2012.6.20 政局流動！ 本質はどこに。

野田首相は大飯原発再稼働、消費増税という２つの大きな決断をした。２１日の国会会期末にむけて、民主党内でギリギリの攻防が続いている。

まず、大飯原発再稼働である。もちろん私は反対である。

しかし野田政権は再稼働するなら、せめて脱原発の方向をセットで打ち出すべきであった。再稼働はする、原発は延命させるでは、国民の支持は離れるばかりである。

次に消費増税。国民のみなさんや私の支持者からも、反対の声が圧倒的に多い。厳しい経済や生活環境について、私も深刻に受け止めている。行革、事業見直し等々、まだやるべきことが多いのが事実。

その一方で、日本国の予算の半分以上が赤字国債で賄われている現実を見れば、消費増税はやむを得ないと私は考えます。

ただし、年金の一元化と最低保障年金、この２つは絶対に守っていかねばならない生命線。消費増税は全て年金改革と繋がっている。これを抜きに国民のみなさんに痛みを強いることはできない。

政局は流動化している。しかし国民の圧倒的多数はしらけている。そして、事の本質はどこかにすっとんでいる。

その理由は、この決断のゴールがどこかを全く示していないからである。

脱原発、そして年金を含む社会保障のあるべきゴールをしっかり示してこその、よりましな、より悪くない苦渋の決断を、私たち政治家は行うのである。このままでは、政治家は国民のみなさんに語る真実の言葉を失ってしまう。

山口二郎北海道大学大学院教授は、最近の野田首相を「決断の自家中毒」と言っている。残念ながら、その指摘は当たっていると思う。

「野田首相最大の問題は、決断の自家中毒（アディクション）である。決められない政治を脱却することは必要である。そもそも政治における決定にとって、獲得あるいは到達すべき目標を具体的に設定し、そのための適切な手段を選ぶことを意味する。野田氏は大目標を見失い、手段の部分で自分が断を下すと息巻いている。」

週刊東洋経済６月１６日号（詳しくは山口二郎教授のブログで週刊東洋経済６月１６日号と熊本日日新聞６月３日のコラムをお読みください。）

採決の時は近づいている。私の知人、友人の国会議員も本当に苦しい決断を迫られると思う。

それぞれが、それぞれの信念で決断していくだろうし、全責任を自らが被ることになるだろう。が、願わくば彼女、彼らが民主党を除名になるとか、党員停止になるとかは避けて欲しい。

本質はどこにあるのか！

昨日はあいさつまわり、陳情処理、懇親会で高崎。

2012.6.19 お姉さまたち

　　　　　　　　

県庁昭和庁舎のＧカフェで、県内市民活動でご指導を常日頃よりいただいている２人のお姉さまとお茶懇です。

Ｇカフェはお昼になるとハイソな女性たちが、たくさん集まってきます。その一角で、やや場違いの３人で写真に収まりました。

このお２人には頭が上がりません。そして、群馬の市民活動の基礎をつくり、今も新しい市民活動にチャレンジし続ける姿勢に脱帽です。

私はこんなお姉さまたちに囲まれて、政治活動ができるなんて幸せいっぱいです（笑）。

とにかくこのお姉さまたちの期待に応えられるように、八ッ場ダム反対、脱原発などの政治課題に一生懸命取り組んでいきます。

お姉さまのみなさん、今後もお世話になります。よろしくお願いいたします。

昨日は奥多野視察。

2012.6.18 久々の奥多野

昨日、本日と上野村、神流町の奥多野を視察しています。

本会議で過疎対策として、中山間地域再生条例や、対策本部の設置などを提案しましたが、県執行部は、ほぼゼロ回答となっています。

南牧村１人、上野村５人、神流町６人。これは今年度の小学１年生の入学生の数です。

この現実を直視すれば、特に西上州への過疎対策支援は待ったなしです。

どうも県と私たちの危機感に大きな差があるように思えてなりません。粘り強く対応を求めていきます。

昨日は街宣、上野村で意見交換会。

2012.6.17 群馬県産廃立地規制

６月５日の県議会本会議の私の質疑で、産廃、一般廃棄物の最終処分場が高崎市（吉井町上奥平）、富岡市、安中市の市境には１１ヶ所の最終処分場が稼働または計画されている。

せまい地域に最終処分場が集中することに対して、何らかの立地規制、総量規制の必要性について質しました。

これに対して環境森林部長の答弁で、「最終処分場が特定の地域に過度に集中しないよう、現行の事前協議制に新たな立地規制を追加し、行政指導を行う。」と明らかにしました。

