２０１９年５月２９日（Wed.） この英文見出しの言葉を見て、一瞬、川崎市の事件をアイルランドが報じているのかと思いましたが、続く単語でロンドンのことだとわかりました。 そう言えば、ロンドンでは、こうした事件が続いているとのニュースが報じられていました。 （ ニュースソース： The Liberal.ie ５月２８日発 ）
＜原文の一部＞
Knife crime continues in London, after a man in his 30s is stabbed to death in the British capital
ロンドンではナイフによる犯罪が続いています。UKの首都で、３０代の男性が刺されて死亡しました。
Image source: Open Edu
The wave of knife crime continues in London, after a man in his 30s was stabbed to death in the British capital overnight.
The latest violent incident happened in the Newham area of east London in the early hours of Tuesday morning. The victim was taken to hospital, but he was pronounced dead a short time later.
No one has been arrested in connection with the incident yet, and investigations are ongoing.
（超抜粋） ロンドンでは、ナイフによる犯罪が続く傾向にあります。昨夜、３０代の男性が刺されて死亡しました。
これはロンドン東部のことで、火曜日の早朝に発生しています。 犠牲者は病院に搬送されましたが、ほどなく、死亡が確認されました。
この事件に関連して、まだ誰も逮捕されていません。捜査は継続中です。
＊＊＊
UKを含むEUとしては、難民移民の増加とともに、各種の犯罪件数も増加して来ているとの情報は既報です。 だから、難民受け入れ等に関しても、反対意見が大きくなる実態があります。
加えて、労働機会が奪われることにもつながり、無制限な難民移民受け入れには問題ありとされて来ています。また、UKがEU離脱（ BREXIT ）を叫ぶのも、こうした背景があるからでしょう。
人道的見地から、紛争地域等からの難民を受け入れることは当然としても、それだけでは対策としては不十分なのでしょう。 そもそもの紛争原因や経済支援などを通して、その問題を有する地域が、平和裡に復興して行く為の国際的支援が必要なのでしょう。
テロに屈することはないにしても、対話のテーブルに関係者がつくことが肝要ですし、日本も、こうした面で、説得力ある声明などを発するべきだと思います、おべんちゃら外交ではなく・・・です。
＊
話をナイフ等による通り魔的犯罪に戻しますが、尋常ではない人物が僅かとは言え、存在することは事実でしょう、どこの国でも。 そして、これは永久に続く問題です。
しかし、そうした犯罪者を生み出す背景にも着目すべきと思います。 育った環境にも依るかも知れませんが、逆に、過酷な環境で育ったとしても、その多くの人々は、正しい判断力を持った人物に成長しているのではないでしょうか。
一方で、格差助長社会や、正直者が馬鹿を見るような社会であったり、司法が唖然とするような判断を示すなど、まるで社会正義が失われているような社会にあっては、自暴自棄に陥る輩も少なくないのかも知れません。
今回の川崎市での事件を受けて、安倍が通学通園の安全を確保するように各自治体に要請したそうですが、言っていることと、自らやっていることがチグハグであるなら、誰も信用しません。単なるパフォーマンスか、対処療法的なその場しのぎの無責任発言にしか聞こません。
例えば、非正規従業員ではなく、多くは正社員雇用を原則とするとか、年金も絞るのではなく逆に上昇させ、お金が一部の富裕層に偏る施策ではなく、広く回転（お金が）するような社会構造に転換すべきです。 法人税などは上げるべきですし、不必要な消費税率UPは避けるべきです。 一方で、社会福祉やセーフティーネットの強化につながるようなところに税金を使うべきで、USから戦闘機などを大量に買うなどは以ての外です（専守防衛に徹するべき）。
犯罪者を生む要因として、格差社会が閉鎖的な人間関係を生み出し、孤独で自暴自棄的な考えに陥る・・・。 そして、セーフティーネットも機能しなければ、登戸（川崎市）事件は繰り返されるでしょう。 ゼロにすることは至難ですが、少なくする努力は国も地方も協力して行うべきです。
＊
追記： 経産省や文科省のキャリア組が、違法薬物に手を出しているとの報道がありました。しかも、省内で使用したとのこと。こんな行政（本省の役人）で、まともな施策が行えるのでしょうか、大問題です。 日本は腐っていませんか！
＊＊＊ 下の写真は、記事内容とは関係ありません。
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＜原文の一部＞
Knife crime continues in London, after a man in his 30s is stabbed to death in the British capital
ロンドンではナイフによる犯罪が続いています。UKの首都で、３０代の男性が刺されて死亡しました。
Image source: Open Edu
The wave of knife crime continues in London, after a man in his 30s was stabbed to death in the British capital overnight.
