■■【経営コンサルタントのお勧め図書】 ＜競争戦略＞

■■【経営コンサルタントのお勧め図書】　＜競争戦略＞<o:p></o:p>

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　「経営コンサルタントがどのような本を、どのように読んでいるのかを教えてください」「経営コンサルタントのお勧めの本は？」という声をしばしばお聞きします。<o:p></o:p>

　日本経営士協会の経営士・コンサルタントの先生方が読んでいる書籍を、毎月第４火曜日にご紹介します。<o:p></o:p>

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■　今日のおすすめ<o:p></o:p>

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　「ストーリーとしての競争戦略」（楠木　建著　東洋経済新報社）<o:p></o:p>

　「模倣の経営学」（井上　達彦著　日経ＢＰ社）<o:p></o:p>

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■ 日本企業こそ「ストーリー競争戦略」が必要（はじめに）<o:p></o:p>

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　「ストーリーとしての競争戦略」は欧米企業組織と日本企業組織における人々のモチベーションの有り方の違いについて比較しています。著者は日本企業の組織を「価値分化」組織、欧米企業の組織を「機能分化」組織と分類し、日本企業の組織上の弱さを指摘しています。<o:p></o:p>

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　すなわち、日本企業では組織の提供する「価値」が人々のアイデンティティーとなる傾向がある。つまり、自分は組織全体の中でどんな機能を分担するべきかという思考、或いは果たした機能に自己実現を感じると言うモチベーションが希薄になる傾向を持っている。この結果、日本企業は、提供「価値」の深堀には強くても、長期に亘る持続的利益を確保すべき競争戦略の面では弱いと結論付けています。<o:p></o:p>

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　このことは、最近かつての優良企業が不振にあえいでいる現実となって表れているのではないでしょうか。<o:p></o:p>

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　そこで著者は、日本企業こそ「ストーリー競争戦略」と、それを「機能組織にブレイクダウン」していくことが必要だと主張します。<o:p></o:p>

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■ 「ストーリー競争戦略」とは<o:p></o:p>

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【「ストーリー競争戦略」の位置づけ】<o:p></o:p>

　著者は、「優れた競争戦略」のゴールは、持続的・長期的利益であるとし、戦略の順序として、まず、「業界の競争構造」戦略（魅力的な業界〈競争の無い〉を求める。Ｗｈｅｒｅ・Ｗｈｅｎ）、「ポジショニング」戦略（他社と違う所に自社を位置づける。Ｗｈａｔ）、「組織能力」戦略（企業の内的な要因〈やり方〉に競争優位の源泉を求める。Ｈｏｗ）の３つの戦略を、利益を生む源泉として考える。

　しかし、これら３つの戦略では、いずれは競争相手に追いつかれ利益が出なくなる。この３つの戦略は持続・長期的利益を確保する「優れた競争戦略」にはなりえない。そこで第４の戦略として、「持続・長期利益」を確保でき、「違い」を作ることができ、「筋の良いシナリオ」により“打ち手”の因果論理が貫かれる「ストーリー競争戦略」が必要と位置づけます。<o:p></o:p>

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【「ストーリー競争戦略」を組立てる柱となる部品の５Ｃ】<o:p></o:p>

　以下の３つのＣから作り出されるストーリーのゴールで、持続・長期的利益を生む『競争優位』（Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ　Ａｄｖａｎｔａｇｅ）。<o:p></o:p>

　「他社との違い」と「人間の本性を捉える顧客への提供価値」を作り出す、多くの“打ち手”を、「因果論理」と「一貫性」で束ねる『コンセプト』（Ｃｏｎｃｅｐｔ）。<o:p></o:p>

　『コンセプト』を実現するための“打ち手”の集合であり、“打ち手”同士が強い「因果論理」と「一貫性」で結ばれている『構成要素』（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）。<o:p></o:p>

