2012.8.31 読売新聞「政治の現場」

２５日の読売新聞の全国版政治面に、私のコメントが掲載されました。

八ッ場ダム問題など、民主党の公約破綻がいかに重い代償となり、民主党に降りかかっているのかという記事です。

しかし、本当に重い代償を支払わされているのは国民のみなさんに対してであって、迷惑をしているのは国民です。

民主党は変えることの出来なかった結果責任を問われているだけで、それは当然なのです。

だからこそ、次から次へと民主党からトンズラする国会議員に私は嫌悪を感じている日々です。特に「大阪維新の会」への鞍替えを模索する連中には、それを感じます。

群馬でも八ッ場ダム建設継続に抗議して離党した国会議員が「大阪維新の会」に接近しているが、八ッ場ダムは維新の会でどうなっていくのか、賛成なのか、反対なのか、ハッキリしない。その他の政策についても曖昧にして、維新だ、維新だというのは、いかがなものか。

まあ群馬県にも、この類の間違って国会議員になった人がいる。この人は地道な活動をすることなくシャッポだけ自民党だ、さきがけだ、民主党だ、鳩山だ、前原だ、そして維新だ、と次々と変えて、中身は全く進歩していない。無様であり、醜悪です。地元高崎市では、誰もが持っている共通認識です。

この人がなすべきことは、静かに政治から退却することです。ご忠告申し上げます。高崎の「ジキルとハイド」は一刻も早くご臨終を。

まあ、それはともかく読売での記事は、こんなことが書かれています。

【（八ッ場ダム）建設反対の角倉邦良県議（高崎市）は、反省の弁をこう述べる。
「マニフェストの破綻は、建設中止には何が必要でどう進めるか、リアルな認識がなかったからです」
「『普天間』も同じことだったんじゃないですか」と、角倉は続けた。】

昨日はあいさつまわり、民主党本部申し入れ、後援会会議。

2012.8.30 １粒で２度おいしい。

連日、夏の飲み会が続いています。いくつかの飲み会で、色々なアイディアが出て、これを実現すれば地域のためになるし、私の支持拡大にもつながる１粒で２度おいしい課題がいくつか設定されました。やりがいのある課題です、頑張ります。

ただ、飲み過ぎです。しかしビールは美味い、焼酎ロックも美味い。暑さがより、お酒への渇望を加速していきます。

少し抑えないと体はさらにボロボロに加速していきます。

昨日はあいさつまわり、夜は懇親会２つ。

2012.8.29 草津の源泉

　　　　　

日曜日に山歩きの会で草津をウォークした後に訪れた、草津の代表的な源泉のひとつ「万代鉱」。

その万代鉱の温泉に入ったら、ウォークの疲れも吹っ飛びました。すごいな草津温泉。



久々に品川ダムを訪れました。夏のせいもありますが、本当に汚いダム湖の水でした。

この水が、今度は八ッ場ダムに溜まることになるのです。ダム湖観光なんていうものは有り得ないし、成功することはない。

ダムなしで水没予定地域を、観光で活用すべきである。間違いなく、そちらの方が成功のリアリティーはある。

昨日はあいさつまわり、角倉邦良労組連絡会発足会。

2012.8.28 脱原発自治体議員の力を結集しよう！

　　　　　

私が呼びかけ人となっていた「原発ゼロをめざす自治体議員の会」が、２４日に国会内で開催されました。

油断することはできませんが、この間、国会で仕掛けてきた脱原発の動きが少しずつ効果を発揮しつつあります。脱原発へ政府・民主党が舵を切れるかどうか、ギリギリの局面が９月まで続きます。

　　　　　

引き続き、特に民主党の自治体議員の脱原発の動きを加速していきたいと考えています。

民主党の代表選も視野に入れつつ、地方から、自治体議員から脱原発への動きを強めていきます。

　　　　　　　　　　　　　

