国際ニュース・早読み)

2016-11-14 | 世界経済
次々と過激な政策を「修正」しつつ、共和党主流派と妥協の道を探る *************************************** トランプはオバマケア(医療保険制度改革法)を廃止すると強固に訴えた。しかし、10日にホワイトハウスでオバマ大統領と会見後、基本姿勢の修正を行って「一部を残す」とした。 とくに「保険会社が契約しようとする人の病状を理由に加盟を阻止することを禁止する」、「 . . . 本文を読む

【国際秩序の大転換④】米の失策が引き金…ほぼ「中国の海」と化した南シナ海 尖閣諸島も危機的状況

2016-11-12 | 世界経済
2016.11.07 中国が軍事基地化した南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁(ロイター) オバマ米大統領の外交政策の失敗が、「世界的規模での地殻変動」を招いたことは事実だろう。 南シナ海は、ほぼ「中国の海」と化した。シリアはロシア主導の武力解決になりそうだ。北欧からバルカン半島にかけての暗雲は、不気味な様相をはらんできた。 師走に来日するロシアのプーチン大統領 . . . 本文を読む

【国際秩序の大転換③】中央アジアで反ロシアの動き プーチン大統領の逆襲は

2016-11-12 | 世界経済
2016.11.04 プーチン氏が、ユーラシアでの巻き返しを図っている (ロイター) ロシアのプーチン大統領は下院選挙で圧勝し、ますます専制色を強めるが、アキレス腱は原油とガスだ。中国とは蜜月を演出しているだけで、いずれ中露関係は険悪化する。心理の底にあるのは中国人への嫌悪であり、逆に、中国人はロシアを恐れる。 日本でほとんど報じられないが、中央アジア5カ国(ウズベキスタン、カザフスタン、キル . . . 本文を読む

【国際秩序の大転換②】トランプ現象はグローバリズムへの反発 世界の現状は混乱の極み

2016-11-12 | 世界経済
2016.11.02 誰も予測しなかったのが、米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏の「善戦」ではないか。 移民排斥、中国は為替を操作し米国人の雇用を奪った、メキシコ国境に壁を築け、イスラム教徒の入国を拒否しよう…。 当初、泡まつ候補、道化師といわれたのに、共和党の正式な大統領候補となった。草の根の不満を吸収し、プアホワイト(白人貧困層)のみならず、反エスタブリシュメントの風潮が米国を . . . 本文を読む

【国際秩序の大転換①】独移民政策の失敗 文明(グローバリズム)から文化(ナショナル)へ

2016-11-12 | 世界経済
2016.11.01 シリア難民問題で、メルケル独首相の政策が行き詰まった(AP、写真は合成) 「未知との遭遇」ではなく、「既知との遭遇」が世界的規模で起きている。 国境をなくし、自由貿易におけるモノの移動ばかりか、カネとヒトの移動も制限をしない。究極的には国家をなくす-というのが欧州を覆ったグローバリズムの正体だ。 エリートが治め、いずれヨーロッパの国家統合を目指すためにEU(欧州連合 . . . 本文を読む

トランプ、ワシントンへ乗り込みオバマ大統領と面談(宮崎正弘国際ニュース早読み)

2016-11-11 | 世界経済
引き継ぎチームはまだ形がみえてこず、本部長さえ未定 ************************* 11月10日、トランプ次期大統領はワシントンDC入りし、ホワイトハウスでオバマ大統領と面談した。会談は一時間半に及んだ。午後にはマイク・ペンス次期副大統領がバイデン副大統領と面談した。 オバマは席上、「次期政権引き継ぎチームとの強力を惜しまない」と述べて、トランプと握手したが、その表情は硬 . . . 本文を読む

痛ましいほどに的外れ、各紙のトランプ勝利分析(宮崎正弘国際ニュース早読み)

2016-11-10 | 世界経済
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」  平成28年(2016)11月11日(金曜日) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 痛ましいほどに的外れ、各紙のトランプ勝利分析 歴史的な流れという文脈で捉えた解説は皆無に近かった ************************* 「悪夢」「衝撃」という語彙が頻出した。「異端」「大衆迎合」「怪物」「絶望」『保護主義』『市場が懸念』というターム . . . 本文を読む

トランプ、はやくも政権引き継ぎチーム(宮崎正弘の国際ニュース・早読み)

2016-11-10 | 世界経済
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」  平成28年(2016)11月10日(木曜日) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 激戦から一夜明けて、ウォール街は落ち着き、日経平均も900円高 トランプ、はやくも政権引き継ぎチーム。最高裁判事人事がスタート ************************* 「大番狂わせ」と日米の主用マスコミが書いた。直後には内外に意外感が満ちていたが、一 . . . 本文を読む

狡猾すぎるイギリス、EU離脱でも「世界の金融センター」の地位揺るがず強気…EU各国は分断の危機(渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」)

2016-11-01 | 世界経済
2016.10.28 イギリスのテリーザ・メイ首相(写真:AP/アフロ) 本連載では前回、前々回とドイツ銀行の信用不安およびヨーロッパの銀行が抱える構造的な問題について見てきたが、ヨーロッパは政治的にも大きな転換点を迎えている。 それは、左派の衰退だ。かねてからヨーロッパを揺るがす移民問題によって、ヨーロッパ各国ではナショナリズムが高まると同時に反グローバリズムの動きが強まっている。そして、そ . . . 本文を読む

「ドイツ発の世界経済危機」が現実味…アメリカに潰されるドイツ(渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」)

2016-10-17 | 世界経済
2016.10.15 ドイツ銀行(写真:ロイター/アフロ) ドイツ銀行の信用不安が再燃している。これは、モーゲージ担保証券(MBS)の不正販売問題について、アメリカ司法省から最大140億ドルの罰金の支払いを求められたことに端を発するものだ。 ドイツ銀行とは、フォルクスワーゲンなど大企業のメインバンクであり、ドイツ最大の銀行である。各種報道によると、最終的には40~50億ドルの支払いで合意する . . . 本文を読む

「ドイツ発の世界経済危機」が現実味…アメリカに潰されるドイツ(渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」)

2016-10-16 | 世界経済
2016.10.15 ドイツ銀行(写真:ロイター/アフロ) ドイツ銀行の信用不安が再燃している。これは、モーゲージ担保証券(MBS)の不正販売問題について、アメリカ司法省から最大140億ドルの罰金の支払いを求められたことに端を発するものだ。 ドイツ銀行とは、フォルクスワーゲンなど大企業のメインバンクであり、ドイツ最大の銀行である。各種報道によると、最終的には40~50億ドルの支払いで合意する . . . 本文を読む

アジア諸国にとって「トランプ大統領」の出現は「未知との遭遇」(宮崎正弘国際ニュース早読み)

2016-10-07 | 世界経済
中国、香港などはヒラリーなら「やることが予測できるが。。。。」 *************************************** あと一ヶ月。全米マスコミは大半がクリントン支持の社説を打った。しかしクリントン当確を予測するメディアはほとんどない。 それほどの激戦、フロリダ、オハイオ、インディアナなどでは接戦が続いており、事前の世論調査による両候補の開きは5%以内。 これは「誤差 . . . 本文を読む