【経営コンサルタントの独り言】 介護問題も国民目線で取り組むべきですね ｂ11
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■ 介護問題も国民目線で取り組むべきですね ｂ11
先進国の中でも屈指の高齢化社会に入っている日本では、老人介護が問題になっています。
折しも特養ホーム（特別養護老人ホーム）の新設が、わが家の目の前、道を挟んでいますが、そこに建てられるので、住民説明下があるというチラシが郵便受けに入っていました。
特養ホームへの入居順番を待っている人が東京だけでも２万人を超えるという報道番組を見たことがあります。
特養は、重度の介護を必要とする人達のための施設です。
それ以外で老人ホームに入居を希望していて、入居できない人の数は数えきれません。
その結果、老老介護問題が起こったり、介護疲れから最悪の道を選ばなければならなくなってしまったりと、大きな課題を抱えています。
待機児童問題も深刻ですが、介護問題も看過できない重要な課題です。
その対策も打たれているようですが、追いつかない状態なのでしょう。
近年の少子化から、廃校が各地に増えています。
それらの活用は、コストをあまりかけずに施設を作ることが可能です。
ところが、受け入れ側が、財政難で、税収に繋がらない人口増加を望んでいません。
だからといって地方自治体を責めることは適切ではありません。
なぜなら財政破綻や廃村さえが危惧される昨今、地方の市町村は疲弊しているのです。
国は、まだまだ老人ホーム不足、利用者負担の軽減などの問題を軽視しすぎています。
その問題にも国が本腰を入れて取り組むべきではないでしょうか。
日本では、身障者の社会復帰というオブラートに包んだ甘言で、身障者への補助を減額する方向で動いています。
「社会復帰」といいますと、一見すると、良いように見えます。
それはタテマエで、ホンネは、社会復帰をさせて、補助金支出を減らそうというところに起因しているのです。
法律というのは、その抜け穴を探して不当なお金を手に入れようとする頭のよい人もいますが、多くの身障者は、直りたくても直れないで苦労したり、苦しんだりしているのです。
身障者度合いを下げられて、補助金が少なくなって生活に困窮する人も出てきているようです。
“真”に国民のことを考えられる政治家であって欲しいです。
（ドアノブ）
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