吉井町上奥平の産廃反対の立場で活動を進めてきましたが、一定の政治的到達点となったかもしれません。
引き続き、４つ目の上奥平地区産廃に反対していきます。

県が文書で発表したのは以下の通りです。

　　　　　　廃棄物最終処分場の立地適正化に関する検討について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　平成２４年６月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廃棄物・リサイクル課

１　最終処分場計画の集中化に対する課題
　産業廃棄物処理施設のうち、最終処分場の設置をめぐっては、総論として社会的必要性は理解されるものの、排水や大型車輌の通行による周辺地域の水質・大気の悪化などが懸念され、地域住民及び市町村長の忌避感や不利益感が強く、設置を反対する要因になっています。
　また、交通の利便性や地形上の特性により、複数の最終処分場の計画が特定の地域に集中することもあり、周辺住民からは集中立地を抑制する何らかの規制を求める要望が出ています。

２　現行の立地規制等
（１）廃棄物処理法による規制
　廃棄物処理法における廃棄物処理施設の集中規制は、焼却施設については規定があるものの、最終処分場については規定されていません。ただし、周辺施設について適正な配慮を求めています。
（２）本県の事前協議規程による指導
　現行の立地規制としては、事前協議規程により、文教施設や医療施設からの距離を制限し、自然環境及び災害防止等のための保全区域を除外することを求め、また、水道水源の取水地点周辺では配慮を求めています。

３　検討中の立地適正化のための指針の概要（案）
　こうした点を考慮しつつ、最終処分場が特定の地域に過度に集中しないよう、本県として事業計画を誘導する指針を検討しています。
●　現行の事前協議制度に新たな立地規制を追加し、行政指導を行う。
●　対象は、最終処分場に限定する。
●　水源や水系（小流域）の範囲、既存施設（計画中を含む）との距離、搬入道路や土地利用の状況などを考慮する。

４　今後のスケジュール
●　平成２４年７月下旬　県環境審議会における事前協議規程改正案骨子の説明
●　平成２４年７～８月　事前協議規程改正案骨子に対する意見の募集（パブリックコメント）
●　平成２４年９月　県環境審議会による事前協議規程改正原案の審議
●　平成２４年９月議会環境農林常任委員会において事前協議規程改正原案の説明　
●　平成２４年１１月　事前協議規程の改正
●　平成２５年　改正事前協議規程の施行（予定）

昨日はあいさつまわり、第４回オープンミーティング、後援会会議、北関東ユニオン総会、自然エネルギー映画会。

2012.6.16 危機はどこにあるのか？

ＮＨＫ特集で「激動トヨタピラミッド」を見た。

トヨタ自動車の本格的な海外展開が始まり、トヨタの一次、二次、三次下請け会社が大きな影響を受けているという番組である。

日本の製造業の現場は、東アジアを中心としたグローバルな競争にあり、急激なコストダウン競争下にある。

さらに、リーマンショック、円高デフレ、東日本大震災、福島原発事故の影響をもろに受け、深刻な経営環境悪化となっている。

まさに、ものづくり大国「日本」は重大な岐路に立たされているのである。

番組では元請けのトヨタの海外展開にあわせて、一次下請け会社の「デンソー」がインドネシアに工場をつくり、それを追いかけて二次下請けの会社がインドネシアに進出しようとしたが、「デンソー」がインドネシア現地で「独自」に二次、三次の下請け会社を育成しようとしており、日本の二次下請けの会社がインドネシアに工場立地をしても、必ずしも仕事をもらえるわけではないというのである。

その会社社長は「変化が速すぎて…」と厳しい表情で語っていた。二次下請けがこんな調子の中で、三次下請けの会社はどんどん潰れていく。多少体力があっても変化についていけない。

恐らくは、自動車、電気の製造業の群馬の現場でも、同じことが起こっているのだろう。起こっていなくても、いずれ起こる。

県議会５月定例会の本会議、常任委員会で群馬県経済の状況について論議をさせてもらったが、この厳しさをどこまで県執行部が認識しているのか、疑問がさらに膨らんだのである。

番組の終わり頃に、ある一次下請けの会社が小量、小生産、小規模で利益をあげていく方向が示された。

わが群馬も激しい変化に対応し、未来を先取りするものづくりの方向性を具体的に示し、それを支援する体制を早期に作っていかなけらばならないと、この番組を見て、さらに危機感を募らせたのである。

昨日は県議会本会議、陳情処理、その他。