■■【本日開催 セミナー】 受講者に弊著を差し上げます
下記のように、11月17日(土)に、私が講師となって、経営コンサルタントを目指す人のための“秘密”をご披露いたします。
ご出席された方には、弊著「経営コンサルタントへの“秘密”の道」という書籍を謹呈いたします。(除:日本経営士協会会員)
ただし、お申し込みは、info2@jmca.or.jp まで、メールにて、ご芳名とご購読のブログ・メルマガ名をご連絡ください。
知人・友人をお誘いくださると大変幸甚です。
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■■【本日開催 セミナー】 受講者に弊著を差し上げます
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■■【ヨーロッパ経済の読み方】ユーロ圏のGDPが2期連続で減少 時系列的に見ると理解が深まる
最近の経済ニュースのエッセンスを、独断と偏見でもってまとめてみました。
◆ ユーロ圏のGDPが2期連続で減少 2012/11/18
EU(ヨーロッパ連合)は、第3四半期(7月から9月)のGDP(域内総生産)が-0.1%と、2期連続でマイナス成長になりました。ゆるやかな景気後退の局面に入ったことを示すと考えて良いでしょう。
ギリシャ -7.2%(推定)
ポルトガル -0.8%
スペイン -0.3%
イタリア -0.2%
ドイツ +0.2%
フランス +0.2%
牽引役のドイツがかろうじてプラスというのですから、EUとしては厳しいですね。
この影響は、元気であった東南アジア諸国にも影響が大きく出ています。
おととしは過去最高の14.8%、去年も4.9%の高い経済成長率を示していたシンガポールですが、今年は半導体をはじめとします主力の製造業の輸出が落ち込み、1.5%程度にとどまる見通しです。
シンガポール政府は、輸出の減少傾向は続くとみて、地下鉄の整備など内需の刺激に力を入れることにしています。その結果、経済成長率は1%から3%と見込んでいます
◆ ユーロ圏はゼロ成長の見通し 2012/11/09
オバマ大統領の当選で「財政の崖」が一歩近づいた感がすることから、ダウが一時360ドルも下落したと伝えられました。支持者に「やるべき仕事はたくさんある」とメールしたオバマ大統領の難問は山積しています。
一方、EU(ヨーロッパ連合)の状況は、はかばかしい回復もなく年末に入るのでしょうか。
ユーロ圏のGDP(域内総生産)は、実質でマイナス0.4%と3年ぶりにマイナス成長に落ち込みました。来年の見通しも明るくはなく、「ほぼゼロ成長」という厳しい見通しをせざるを得ません。
ユーロ圏経済の牽引役のドイツでも、来年はプラス0.8%の低い成長率にとどまると予測されています。
ユーロ圏の失業率についても、経済成長の減速に伴って、来年は11.8%まで悪化するという、背筋が寒くなるような予想が出ています。
信用不安を早期に払拭して、グローバル経済回復に弾みを付けて欲しいです。
◆ ユーロ危機不況とどう闘うか 2012/10/23
NHKの百瀬好道解説委員が、ユーロ危機不況にどう対応すべきかについて解説していました。その要旨を独断と偏見でまとめてみました。
緊縮財政で深刻化する景気後退にどう対応するかが大きな課題です。
ドイツとフランスを中心に、ユーロ圏独自の予算を新しく作る構想が提案される見通しです。
景気対策は原則的には各国の仕事だが、財政事情が苦しい国が多いので、各国まかせでは限界があります。
EU27か国には年間13兆円の予算がありますが、その一部をユーロ圏予算に充てるとしますと、財源が減るユーロ圏以外の国は黙っていないでしょう。
財政に比較的余裕のあるドイツやフランスが、率先して費用の負担を買って出るかどうかが最大のポイントになると思います。
◆ もしユーロ圏脱落が起こると? 2012/10/22
ユーロが安定してきたとはいえ、ギリシャやスペインの動向からは目を離せない状況です。加えてイタリアポルトガルがあります。
これら4か国では厳しい財政状況が続いていますが、ヨーロッパ最大のメディアグループなどが運営する、ドイツの「ベルテルスマン財団」が、「これら4か国が、仮に財政破綻してユーロ圏を離脱したら、どのような経済的な打撃を各国に与えるか」という試算をしました。
主要国が被る経済的な損失は2020年までを合算して「1700兆円」を上回るという見通しを発表しました。
その試算によると主な国の損失額は下記のようになっています。
1位 フランス 300兆円
2位 アメリカ 290兆円
3位 中国 197兆円
7位 日本 88兆円
の損失を被る見通しだということです。
財政破綻してユーロ圏を離脱した場合、これらの国々の国債を保有する国や金融機関などが、巨額の損失を被ります。また、当然のことながら貿易量も大幅に減少しますので、このような巨額な金額になるのです。
そうあって欲しくないですね。
◇ ユーロが安定方向に向かうか? 2012/10/10
通貨ユーロを導入するユーロ圏の財務相が集まり、ESM(ヨーロッパ安定化機構)の初理事会が開催されました。信用不安対策の要となる基金が正式に発足することになったのです。
ギリシャなどを支援してきたEFSF(ヨーロッパ金融安定化基金)に代わって、ユーロ圏の国々が経済規模にあわせて実際に資金を拠出し、財政状況の厳しい国を支援するための常設の基金です。
ESMが支援できる規模は総額5000億ユーロ(約50兆円)に上ります。財政状況の厳しい国への融資に加えて、国債を買い取ったり、経営難に陥った銀行を直接支援したりとEFSFより機動的になります。
その効果に期待したいですか、いかがでしょうか。
◇ ユーロ圏の景気回復はまだ先 2012/10/06