　「構成要素」の「一貫性」の基盤となり、中核となる『クリティカル・コア』（Ｃｒｉｔｉｃａｌ　ｃｏｒｅ）。<o:p></o:p>

　ストーリーの評価基準としての『一貫性』（Ｃｏｎｓｉｓｔｅｎｎｃｙ）。<o:p></o:p>

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【「ストーリー競争戦略」組立ての起承転結と評価・検証】<o:p></o:p>

　『起』は「コンセプト」です。コンセプトを具体的な「構成要素」にブレイクダウンするのが『承』です。構成要素が相互に繋がることによって「競争優位」を確立し、持続長期的利益を生みます。これが『結』です。そして『転』は全ての「構成要素（パス）」を実現可能にする「（キラー・パス）クリティカル・コア」です。「コンセプト」と「クリティカル・コア」がストーリー戦略の良否を左右する重要なカギとなります。<o:p></o:p>

　起承転結で筋の良いストーリーを作った後に、「なぜ全体の戦略が『一貫性』があると言えるか」という問いかけによる戦略全体の評価・検証が最後の重要なプロセスになります。<o:p></o:p>

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■ 実際に「優れたストーリー戦略」はどのようにして生まれるか（結び）<o:p></o:p>

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　「ストーリー競争戦略」で紹介されている多くの事例の一つにスターバックスの例が出ています。読者をうならせる競争戦略です。このような「優れたストーリー戦略」が最初から作れれば苦労はありません。著者の楠木氏も「後知恵」と書いているように実際は「怪我の功名」や「災い転じて福となす」等の結果「優れたストーリー戦略」が生まれているのです。<o:p></o:p>

　ご紹介しているもう一つの今日のおすすめ「模倣の経営学」には、スターバックスの創業者ハワード・シュルツ氏が「第三の場所」という『コンセプト』にたどり着いた苦労話が書かれています。「ひらめき」「触発」からスタートしている箇所に触れると、うならせる戦略を身近なものに感じさせてくれます。<o:p></o:p>

　トヨタの「ＪＩＴ」や「ヤマト宅急便」等の生まれた過程も書かれています。私達でも「優れたストーリー戦略」を作れると思わせてくれる本です。<o:p></o:p>

　「天才は９９％の努力と１％のひらめき」とよく言われますが、私達凡人も、トイレにいても風呂に入っていても、ＷｈｙとＨｏｗを繰り返している事により出てくる、「ひらめき」「触発」を「ストーリーと競争戦略」の理論で広がりと纏りをつけていくことで「優れたストーリー戦略」を作れるのではないでしょうか。<o:p></o:p>

<v:shape id="図_x0020_8" type="#_x0000_t75" o:spid="_x0000_i1027" alt="http://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/088.gif" style="width: 12pt; height: 12pt; visibility: visible; mso-wrap-style: square;"></v:shape>

 

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【酒井　闊プロフィール】<o:p></o:p>

　10年以上に亘り企業経営者（メガバンク関係会社社長、一部上場企業ＣＦＯ）としての経験を積む。その後経営コンサルタントとして独立。<o:p></o:p>

　企業経営者として培った叡智と豊富な人脈ならびに日本経営士協会の豊かな人脈を資産として、『私だけが出来るコンサルティング』をモットーに、企業経営の革新・強化を得意分野として活躍中。<o:p></o:p>

 http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2091.htm<o:p></o:p>

 http://sakai-gm.jp/<o:p></o:p>

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【 注 】<o:p></o:p>

　著者からの原稿をそのまま掲載しています。読者の皆様のご判断で、自己責任で行動してください。<o:p></o:p>

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■■【経済の読み方】 11月中旬を時系列的に見る

■■【経済の読み方】　11月中旬を時系列的に見る　

　世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
　ここでは、これまでの流れをコンパクトにまとめてご紹介します。

