2012.6.8 原発事故の被災者の生活支援に関する法律制定を

関西電力の大飯原発再稼働の動きが加速しています。ここにクサビを何とか打ち込めないかとバタめいています。

　　　　　　

その状況の中で、私も参加し事務局を行っている脱原発自治体議員グループの福島原発震災情報センターが、原発事故の被災者の生活支援を求めて全政党に申し入れを行います。

共同代表のひとりである佐藤和良福島県いわき市議は、国や政府は福島現地の被災者に対し「棄民化」をすすめているのではないかという危機感を、強く私たちに日頃から訴えています。

そうなってはならないという思いでの申し入れです。以下全文です。

　　　「原発事故の被災者の生活支援に関する法案」についての要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島原発震災情報連絡センター　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　佐藤和良（いわき市議）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　 松谷　清（静岡市議）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　 中山　均（新潟市議）　
　　　　　　　　連絡先：〒420-8602県静岡市追手町5－1　静岡市議会内
　　　　　　　　　　　　　　　　電話054-254-2111（内線4581会派：虹と緑）

　福島原発震災にかかる日頃のご活動に心より敬意を表します。　
　私たちは、昨年10月、原発立地自治体を始め全国29都道府県131人の自治体議員の呼びかけで、「原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の『生存権』（憲法25条）を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る」ことを第一に掲げ、福島原発震災情報連絡センターを設立致しました。

　現在、国会で「東京電力原子力事故の被災者の生活支援に関する施策の推進に関する法律案」が議論されています。私たちも、福島県内外で被災者の方々と直接接しながら活動している自治体議員として、被災された方々の生活再建や心身の健康のための施策の一刻も早い実現の必要性を痛感しています。その立場から、私たちもこの法案の取りまとめに向けた取り組みを評価し、その成立を望むものです。

　しかしその一方で、被災者の生活や不安に接してきた経験と立場から見ると、法案の不十分な点や問題も指摘せざるを得ないと考えます。また、報道機関や関係者を通じて伝えられる与野党協議や政府との調整の内容にも、懸念されるいくつかの課題が浮上していると認識します。

　つきましては、下記の事項を要請いたしますので、法案の修正に向けて前向きに検討されますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１.国策として原子力政策を推進した加害責任を国が認め、謝罪し、福島原発事故被害に関する国家補償を行い、また、被害者の生活再建・健康確保、および人権の擁護について、国が責任を負うことを明確にすること。

２.健康・医療保障については、
①原発事故によって直接的・間接的に被ばくしたおそれのあるすべての人々を対象にすること。
②健康被害の認定にあたっては、「当該放射線による被ばくに起因する」ことの証明を条件としないこと。
③「（仮称）被曝者手帳」あるいは「健康管理手帳」を交付し、健康に関する情報を本人が保管できるようにし、定期健康診断、通院・医療行為の無償化、社会保障などを法的に保障すること。
④心理的ストレスなどについても記録や検診、ケアやサポートの対象とし、丁寧な対策を取ること。

３.制度の運用・見直しにおいて、被害当事者の参加を制度的に保障すること。また、被害者・被災者支援に携る関係者やNPOなどの意見も十分聴取し配慮すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

昨日は県議会常任委員会・産経労働部門、脱原発会議。