ヨーロッパ中央銀行は単一通貨ユーロの金融政策を決める定例の理事会を開きました。
厳しい景気の現状を引き続き金融面から下支えするため、過去最低になっている今の政策金利の水準を、当面、年0.75%のまま維持することを決めました。これで金利の据え置きは3か月連続となります。
ユーロ圏では、財政状況の厳しい国を中心に景気の落ち込みが続いています。その結果、失業率はユーロ導入以来最悪の水準です。
製造業も低迷が続いています。
政策金利はすでに0.75%台と低く、さらなる利下げの余地は狭まく、金利を下げても大きな効果を見込めない状況です。
前回の理事会で「信用不安の拡大を食い止めるため、財政難の国がEUなどに申請すれば、連携してその国の国債を市場から買い取って支援する」という対応策を打ち出しました。その結果、各国国債の利率が大きく7%を超えることも少なくなってきています。
これ以上の悪化は金利策では限界があるだけに、早い回復を期待します。
◇ ユーロ圏の失業率最悪 2012/10/03
ユーロ圏のことし8月の失業率は11.4パーセントと、ユーロ導入以来、最悪の水準が続いています。しかも3か月続けてのことで、失業率の悪化に歯止めがかからない状態です。
スペイン 25.1%
ギリシャ 24.4
ポルトガル 15.9
アイルランド 15.0
イタリア 10.7
フランス 10.6
スペインの場合には25歳未満に限定すると52.9%と若者の半数以上が失業している状況です。
◇ ヨーロッパ好転の動き 2012/09/08
ヨーロッパ中央銀行の定例理事会が開催されました。
厳しい財政状況のスペイン他を対象に、新たな国債の買い取り策を一定の条件下ではありますが、正式に決定しました。これを契機に変化が起こってきました。
ドイツのメルケル首相が、スペインのラホイ首相が首脳会談後の記者会見で、信用不安の解消に向け協力していく姿勢を強調しました。
好転ではないですが、ヨーロッパ中央銀行は、政策金利については慎重な態度で、今の水準を維持し、変更する執拗はないと判断しました。
スペイン、イタリアなどの国債が買われ始めました。
当然のこと、株価が上昇しています。
これらの動きを契機に、関連各国の状況が好転し、ヨーロッパ信用不安の払拭に繋がるということは、短期間にはムリでしょう。しかし、これが中国経済回復、日米にプラスというような善循環に繋がることを期待します。
【 注 】 タイトル横の日付は、ブログ掲載日
■■【日刊経営マガジン 土】 今週一週間を振り返る
経営コンサルタント歴35年の経験から、
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◇ 経営コンサルタントを目指す人
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読者の皆様のご参考になりそうな事項を、独断と偏見で選び、コンパクトに、わかりやすく、お届けします。
【今日は何の日】、【今週の注目】、【今日の独り言】など、これまでバラバラにお送りしていたブログを一本化しました。
時間の経過と共に、内容を更新して、アップデート版を発行したいと考えていますので、一度ご覧になっただけではなく、再度開いてみてください。
また、「これは・・・」と思う記事は、追加記事や詳細をお送りして参ります。
ますますのご愛読をよろしくお願いします。
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一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。 独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック | |||
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■ ボジョレ・ヌヴォー解禁 2012/11/17 11月第三木曜日は、ボジョレ・ヌヴォーの解禁日です。 ボジョレは、フランスBeaujolaisの中でも代表的なワインの産地であることは知られています。ヌヴォーnouveauは英語のnewと語源を同じくしますので、新しいという意味です。フランス語のスペリングに近い日本語表示は・・・・・<続き> | ||||
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> | |||
11月12日(月) 内閣府:7~9月期の国内総生産(GDP)・・・年率3期ぶりのマイナス成長 経産省:9月の第3次産業活動指数 財務省:財政制度等審議会・・・地方公務員の給与水準は国家公務員より高い 日銀:10月の企業物価指数、白川日銀総裁講演 民間:10月の中古車登録台数・工作機械受注額速報値、米倉経団連会長記者会見 ユーロ圏:財務相会合 インド:9月鉱工業生産指数 13日(火) 経産省:9月鉱工業生産指数確報 アメリカ:10月財政収支・・・財政の崖 欧州連合(EU):財務相理事会 ドイツ: 11月景気予測指数 イギリス:10月消費者物価指数(CPI) イタリア:国債入札(短期債) 14日(水) 民間:佐久間地銀協会長記者会見 アメリカ:連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨、9月企業在庫、 10月小売売上高・卸売物価指数(PPI) イギリス:中銀の四半期インフレ報告書 イタリア国債入札(中長期債) 15日(木) 民間:岡村日商会頭記者会見、佐藤全銀協会長記者会見、木村石油連盟会長記者会見 アメリカ:10月CPI、11月ニューヨーク・フィラデルフィア連銀景気指数、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が講演 ユーロ圏:7~9月期GDP速報値 16日(金) 民間:10月電力需要実績、八木電事連会長・久和北陸電社長記者会見 アメリカ:9月の対米証券投資、10月鉱工業生産・設備稼働率 | ||||