The latest violent incident happened in the Newham area of east London in the early hours of Tuesday morning. The victim was taken to hospital, but he was pronounced dead a short time later.
No one has been arrested in connection with the incident yet, and investigations are ongoing.
（超抜粋） ロンドンでは、ナイフによる犯罪が続く傾向にあります。昨夜、３０代の男性が刺されて死亡しました。
これはロンドン東部のことで、火曜日の早朝に発生しています。 犠牲者は病院に搬送されましたが、ほどなく、死亡が確認されました。
この事件に関連して、まだ誰も逮捕されていません。捜査は継続中です。
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UKを含むEUとしては、難民移民の増加とともに、各種の犯罪件数も増加して来ているとの情報は既報です。 だから、難民受け入れ等に関しても、反対意見が大きくなる実態があります。
加えて、労働機会が奪われることにもつながり、無制限な難民移民受け入れには問題ありとされて来ています。また、UKがEU離脱（ BREXIT ）を叫ぶのも、こうした背景があるからでしょう。
人道的見地から、紛争地域等からの難民を受け入れることは当然としても、それだけでは対策としては不十分なのでしょう。 そもそもの紛争原因や経済支援などを通して、その問題を有する地域が、平和裡に復興して行く為の国際的支援が必要なのでしょう。
テロに屈することはないにしても、対話のテーブルに関係者がつくことが肝要ですし、日本も、こうした面で、説得力ある声明などを発するべきだと思います、おべんちゃら外交ではなく・・・です。
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話をナイフ等による通り魔的犯罪に戻しますが、尋常ではない人物が僅かとは言え、存在することは事実でしょう、どこの国でも。 そして、これは永久に続く問題です。
しかし、そうした犯罪者を生み出す背景にも着目すべきと思います。 育った環境にも依るかも知れませんが、逆に、過酷な環境で育ったとしても、その多くの人々は、正しい判断力を持った人物に成長しているのではないでしょうか。
一方で、格差助長社会や、正直者が馬鹿を見るような社会であったり、司法が唖然とするような判断を示すなど、まるで社会正義が失われているような社会にあっては、自暴自棄に陥る輩も少なくないのかも知れません。
今回の川崎市での事件を受けて、安倍が通学通園の安全を確保するように各自治体に要請したそうですが、言っていることと、自らやっていることがチグハグであるなら、誰も信用しません。単なるパフォーマンスか、対処療法的なその場しのぎの無責任発言にしか聞こません。
例えば、非正規従業員ではなく、多くは正社員雇用を原則とするとか、年金も絞るのではなく逆に上昇させ、お金が一部の富裕層に偏る施策ではなく、広く回転（お金が）するような社会構造に転換すべきです。 法人税などは上げるべきですし、不必要な消費税率UPは避けるべきです。 一方で、社会福祉やセーフティーネットの強化につながるようなところに税金を使うべきで、USから戦闘機などを大量に買うなどは以ての外です（専守防衛に徹するべき）。
犯罪者を生む要因として、格差社会が閉鎖的な人間関係を生み出し、孤独で自暴自棄的な考えに陥る・・・。 そして、セーフティーネットも機能しなければ、登戸（川崎市）事件は繰り返されるでしょう。 ゼロにすることは至難ですが、少なくする努力は国も地方も協力して行うべきです。
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追記： 経産省や文科省のキャリア組が、違法薬物に手を出しているとの報道がありました。しかも、省内で使用したとのこと。こんな行政（本省の役人）で、まともな施策が行えるのでしょうか、大問題です。 日本は腐っていませんか！
＊＊＊ 下の写真は、記事内容とは関係ありません。
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