２４日の国会集会に参加していただいた菅直人前総理、河野太郎衆議院議員、阿部知子衆議院議員、大河原雅子衆議院議員、ありがとうございました。

そして呼びかけ、準備に係わったみなさん、ご苦労さまでした。脱原発へ、もうひと踏ん張り頑張りましょう。

申し入れ書は以下の通り。

内閣総理大臣　野田佳彦様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年８月２４日

　　　　　　　　　　　　原発ゼロを求める要請書

　福島原発事故は、人間と原発は共存できないことを私たちに突きつけました。原発は、いったん事故が起きれば、深刻な被害を広範囲・長期間に及ぼします。ドイツのメルケル首相は原発推進派でしたが、福島原発事故以降、脱原発へと舵を切り替え、再生可能エネルギー立国として確固たる道を歩み始めています。
　一方我が国は事故当事者であるにもかかわらず、野田首相が大飯原発を再稼働させ、再び「原発依存社会」へと後戻りし始めました。
　その中で、政府は「エネルギー・環境戦略」に反映するという位置づけで、2030年までに原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする３つのシナリオのいずれを選択するか、国民の意見募集を行いました。
　結果は、全国11か所で行われた意見聴取会では81％が原発ゼロを支持し、討論型世論調査でも原発ゼロの支持が多数派になっています。また、8月12日に締め切ったパブリックコメント募集には８万件を超える声が寄せられ、途中経過では、89％が原発ゼロを支持しているとのことです。さらに、毎週金曜日に行われる官邸前集会は、お盆を過ぎても参加者は増え続け、もはや「脱原発」は国民の総意として根付きつつあります。

　政府は９月にも「エネルギー・環境戦略」を決定し、今後の方向性を決めるとのことです。もう時間はありません。「原発ゼロをめざす自治体議員国会集会」の呼びかけ人として146人の自治体議員は、本日、政府に対し「原発ゼロを前提」にしていくしかありえないことを強く訴えます。
　原発は、危険性を地方に押し付け、立地地域の環境や共同体を破壊し、自治体財政を交付金や寄付金漬けにすることによって、健全な地域経済の発展を阻んできました。また、原発から遠く離れた都会のエネルギー消費地では、原発の危険性や立地地域の実態を意識することなく電力を浪費し続け、電力需要を拡大してきました。そして、再生可能エネルギーの普及・拡大を阻害してきました。
　国の原発推進政策により、立地と消費地双方の地域や自治体と住民が、原発に依存する社会構造を固定化してきたと言えます。しかし、3・11以降の深刻な被害と影響を見れば、もはや原発に依存するべきではないこと、エネルギーを浪費し続けるべきでないことは明白です。同時に自治体議会が国の原発推進策を地域の過疎解消・経済発展のもとに容認・加担してきた事実も忘れてはいけません。私たちは、原発立地地域と電力消費地の自治体議員として、このような実態や問題に取り組んできた経験から、国と地域を貫く原発推進・依存構造を転換することが必要であると考え、党派や政治的立場を越えてここに集まりました。
　省エネ、分散型エネルギーは、各地の自治体・地域でも取り組まれ、それは地域の新たな産業や雇用の発展にもつながる可能性があります。政府は、原発ゼロを前提とした上で、地域の自然エネルギーや分散型エネルギーなどの拡大、本格的な省エネの実現に向けた具体的な施策にこそ取り組むべきです。
　そして、この場に集まった多くの市民の方々と共に、原発依存からの迅速な脱却こそが政府に課せられた責務と考え、以下のことを強く要請します。

１．「エネルギー・環境戦略」の決定に際しては、原発ゼロを前提に一刻も早い脱原発社会を実現させること。
２．再生可能エネルギーに関しては、更なる普及拡大させる法制度の拡充・整備を行うこと。　
　
　　　　　　　　　　　　　２０１２年８月２４日　
　　　　　　　　　　　　　原発ゼロをめざす自治体議員国会集会　参加者一同
　　　　　　　　　　　　　※　協賛団体　福島原発震災連絡センター

　　　　　　　　　　　　　連絡先
　　　　　　　　　　　　　群馬県議会議員　角倉邦良事務所
　　　　　　　　　　　　　Tel 027-387-1432

昨日は国会で脱原発対応、うちあわせ、群馬に戻り県議会でレク３つ。

2012.8.27 「ぐんま“まちづくり”ビジョン」

県議会産経土木常任委員会で「ぐんま“まちづくり”ビジョン」が２３日に質疑されました。このビジョンの肝は「アナウンスなき公共事業の見直しと縮減」だと思います。

群馬県を安心な地域として守っていくために、県の事業の「選択と集中」を、さらに加速させていくものだと思います。

私はこの考え方を基本的に支持しています。市町村との連携は当然ですが、断固としてこのビジョンは強力に推進していかねばならないと考え、この問題に取り組んでいきます。

昨日は市民グループのウォーキングで草津へ。夜はご栄転の記者さんの激励会。