◆　日本にいないはずの毒蜘蛛がなぜ存在する？　2012/11/20

　ＮＨＫで毒蜘蛛についての特集をしていました。

　日本にはもともと生息していない動植物を、環境省では「特定外来生物」としています。

　１７年前に「セアカゴケグモ」という、オーストラリアに生息する毒グモが大阪で見つかり、これまでに全国の２３府県で確認されているとのことです。

　雌だけに毒があり、体長が１センチ程度で雄よりも体が大きく、寿命も雌の方が長いそうです。全体的に黒く、背中に赤い帯状の模様があるのが特徴です。

　コンテナなどにセアカゴケグモが付着したまま国内に侵入したようです。

　このクモにかまれる被害は毎年１０件ほど出ています。かまれると針で刺したような痛みがあります。症状が重い場合、痛みが全身に広がり、頭痛や吐き気などを伴います。今年９月に噛まれた福岡の女性は、一時、呼吸障害に陥りました。

　現在、特定外来種に指定されているのは１０５種類で、当然のことながら飼育や輸入などが規制されています。

　環境省が設置した専門家で提言をまとめました。特定外来生物については侵入経路を特定し、水際での侵入を防ぐ対策を強化するという当然のことを確実に行うことです。

　輸入品に付着していた場合に法的に廃棄や消毒を徹底させ、生物によってどのような消毒方法があるかガイドラインとして整備することなどが盛り込まれています。

　セアカゴケグモは１年中、活動しています。自動販売機の裏や側溝などに潜んでいるケースが多いので注意しましょう。

　自治体が中心になって掃除などの作業を呼びかけ、その際に厚手の手袋をすることが肝要です。

◆　世界で一番高い建物は？　2012/11/20

　世界で一番高い建物といったら、東京スカイツリーでしょう・・・

　その様に誤解している人が意外といるようです。

　東京スカイツリーは、自律式タワーとして世界で一番高い当なのであって、世界一高い建物はドバイにあります。８２８メートルといいますから、スカイツリーの１．３倍にもなります。

　石油を背景に、中東の経済の中心都市であるＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の首都ドバイは、イランを対岸に望み、タンカー往来の激しいところです。

　ドバイ空港は６０か国から１２０の路線が往来しています。中東における交通の要衝の一つでもあります。

　若者の人口増加が続いており、サウジアラビアなどの産油国を中心に経済成長が続いています。アメリカのシェールオイル・ガスが注目され始めているとはいえ、日本から見ると成長市場としてかねてより注目されています。

　こうした中、ＪＥＴＲＯがドバイを足場に日本企業の進出を加速させようと、日本企業の関係者を対象に視察会を開きました。

　少なくても石油が枯渇するまでは成長が続くでしょうから、有望市場として見て良いでしょう。ただし、イスラム諸国が多い中東ですので、宗教上の風俗習慣について知識がないと想定外の失敗を犯しかねませんので、注意をしましょう。

◆　ミャンマーが見直されている　2012/11/19

　かつてビルマと呼ばれていたミャンマーですが、永い間軍事政権下で、日本をはじめ資本主義国の多くが経済制裁を加えてきました。近年の民主化で、アウン・サン・スー・チーさんが政界復帰するなどの状況から、急速に生産緩和が実施されてきています。

　日本政府は、ミャンマーの経済発展を支援するため、５００億円規模の円借款を実施する方針です。当面は、現地で計画されているヤンゴンの火力発電所の改修事業などに当てられます。

　日本では、「停電」は例外的にしか起こりませんが、電気が使えなくてあたり前というような状況と言っても過言ではないようです。

　ヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区で計画されている道路や通信網の整備事業なども喫緊の課題のようです。

　インフラ整備と共に、日本からの投資も活発化しています。９月には、日本商工会議所が中心となり経済ミッションを送ったりしています。

　インフラ整備が遅れているのは、新興国としてめざましい発展をとげているインドですら遅れています。東芝がプラント工場を建設する条件に、みなとまでの道路整備を条件としていたのが、いまだに実現されておらず、経費が予想以上にふくれているというニュースが報道されました。

