鳩山首相の明言した5月末までの普天間基地移転問題は100％実現不可能です。
これは ①連合政権での合意 ②アメリカ政府との合意 ③地域住民との合意 の3つからなっており、①②③すべての合意を持って解決したと言えるのですが、5月末時点では3つはおろかどれひとつも合意は無理でしょう。
それは鳩山内閣に決定的なダメージを与え、5月末以降2ヶ月弱で参院選に突入するのですが、民主党としては何が何でも衆参過半数をとり、安定した政権与党となることが悲願ですから、それには民主党の自らの大変革が必要となります。
その大変革を以下私のカン？で推理します。
1.小沢幹事長が幹事長職を辞します
民主党を不支持に導いた最大の原因は、小沢幹事長そのものの存在にあります。支持率の回復ための絶対条件は小沢さんが幹事長を辞めることにあります。そのことをもっとも知っているのが小沢さん本人であり、自ら辞意を表することになるでしょう。
彼はお金の問題だけでなく、独善的手法も嫌われたのでしょう。
2.鳩山政権が退陣し、管新政権が選挙戦に臨みます
普天間基地移転問題で「最低でも県外」と明言した鳩山首相に、国民は深い不信感を持ち、とても選挙戦を戦うことができないとされ、退陣に追い込まれます。
それに取って代わって管副総理が首班指名を受け、新体制で支持率のＶ字回復を期待されて選挙戦に臨むこととなります。
岡田外務大臣もその候補にありそうですが、普天間問題の共同責任者という立場から脈がありません。
3.選挙では民主党は過半数をとれません
選挙後は社民党・国民新党との連立を解消し、みんなの党との連立を組みます
参院選の結果は民主党は単独での過半数に至らず、その分みんなの党が予想外に躍進します。
新政権はこれまで足を引っ張ってきた社民党・国民新党との連立を解消し、新たにみんなの党との連立を組むことになります。
その結果として、鳩山政権のコンセプトは弱者救済を旨とした福祉の充実でしたが、新体制のコンセプトは事業仕分けに象徴されるように、肥満化した行政の刷新を第一義として打ち出してきたみんなの党と連立を組んで、行政のムダを洗い直し、官僚体質を打破して、スリム化された新しい行政を全面に打ち出した政策をとることが推測されます。
上記の予測は5月～8月までの4ヶ月間の民主党（政治）の変化を、独断で予測したものです。予測の根拠などなく、まったくのカンと思いつきで書きました。
このプログは8月以降もそのまま残りますから、その時もう一度この項をご覧になり、この文章と実際に起こったことと検証しながら「森田ってバカの上にカンも悪いな～！」と笑っていただければ幸いです。