地方自治体基幹業務の次期システムにBiz/Browserを利用するメリット

地方自治体の共通インフラを研究している方々に、一枚でわかるBiz/Browserの資料を作成しました。言い切っている部分は、もちろん前提条件はありますが、一般的なものです。いかがでしょうか。

＜投資コストの低減＞
１．現存するすべてのWindowsPCに対応しているので、古い機種の利活用が可能。
２．トランザクション処理に特化したBiz/Designerにより、開発・保守が容易。
３．クライアント処理中心なので、サーバ負荷が数分の１から１０分の１になる。
４．ネットワーク負荷が数分の１から百分の１となり、細い回線でも実用に耐える。
５．複雑な画面のシステムにも容易に対応できるので、開発・保守要員の確保が容易。
６．複雑な画面のシステムにも容易に対応できるので、難度が高くても開発投資に大きく響かない。

＜充実した機能＞
１．外字に対応している。
２．VB並みの機能をもったCRS言語により、従来のC/Sと同等の画面操作が可能。
３．ハードディスクレスのシンクライアント端末でも動作する。
４．サーバ非依存のため、さまざまな既存システムとの接続が容易。
５．Webサービスに対応している。
６．品質が安定しており、トラブルがない。

＜将来性＞
１．ハンディターミナル対応（済み）。
２．Windows Mobile対応（済み）。
３．純国産であり、日本独自の要求に迅速に対応。
４．個別に計画をお話します。

＜時代の要請＞
１．サーバ電力消費の削減。
２．メーカ非依存。
３．個人情報保護。
４．ユビキタスコンピューティング。

デメリットもあります
１．クライアントPCにBiz/Browserをインストールしなければならない。
２．ライセンス費用がかかる。
３．開発要員の確保。

ユーザ視点で懸念される不安要因もあります
１．企業の将来性(一般論としてのリスクです）
２．製品開発の停止（これも一般論としてのリスクです）

以上