　しかし、日本の投資目線が中国から東南アジアにシフトしているのが昨今の状況です。官民一体となった支援により、投資効率が上がることを期待します。

◆　ユーロ圏のＧＤＰが２期連続で減少　2012/11/18

　ＥＵ（ヨーロッパ連合）は、第３四半期（７月から９月）のＧＤＰ（域内総生産）が－０．１％と、２期連続でマイナス成長になりました。ゆるやかな景気後退の局面に入ったことを示すと考えて良いでしょう。

　　ギリシャ 　　－７．２％（推定）
　　ポルトガル 　－０．８％
　　スペイン 　　－０．３％
　　イタリア 　　－０．２％
　　ドイツ 　　　＋０．２％
　　フランス 　　＋０．２％

　牽引役のドイツがかろうじてプラスというのですから、ＥＵとしては厳しいですね。

　この影響は、元気であった東南アジア諸国にも影響が大きく出ています。

　おととしは過去最高の１４．８％、去年も４．９％の高い経済成長率を示していたシンガポールですが、今年は半導体をはじめとします主力の製造業の輸出が落ち込み、１．５％程度にとどまる見通しです。

　シンガポール政府は、輸出の減少傾向は続くとみて、地下鉄の整備など内需の刺激に力を入れることにしています。その結果、経済成長率は１％から３％と見込んでいます。

◆　新築マンションの売れ行きが低調　2012/11/17

　民間の調査会社によりますと、１０月に首都圏で発売された新築のマンションの戸数は合わせて２８８７戸でした。これは前年同時期より１４．４％減ったことになり、２か月連続のマイナスです。

　東京２３区ではマイナス２５．７％と首都圏の中でも、都下のマイナス２９．９％に続き、ダントツです。

　景気の先行きへの不安が高まるなかでは、当然の反応といえます。

　大手不動産会社も価格の高い新築ではなく、売れ残っている物件の発売に力を入れています。

　景気の動向などに左右される業界ですので、景気動向を知る一つの指標といえます。

◆　５年以内にアメリカが最大の石油産出国に　2012/11/16

　当ブログでも、何度かシェールオイルについて書いて来ました。

　シェールオイルというのは、地下深い岩盤の層に閉じ込められている原油成分を採掘して原油として利用できます。

　日本でもシェールオイルの埋蔵が発見され、試掘がなされました。地下数千メートルにある固い岩盤の層に閉じ込められていますので、難しい技術と言われていますが、試掘に成功しています。残念ながら、日本の総埋蔵量は、日本で使う原油の数日分しかないそうです。しかし、採掘技術を確認できただけでも成果があったといえます。

　アメリカでは、実用技術が世界に先がけて確立され、原油生産は２００９年から上昇に転じています。５年以内に、世界で最大の石油産出国になるという予測もあります。

　原油の増産に留まらず、雇用の増加やエネルギーコストの低下が見込まれています。

　地域経済の活性化やアメリカ企業の国際競争力の強化につながることが期待されています。安全保障面でも中東などへの石油依存度を低めることができるでしょう。防衛予算を削減することも可能かもしれません。

　新興国を中心に、石油需要は急増していることもあり、石油価格が大幅に安くなることは期待できそうもありません。

◆　脱原発の発電傾向が世界的に顕著　2012/11/15

　原子力発電所の稼働停止が続き、関西電力と九州電力が電気料金の値上げの検討を始めました。内閣府の消費者委員会は有識者による専門調査会を設置し、今後、値上げの申請があった場合には、消費者の立場から内容を検証することになりました

　原発停止でＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入が急増しています。それも日本が最も高値で輸入しているのを受けて、経済産業省は、来年度中にＬＮＧの先物市場の創設を目指すと発表しました。目論見通り上手に運営できて、価格の低下が実現できるのでしょうか？

　ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の世界のエネルギーの需給見通しに関する報告書を発表しました。

　日本やドイツなど、世界的にはまだ一部の国ではありますが、原子力の利用を控える動きが広がっています。

　原子力によって増える発電量予測を、2012年に発表した「７０％の増加」という予測を、「５８％」まで大幅に下方修正しました。

　原子力に代わるエネルギーとして期待される水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギーが世界全体の発電量に占める割合は、２０３５年までに約３分の１まで増えると予測しています。

