■■【日本経済の読み方】 昔は「倭寇」、今は「和僑」が海外で活躍！！ 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました
◆ 昔は「倭寇」、今は「和僑」が海外で活躍！！ 2012/11/27
13世紀から16世紀にかけて朝鮮半島や中国大陸の沿岸部から東アジアにかけて活躍した日本人は「海賊」とか「海乱鬼（かいらぎ）」といわれて怖れられていました。「倭寇」は「和寇」とも書きます。
中国系のグローバル・ビジネスパーソンのことを「華僑」と言います。
倭寇と一緒にしては、大変失礼なのですが、昨今は「和僑会」という団体があります。「日本」を表す「和」と「華僑」と重ねて「和僑」として名付けたのが、現代海外で活躍中の日本人の人達です。
私も1970年代にアメリカで仕事をしていましたが、「安かろう、悪かろう」と日本製品は悪口をたたかれていた時代でした。その時の経験から、海外に根付いて仕事を永年なさっている人達は、私などとは比べものにならないほど大変な思いをされてきていると思います。
彼らが、「和僑会」という団体で結束して、今や日本の若者がアジアに進出して、起業する機会につなげていきましょうと、立ち上がってくれました。
外国に暮らす「華僑」が、ネットワークを生かすことで世界各地で経済的にも社会的にも一定の地位を築いていることを参考にしようと呼びかけています。
「内向き志向が強すぎる」といわれる現代の若い人達、もっと海外にも目を向けて違約してはどうですか。
◆ スーパーの売上減少に歯止めをかける“秘策” 2012/11/24
大手格付け会社のフィッチ・レーティングスがパナソニックやソニーの格付けを、「トリプルＢマイナス」から２段階引き下げて「ダブルＢ」へ下げたという報道は、私にはショックでした。
両者とも２年連続で大幅赤字を続ける予想ですが、日本を代表するエクセレント・カンパニーが「投機的な水準」と言われる「ダブル」Ｂ」というのは認めたくない格付けです。
日本経済は、海外展開の多い両社だけではなく、シャープにしろ、自動車メーカーの中国市場での落ち込みにしろ、元気のないことは事実です。
国内需要も回復しないまま、選挙による政治空白の時期に入ります。
内需指標の一つがスーパーマーケットの売上です。上記のように元気のない日本経済の状況を国民は敏感に感じ取り、節約志向が一段と強まった結果がスーパーマーケットの売上に現れています。
より安い商品を求める傾向が強まるなど、客単価も下がってきています。それらの結果８か月連続で前年同月を下回りました。
因みに、全国のスーパーマーケットの総売上は、月額１兆円で、季節指数もありますが、この数字を大きく割り込むと消費全体の冷え込みとみても良いと、私は考えています。
人件費の問題はありますが、スーパーマーケットも対面販売的な動きをすべきと考えています。バックヤードの人達などを活用するなど、知恵を充分に絞り切れていない部分がまだまだあると考えます。
◆ 日本にいないはずの毒蜘蛛がなぜ存在する？ 2012/11/20
ＮＨＫで毒蜘蛛についての特集をしていました。
日本にはもともと生息していない動植物を、環境省では「特定外来生物」としています。
１７年前に「セアカゴケグモ」という、オーストラリアに生息する毒グモが大阪で見つかり、これまでに全国の２３府県で確認されているとのことです。
雌だけに毒があり、体長が１センチ程度で雄よりも体が大きく、寿命も雌の方が長いそうです。全体的に黒く、背中に赤い帯状の模様があるのが特徴です。
コンテナなどにセアカゴケグモが付着したまま国内に侵入したようです。
このクモにかまれる被害は毎年１０件ほど出ています。かまれると針で刺したような痛みがあります。症状が重い場合、痛みが全身に広がり、頭痛や吐き気などを伴います。今年９月に噛まれた福岡の女性は、一時、呼吸障害に陥りました。
現在、特定外来種に指定されているのは１０５種類で、当然のことながら飼育や輸入などが規制されています。
環境省が設置した専門家で提言をまとめました。特定外来生物については侵入経路を特定し、水際での侵入を防ぐ対策を強化するという当然のことを確実に行うことです。
輸入品に付着していた場合に法的に廃棄や消毒を徹底させ、生物によってどのような消毒方法があるかガイドラインとして整備することなどが盛り込まれています。
セアカゴケグモは１年中、活動しています。自動販売機の裏や側溝などに潜んでいるケースが多いので注意しましょう。
自治体が中心になって掃除などの作業を呼びかけ、その際に厚手の手袋をすることが肝要です。
◆ 新築マンションの売れ行きが低調 2012/11/17
民間の調査会社によりますと、１０月に首都圏で発売された新築のマンションの戸数は合わせて２８８７戸でした。これは前年同時期より１４．４％減ったことになり、２か月連続のマイナスです。
東京２３区ではマイナス２５．７％と首都圏の中でも、都下のマイナス２９．９％に続き、ダントツです。
景気の先行きへの不安が高まるなかでは、当然の反応といえます。
大手不動産会社も価格の高い新築ではなく、売れ残っている物件の発売に力を入れています。
景気の動向などに左右される業界ですので、景気動向を知る一つの指標といえます。
