報道によりますとG20の全体会合で消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と表明したとのことです。そして、法案が通った後、税率アップが実施される前に衆議院を解散し、国民に信を問うということです。
G20でいい恰好をしたかったのか、それとも会合で財政再建策を突き上げを喰らったのか知りませんが、いささか唐突な印象を受けました。それに法案が通った後に信を問うのは順序が逆ではないでしょうか？
そもそも消費税率のアップのことは、先の総選挙のマニフェストに書いてありましたか？TPPについても然りです。このように国論を二分するような場合にこそ、マニフェストに堂々と掲げて、国民に信を問うことが求められるのではないでしょうか。それでこそ解散の大義名分が立つというものです。
「書いてあることはやらない。書いてないことをやる。」ならば、そもそもマニフェストは不用です。以前は「公約倒れ」と良く言いましたが、単に「マニフェスト倒れ」になっただけで、以前の状況と何ら異なりません。横文字の新しい言葉が出てきたら、眉に唾をつけましょう。このような政治不信が増幅されただけのように思います。