　ＩＥＡの今回の報告書では、「脱原発」の機運が高まっていることが改めて確認されました。

　アメリカでは、シェールオイル採掘量を増加することをオバマ大統領が先頭に立って旗を振っています。雇用や地域経済に大きな効果をもたらすとう副次的なメリットが期待できるからです。

　日本はＬＮＧ購入価格をまず下げる対策を早急に打ち、先進国では「世界一高い電気」の汚名を返上すべきです。

◆　日本のＧＤＰ年率３期ぶりのマイナス成長　2012/11/14

　今年７月から９月まで、第２四半期のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてマイナス０．９％（年率－３．５％）と、３期ぶりのマイナスとなりました。

　世界経済の減速、企業の設備投資も落ち込み、日中問題などの影響で輸出などが大幅に減少したためです。

　野田首相は、「景気の下振れを感じつつありましたので、今月中をめどに経済対策をまとめるように担当閣僚に指示している。危機感を持って対応したい」と危機感を述べました。

　前原経済財政担当大臣も「景気後退局面に入っていた可能性は否定できない」と、一層の危機感を吐露しています。

　金融庁も、４年前のリーマンショックのような深刻な金融危機を避けるために、国際的に大規模な金融取引を展開する銀行や証券会社、それに保険会社を対象にした包括的な危機対応制度を新たに設ける方針を固め、制度の原案を公表しました。

　「財政の崖」が叫ばれる中、アメリカ発一段の世界的不況・金融危機を回避すべく、各国が真剣に取り組んでいます。日本では、選挙による政治不在状態で、生き残れるのでしょうか？

◆　中国への海外投資不充分　2012/11/13

　中国への海外からの投資比率は１．２％と、他の新興国が２０％から３０％であることに比べて非常に少ない状況が続いています。

　中国では、個人投資家の割合が極めて高く、株価の乱高下を招く要因になっています。海外からの機関投資家が増えますと、株式市場全体の規模が大きくなり、株価が急速に乱高下することを防ぐことができるというのが狙いです。

　また、中国への企業進出は、リスク懸念から、まだまだ少なく、国別に見ると日本がダントツでトップです。日中関係がぎくしゃくしていますが、中国はまだまだ日本への投資依存度が高く、経済面での日中関係の改善希望は多いにあるはずです。

　政治的には日中関係のごたごたは続くでしょうが、経済面では拡大の方向に動いてくるのではないでしょうか。

◆　日本企業の中国ビジネス不況への対応　2012/11/12

　尖閣諸島問題などから中国反日感情は依然続いています。経済的には相互依存関係があるので遠からず改善するでしょうが、政治的には長引くことが懸念されます。

　自動車産業は、トヨタや日産が前年比４０％以上のダウン、ホンダに至っては５０％以上も売上が減少していますので、本腰を入れた対策を打ちませんと、中国市場での打撃は大きくなってしまうでしょう。

　日産は、反日デモに伴う破壊行為で車が壊された場合、修理費を全額、負担する制度を設けることにしました。トヨタやホンダも車を壊された人達の負担を減らすため相談に応じ始めました。

　トヨタグループは、中国偏重を避ける動きを始めています。今後５年以内にインドネシアに約１０００億円を投資し、社員の数も増加させ４万人以上の体勢を整えると発表しました。

　世界経済の減速も手伝って、影響を受けているのは自動車産業だけではなく、全ての分野と言っても過言ではないでしょう。

　輸出や生産が減少する素材メーカーでは、収益性の低い部門を売却したりして事業の選別を各社が始めています。

　常に先を読み、リスクマネジメントを確実に進めていく必要がありますね。

◆　４年後にＧＤＰで中国がアメリカを抜く　2012/11/11

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、衝撃的な発表をしました。

　「向こう半世紀の間に世界経済のバランスは劇的に変化する」とし、中国が、いずれアメリカを抜いて世界最大の経済大国になることは予測されていました。しかし、それは数十年後の話で、まだまだ遠い先と考えていました。

