一年前の記事である。つい先日、馬渕氏に「21世紀の妖怪グローバリズムの終焉」について講演をしてもらったばかりだ。いまこそこの本を日本人は読むべきだと痛感する。グローバリズムの甘い罠に踊らされ、日本人としての気概、国柄を失ったら後悔してもしきれない。
馬渕著『和の国・日本の民主主義 』のなかで特に印象に残っているところは、アメリカ（その背後にいる勢力、グローバリスト）の進める民主化の正体（西洋型民 . . . 本文を読む
『週刊新潮』2017年8月31日号より転載
韓国の文在寅大統領が大胆な歴史修正に踏み切った。8月15日、「光復節」の式典で、徴用工などの「被害規模の全貌は明らかにされていない」とし、被害者の名誉回復、補償、真実究明と再発防止が欠かせない、そのために「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と発言した。日本に補償を求めて問題提起するということであろう。
左翼志向の盧武鉉元大統領も、戦時中の日本の「反 . . . 本文を読む
いま読むべき書は廣淵升彦氏の『メディアの驕り』（新潮新書）だと言ってよい。
わが国では加計学園問題で、「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」をはじめ、放送法によって公正中立を求められている「ＮＨＫ」など、いわゆる「主流」の報道機関がメディア史に汚点として残るであろう偏向報道に狂奔中だ。民放各局の報道番組の大半、ワイドショーの殆ども例外ではない。
そんな中、廣淵氏が警告する。「変に使命感に駆られ、 . . . 本文を読む
2017.8.7
韓国映画「軍艦島」のパンフレット
慰安婦問題で事実無根の日本非難に屈した外交の失敗を、わが国は再び、徴用工問題で繰り返してはならない。
７月２６日にソウルで封切られた映画「軍艦島」を機に、身に覚えのない非難を再び進んで受け入れ、慰安婦と同じ失敗の道をたどるのか。そう危惧せざるを得ない交渉を外務省は進めてきた。
近代日本の石炭産業の発展を知るうえで貴重な長崎県端島炭坑（通称 . . . 本文を読む
産経ニュース
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別に当たるかをめぐり、司法の判断が割れている。先月19日の広島地裁判決が学校側の請求を全面的に退けた一方、28日の大阪地裁判決は国の処分が裁量権の乱用に当たるなどとして学校側勝訴の判決を言い渡した。
筆者は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮本国の影響力を認定した広島地裁判決の方が、常識的で妥当だと思 . . . 本文を読む
国際派日本人養成講座より転載
■１．「植民地」かどうか
東京書籍（東書）版中学歴史教科書の韓国併合に関する項では、一頁足らずのスペースに、「植民地」という言葉が４回も出てくる。まず項のタイトルからして「韓国の植民地化」である。その後も、
・日露戦争の最中から、韓国は、日本による植民地化の圧力にされされていました。
・また強い権限を持つ朝鮮総督府を設置して，武力で民衆の抵抗をおさえ，植民地支 . . . 本文を読む
産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】
2017.7.28
産経新聞の27日付朝刊政治面に掲載されているインタビュー記事で、森喜朗元首相がこう述べていた。
「安倍晋三首相への逆風が厳しいね。僕が首相だったときもそうだったけどマスコミの印象操作は相変わらずひどいな。最初から結論を決めて『安倍が悪い、安倍が悪い』と連日やられたら、そりゃ支持率も下がるよ」
筆者は森内閣当時も首相官邸担当だったので、 . . . 本文を読む
安易な妥協は保守票まで失う
安倍は改憲より解散時期が重要
この戦いは保守対革新のデスマッチととらえるべきだろう。安倍一強政権と左翼メディアを率いる朝日との戦いである。
根底には左傾化メディアが秘密保護法、安保法制、テロ防止法と連続して敗北した“遺恨試合”がある。加計問題の力を借りて保守本命の安倍政権を揺さぶる戦術とみるべきだろう。
これを自民党反安倍の｢輩｣は気付いていない。自民党はふん . . . 本文を読む
2017.7.15
日米両国ともメディアの暴走が止まらない。日本では安倍晋三首相を、米国ではドナルド・トランプ大統領を、その地位から引きずり下ろそうと試みる、目に余る報道が連日行われているように感じる。
米国の場合、トランプ氏が自ら先頭に立ち、ＣＮＮなどのメディアに「お前らはフェイクニュースだ！」と発言するなど、全面戦争状態である。そして恐らく、日本の報道しか見ない人には真逆の印象だろうが、こ . . . 本文を読む
「ユネスコ制度改革への日本の働きかけ 方法正しくても実を結ぶかは不透明だ」
「朝日新聞」が6月24日、「ユネスコ『世界の記憶』『政治案件』一部除外へ」という記事を報じた。
ユネスコ「世界遺産」の登録小委員会が、拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏らが申請した「中国大陸における通州事件とチベット人虐殺」に関する資料は「政治的」だとの理由で申請から除外する旨を、通知してきたという。他方、日中韓の団体が申請 . . . 本文を読む
第135回東アジア歴史文化研究会（2017年6月22日）講演レジュメ
テーマ「日本をダメにするリベラルの正体とは何か－なぜリベラル勢力は凋落したのか」
講演者 山村明義氏（作家・ジャーナリスト）
１．国際・国内共に、国家と社会に摩擦と軋轢による「事件」を生むリベラルの存在
①国際
アメリカ大統領選＝「ＬＧＢＴ」や「ポリティカル・コレクトネス（ＰＣ）などのリベラル派の偽善と欺瞞により、トラン . . . 本文を読む
最近、国会中継など見ていて、批判ばかりで、善人ぶるリベラル（民進党など）な人々のやり方・考え方にうんざりしています。いわゆる「リベラル嫌い」、「リベラル疲れ」が進んでいます。
保守派の論客櫻井よしこ氏は「日本では『リベラル』という言葉はまだ良い意味で使われているが、アメリカでは『リベラルという表現は、むしろ愚かな人という意味合いさえ含み始めた』と語っています。
今回の講師、山村明義氏は今年『日 . . . 本文を読む
2017.06.09
左翼勢力が「日本たたき」のマッチポンプに利用する国連欧州本部
国連側による、日本を貶める攻勢が続いている。衆院を通過した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についても、国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」などとケチをつけ、一部野党や左翼メディアが大騒ぎした。国連事務総長は「国連の総意を反映するものではない」と明言したが、背景に何があ . . . 本文を読む