デンマーク： ダラス（ミネソタ州・ＵＳ）から調査チーム

２０１６年８月３１日（Wed.） 台風１０号は、東北地方や北海道に大きな被害をもたらしています。　当ブログの読者の中にも、当該地方に住んでいる方もおられるのではないでしょうか、心よりお見舞い申し上げます。

さて、デンマークのサイトで、コペンハーゲン（ＣＰＨ）の住み易さについて調査するＵＳ（アメリカ）のチームに関するものがありました。　（ニュースソース：　CPH POST ONLINE　８月３１日発　）

＜原文の一部＞
Team from northern US city looking for lifestyle ideas in Copenhagen
北部アメリカの都市からのチームが、コペンハーゲンでライフスタイルのアイデアを調査します。

City councillors and administrators from Duluth hoping to learn what makes the Danish capital is so liveable
ダラスからの専門家チームは、何がデンマークの首都（ＣＰＨ）を、そんなにも住み易くしているのかを学ぶことを望んでいます。


An American group wants to know why Copenhagen is so darn liveable (photo: Kristoffer Trolle)


August 31st, 2016 8:23 am| by Ray W
In the 19th and early 20th centuries, large numbers of Scandinavians immigrated to northern US states like Minnesota looking for a better life.

Now a delegation from Duluth in Minnesota is heading back to Copenhagen in October to find out what makes the Danish capital so liveable

（抜粋）１９世紀から２０世紀の初頭にかけて、多くのスカンジナビア諸国からの人々が、より良い生活を求めて、ミネソタなどの北部ＵＳに移民しました。　そして今、ミネソタ州のダラスからの代表者がこの１０月、コペンハーゲンで、ＣＰＨの住み易さについて調査する目的で訪問する予定になっています。

A “mobility trifecta”
Duluth city councillors and administrators will engage in a one-week intensive study tour of Copenhagen to study what they called “the ultimate mobility trifecta: walking, biking and tranport”.

“Copenhagen has transformed its transport system by focusing on the bicycle and complemented that with pedestrian-friendly streets, public spaces and effective public transport,” said the city of Duluth in a statement.

（抜粋）移動性に関する３つの特長
ダラスからの専門家は、ＣＰＨでの１週間にわたる集中研修（調査）に従事する予定で、彼らが言うところの”究極の３つの移動性：　徒歩・自転車・輸送”について調査するものです。
”ＣＰＨは、その移動手段を、自転車とそれを補完する歩行者にフィットした歩道、公共スペース、効果的な公共移動手段に焦点を当てて変革してきた”と、ダラスのチームは語っています。

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１９世紀から２０世紀にかけて、どれほどの人数かは知りませんが、スカンジナビアン（北欧の人々）がＵＳＡに移民して行ったのですね。　そして、それに関連しているかも知れない人々（専門家チーム）が、ＣＰＨの住み易さを調査するために｢戻ってくる｣、１週間ではありますが。　訪問は１０月とされていますが、着眼点は既に設定されているようなので、ハッキリとした目的・ターゲットを認識しているようです。

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｢パンケーキのような｣と言われるデンマーク全体の地形でもあり、首都ＣＰＨもかなりフラットな条件があります。　従って、歩くことはもとより、サイクリングの容易さもあるのでしょう。

ストロイエ（ＣＰＨ内）は遊歩道状態になっている商店街通りではありますが、人と街が融和しているような雰囲気は、ＣＰＨのあちらこちらでも感じ取ることができるでしょう。　ニューハウンの風情もすばらしいし、観光客も地元の人も｢人生を楽しむこと｣を実践している街の印象があります。

加えて、当ブログでも綴っていますが、電柱や架空送電線がほとんど目に入らないデンマーク全土に及ぶ｢景観重視｣の考えも、参考にしたくなることの一つではないでしょうか。

以前、日本のある地域で、電柱や電線の地中化が望ましい・・・と言ったことがありますが（私）、その意味がわからないと言った人がありました。　現場を見ていない人には、自分の置かれている環境に不思議や違和感は感じにくいものなのでしょう。　やはり、自分を一旦外に置いてみて、客観的に見つめなおすことをしないと｢気づき｣は得られにくいのかも知れません。

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ダラスの専門家チームが、ＣＰＨでの街づくりを、先進事例の一つとして素肌で感じ取ることができると良いですね・・・。

何事も、問題意識を持つか・持てるかどうか・・・にかかっているのかも知れません。


＊＊＊　下の写真は、記事内容とは関係ありません。　（マーメイド：　人魚姫　？？？）




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臨時： 地震と原発、イタリアは今

２０１６年８月３０日（Tue.） 台風１０号が東北地方に上陸するかも知れない状況にあります。　フクシマ（原発過酷事故の）は大丈夫でしょうか・・・。　　一方で、先日発生した地震で、大変な被害を出しているイタリア、原発はどうなっているのか調べてみました。

＊　（出典：　ＢＢＣ、ＤＷ－ＤＥ、ロイター、他）

最初に、ＤＷ－ＤＥが伝える近年におけるイタリアの地震発生状況を伝える図を転載します。　（点線は地殻プレートの境界線です。）


イタリア半島の、ここ約百年強の期間に発生した地震を表現しています。


次に、地殻構造も表したものです。


ヨーロピアン・プレートとアフリカン・プレートが西・東にあり、イタリア半島にはアペニン山脈が走っています。　丸いドットはここ十年間での地震の発生を意味しています。

何となく、日本列島と共通的なものを感じます・・・。

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一方、イタリアの原発は、一時的には４基が稼動しましたが、現在は何れも停止。　電力事情の悪化に伴って再び設置の計画が持ち上がりましたが、２０１１年のフクシマ過酷事故を受けて、国民投票で否決され、計画は頓挫しました。　下の図の緑のドットが停止中の原発、赤は計画中止となったものです。　（出典：　A Brief History of Nuclear Power in Italy　　　Stanford University, Winter 2015　）


Fig. 2: Location of nuclear power plants in Italy. [5,23] A green dot denotes a closed plant, a red dot denotes a canceled plant.