　ところがＯＥＣＥの２０６０年までの長期的な世界経済予測では、「早ければ４年後」だというのです。

　２０６０年には、ＧＤＰで世界全体の２８％を占めるに至る予測です。その時には、インドもアメリカを抜いて、全体の１８％を占めるることになります。

　気になる日本は、「高齢化の進行などを背景に世界全体に占めるＧＤＰの割合が2011年の７％から、２０６０年には３％まで低下」という予測です。経済大国としての地位は大きく低下し、国際的な存在感は薄くなります。

　その理由の一つが、少子化と考えます。

　子供を持てる家庭環境を早く築くことにより、労働人口の減少に歯止めがかかり、やがて増加して行くでしょう。それには、先を見据えた政治がなされる必要があります。

　今の政治家のやっていることは政争に過ぎず、このままでは新興勢力の伸びに抗しきれなくなるでしょう。それが解っていないわけではないでしょうに、体質改善をしようとしない今の政治家は、一体何を考えているのでしょうか？

　今度の選挙で、それを思い知らされると思います。

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■■【日刊経営マガジン 火】 ノーベル賞制定記念日 経営コンサルタント歴35年の独り言

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	【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 　漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。                 　今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
	１１月２６日（月） 日銀：金融政策決定会合議事要旨、白川総裁記者会見 民間：米倉経団連会長記者会見 ユーロ圏：財務相会合（ブリュッセル） シンガポール：10月鉱工業生産指数 ２７日(火） 日銀：10月企業向けサービス価格指数 アメリカ：10月耐久財受注額、11月消費者信頼感指数、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演
	【経営コンサルタントの独り言】　                 　独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
	◆　昔は「倭寇」、今は「和僑」が海外で活躍！！　2012/11/27 　13世紀から16世紀にかけて朝鮮半島や中国大陸の沿岸部から東アジアにかけて活躍した日本人は「海賊」とか「海乱鬼（かいらぎ）」といわれて怖れられていました。「倭寇」は「和寇」とも書きます。                 　中国系のグローバル・ビジネスパーソンのことを「華僑」と言います。                 　倭寇と一緒にしては、大変失礼なのですが、昨今は「和僑会」という団体があります。「日本」を表す「和」と「華僑」と重ねて「和僑」として名付けたのが、現代海外で活躍中の日本人の人達です。                 　私も1970年代にアメリカで仕事をしていましたが、「安かろう、悪かろう」と日本製品は悪口をたたかれていた時代でした。その時の経験から、海外に根付いて仕事を永年なさっている人達は、私などとは比べものにならないほど大変な思いをされてきていると思います。                 　彼らが、「和僑会」という団体で結束して、今や日本の若者がアジアに進出して、起業する機会につなげていきましょうと、立ち上がってくれました。                 　外国に暮らす「華僑」が、ネットワークを生かすことで世界各地で経済的にも社会的にも一定の地位を築いていることを参考にしようと呼びかけています。                 　「内向き志向が強すぎる」といわれる現代の若い人達、もっと海外にも目を向けて違約してはどうですか。 ◆　脳が家電を動かす　2012/11/26 　ＮＨＫの室山哲也解説委員が「脳で家電が動く！」ということを紹介していました。 　「カーテンよ、開け！」ではないですが、心でカーテンを開けたいと念ずるだけでカーテンが開くというのです。 　人が運動や思考をするとき、脳血流が変化したり、脳波を出したりしますが、それおｗ電気信号として捉え、ＩＴ技術を使って障害者や高齢の人支援のために、モノを動かす研究が行われています。 　カーテンを開けるだけではなく、水道から水を出したり、エアコンのスイッチを入れたり、車いすを移動させたり、テレビのスイッチを切り替えたりできるようになりそうです。 　このような技術を「ＢＭＩ（ブレインマシンインターフェイス）」と言います。 　現段階では、反応時間に遅れがでるなどの課題があり、今後精度を上げることにより、２０２０年までの実用化を目指しています。                 　脳科学とコンピュータ技術の進歩による恩恵ですね。 【今月の独善解説】　←クリック ◇　１１月上旬の世界動向を時系列で見る　←クリック ◇　１０月下旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇　１０月中旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇　１０月上旬の世界動向を時系列で見る　←クリック ◇　９月後半の世界動向を時系列で見る　←クリック