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【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||
![]() ![]() ◆ 新築マンションの売れ行きが低調 2012/11/17 民間の調査会社によりますと、10月に首都圏で発売された新築のマンションの戸数は合わせて2887戸でした。これは前年同時期より14.4%減ったことになり、2か月連続のマイナスです。 東京23区ではマイナス25.7%と首都圏の中でも、都下のマイナス29.9%に続き、ダントツです。 景気の先行きへの不安が高まるなかでは、当然の反応といえます。 大手不動産会社も価格の高い新築ではなく、売れ残っている物件の発売に力を入れています。 景気の動向などに左右される業界ですので、景気動向を知る一つの指標といえます。 ◆ 5年以内にアメリカが最大の石油産出国に 2012/11/16 当ブログでも、何度かシェールオイルについて書いて来ました。 シェールオイルというのは、地下深い岩盤の層に閉じ込められている原油成分を採掘して原油として利用できます。 日本でもシェールオイルの埋蔵が発見され、試掘がなされました。地下数千メートルにある固い岩盤の層に閉じ込められていますので、難しい技術と言われていますが、試掘に成功しています。残念ながら、日本の総埋蔵量は、日本で使う原油の数日分しかないそうです。しかし、採掘技術を確認できただけでも成果があったといえます。 アメリカでは、実用技術が世界に先がけて確立され、原油生産は2009年から上昇に転じています。5年以内に、世界で最大の石油産出国になるという予測もあります。 原油の増産に留まらず、雇用の増加やエネルギーコストの低下が見込まれています。 地域経済の活性化やアメリカ企業の国際競争力の強化につながることが期待されています。安全保障面でも中東などへの石油依存度を低めることができるでしょう。防衛予算を削減することも可能かもしれません。 新興国を中心に、石油需要は急増していることもあり、石油価格が大幅に安くなることは期待できそうもありません。 【今月の独善解説】 ←クリック ◇ 11月上旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ 10月下旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ 10月中旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ 10月上旬の世界動向を時系列で見る ←クリック ◇ 9月後半の世界動向を時系列で見る ←クリック | ||||
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◆2,102機関を経営革新等支援機関として認定しました ~中小企業経営力強化支援法に基づく第1号認定~ 中小企業庁では、本年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、2,102機関を「経営革新等支援機関」として認定しました。11月5日(月)に行われた認定式では、認定機関の代表13機関に対して枝野経済産業大臣、前川内閣府副大臣から認定証が授与されました。 詳しくは、以下サイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm ◆中小企業政策に関する説明会を開催します 中小企業庁及び関東経済産業局では、中小企業政策について、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を強力に進めるとともに、中小企業経営力強化支援法が8月30日施行されるなど、新たな動きが展開されているため、中小企業金融円滑化法や中小企業政策の説明会を開催します。 [日 時]11月17日(土) 15:00~16:30 [場 所]サンルートホテルガーデンパレス(埼玉県熊谷市) [参加費]無料 [定 員]130名(申込が定員に達し次第、受付終了) 詳しくは、以下サイトをご覧ください。 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20121117chushoseisaku_setsumeikai.html 出典: e-中小企業ネットマガジン | |||
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このページは、経営コンサルタントを目指す人の半数以上が参照するサイトと言われています。それもそのはず、経営コンサルタント歴35年、「コンサルタントのためのコンサルタント」というあだ名が付けられています。<o:p></o:p>
日本で最初にできた経営コンサルタント団体の理事長を現在やっています。「お節介焼きの経営士」というあだ名でも知られています。<o:p></o:p>
経営コンサルタントになる前にはどうしたらよいのか、経営コンサルタントの資格はとらなければならないのか、短期間に経営コンサルタントとして独立起業する良い方法はないのか、等々、これから経営コンサルタントとして独立起業したい人だけではなく、開業しているプロにも大きな示唆があるでしょう。<o:p></o:p>