	◆「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（6次）の募集を開始しました 　岩手県、宮城県 福島県 茨城県及び千葉県では、被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について募集を行っています。                 ［募集期間］11月9日（金）～ 平成25年1月11日（金）                 　※宮城県は11月12日（月）～平成25年1月11日（金）                 　※各県における計画認定は、12月中旬及び翌年1月下旬の2回予定しています。                 　詳しくは、以下サイトをご覧下さい。                 　　http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/121108G-hojyo6.html ◆「大企業と中小企業との取引の実態等に関する調査」結果を公表しました 　中小企業庁では、“ちいさな企業”未来会議取りまとめ（平成24年6月16日）での取引適正化に関する提言を受け、実態把握のために「大企業と中小企業の取引の実態等に関する調査」を実施し、調査結果を取りまとめました。                 　詳しくは、以下サイトをご覧下さい。                 　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/1108Jittai.htm 　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン
	■東京：中小企業経営革新塾　――――■ 　士業における税理士とは 　～　税理士の仕事内容を把握して、上手く税理士を活用しよう　～                 　【講師】　経営士・税理士　　谷澤　佳彦　氏（日本経営士協会　理事）                 　　　　　　http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?s                 ■概　要                 　昔は税理士の資格を有していればそれなりの仕事が舞い込んで来ましたが、昨今は資格を有していても顧客に付加価値を提供しなければ競争に勝ち残れない時代になりつつあります。                 　一般にどの税理士も同じような仕事をしていると思われがちですが、税理士と一口にいっても、人によって資格取得の経緯や得意分野も様々です。                 　本セミナーでは、税理士の仕事内容を分り易くご紹介し、上手く税理士を使うためのヒントをご提供いたします。 ■日　時：平成２４年１１月３０日（金）　１８：１５～２０：４５ ■会　場：東京ボランティアセンター　１０Ｆ　会議室 >>　http://www.tvac.or.jp/images/infomap_large.gif                 ■参加費：２，０００円（当日徴収させていただきます） ■問合せ：俵経営コンサルタント事務所 >>　TEL：090-7244-6058 begin_of_the_skype_highlighting 無料 090-7244-6058 end_of_the_skype_highlighting　　E-Mail：info@consultor.jp                 ●詳細情報・受講申込み >>　http://www.consultor.jp/infomations.html                 ●詳細情報・受講申込み >>　http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/zai20121110.htm
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■■【一口情報】　経営のヒント「経営トップ１５訓

　経営コンサルタント歴２５年を経過した時点で、（特）日本経営士協会の理事長を拝命することになりました。その際に、自分自身を戒める意味で「理事長十戒」を作り、それを日々座右におきながら仕事をしてきました。

　私の経営に対する考え方の基本は「当たり前のことが当たり前にできる」「暖かい管理ができる」、その様な企業作りのお手伝いをすることです。

　理事長歴も長くなり、そろそろ後任の選定やその人への傾斜引き継ぎを考える時期といえましょう。この十戒に加筆をして、企業や組織のトップ・管理職の方々に向けて焼き直したものを「トップ１５訓」としてまとめてみました。経営トップの皆さんだけではなく、私自身にも必要なことなので「社員」という言葉と共に「会員」という言葉も使っています。

　まだまだ内容的には不充分ですが、今後もこれをベースに推敲・改訂を重ねて参ります。企業や組織などのトップの方々や管理職で日夜ご奮闘されている方に、少しでもご参考になれば幸いです。もちろん、経営コンサルタント・士業の先生方にもご参考になると信じています。・・・・・＜MORE＞←クリック