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イタリアは、周辺国からの電力購入に依存している面が少なくないようですが、脱原発は正しい・賢明な判断だと思います。

翻って日本、広くはない国土に５０基からの原発を有し、安全（？）を確認したものから再稼動させようとする姿は、異常としか言いようがありません。　避難訓練も行っているようですが、事故が発生すれば、大混乱に陥ることでしょうし、大飯原発での訓練は、他府県の参加もない内容であり、とても全うな訓練とは言い難いものを感じてしまいます。

そもそも、こうした稼動に向けた努力をするよりも、廃炉・撤去に向けた努力・費用投入をすべきだろうと思います。　原発マネーに頼る自治体だけが、周辺の反対を押し切って再稼動させようとする姿は、ものごとを客観的に判断する能力を失っているかのように見えてしまいます。

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安全神話があった時期までは、連帯責任として、その非を問うことは止めましょう。　しかし、フクシマの過酷事故の現実を経験した時点から、舵を大きく切るのが妥当な考えではないでしょうか。


＊＊＊　下の写真は、記事内容とは関係ありません。　（ Chloe Grace Moretz ）

　　


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アイルランド発： ブリュッセル（ベルギー）での爆発事件を速報

２０１６年８月２９日（Mon.） 夏休みも残り僅か、台風１０号の動きが気になります。予報では、東北地方に直接上陸するような進路が予測されています。　この地方（愛知県）は、本日の夕方以降に降雨情報が出されていたので、午前中、畑に行って秋収穫のエダマメとミニキャロット（ニンジン）の種（タネ）を蒔いてきました。　もちろん農薬処理などされていないタイプのものです、ミツバチのためにも。

さて、各国のサイトがベルギーでの爆破事件を｢速報｣として流していますが、アイルランドのものを掲載します。　（ニュースソース：　Independent.ie　８月２９日発　）

＜原文の一部＞
Terrorism fears as car rams through fences and bomb explodes outside Brussels police building
ブリュッセル（注：　ベルギー）の警察関連ビルの外で、テロと思われる車によるフェンス衝突と爆弾爆発が発生しました。





A bomb exploded at the Brussels Institute of Criminology in the north of the Belgian capital on Monday but the building was empty and no one was wounded, broadcaster RTL said.

（抜粋）月曜日（本日）、ベルギーの首都北部にあるブリュッセル犯罪研究所で爆弾が爆発しました。しかし、建物は無人で負傷者は出ていません。

Brussels prosecutors confirmed that there had been an explosion at the institute and that there had been no casualties but said the cause had still not been determined.

（抜粋）ブリュッセルの検察当局によると、研究所で爆発はあったものの、死傷者は出ていない状況です。しかし、原因についてはまだ特定できていないとしています。


A bomb exploded at the Brussels Institute of Criminology in the north of Brussels this morning


A car rammed through the barriers at about 3 a.m. local time and one or more attackers exploded a bomb near the laboratories which caught fire, RTL said.

The institute is linked to the Belgian ministry of justice and carries out forensic investigations in criminal cases, it says on its website.

Europe has been on high alert after Islamic State attacks in Paris and Brussels over the past year.

（抜粋）現地時間の午前３時頃、１台の車がフェンスに突入し、１人かそれ以上の侵入者が研究施設の近くで爆弾を爆発させました。建物は火災になりました。　同研究所はベルギーの法務省と関連しており、刑事事件の犯罪捜査などを行っています。

ヨーロッパは、ＩＳによるパリやブリュッセルなどでの攻撃により、この１年以上にわたって高度の警戒状態が続いています。


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この報道を見る限りは、この攻撃による負傷者は生じていませんが、テロの脅威は減っていない現実があるようです。　話し合いによる休戦・停戦などに持ち込まれないと、報復の連鎖は続くことでしょう。

トルコの政権側が、クルド族やＩＳを攻撃しているようですが、少なくともクルド族に関しては、追いやられる理由はないのではないかと感じます。　多数者による暴政であるように見えますし、第三者による仲介が必要なのではないでしょうか。

｢多文化共生｣を目指しつつ、その上で、個人や弱者の人格・尊厳などを損なうような因習については排除する努力も続ける必要を感じます。

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ところで、今朝のニュース（日本）によると、アフリカで開催されているＴＩＣＡＤで安倍首相が発言したようです。　｢日本は、必ず約束を守ります・・・｣　力強いメッセージのように聞こえましたが、瞬間、また繰り返しているな・・・と思ってしまいました。

｢断言｣することは、聞き手にとって安心感・信頼感があるかのような｢錯覚｣を起こさせるのではないでしょうか。　アフリカの人々も信じてしまった人も少なくないのかも知れません。

しかし、日本国内での消費税増税タイミングに関し、｢絶対に延期しません・・・｣などと言って信用させ、実態は社会情勢の変化に伴って、また、参院選の結果などを慮って、その前言を翻しました。　つまり、結果において｢ウソ｣をついたのです。

また、思い起こせば、オリンピックの東京誘致をする際、フクシマ（原発過酷事故）はコントロールされていると大ウソをつきました。さらに、この後の発言として、｢東京に誘致できたから、いいじゃないか・・・｣　　　全く信用ならない人物です。

確約できるような内容でないならば、正直にそうした発言をすべきでしょうし、確信的・作為的に虚言を利用しているのであれば人にあるまじき行為であるとも言えます。

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以前、ある方が言ってました。　人を信用させるには（少々、不明な点があったとしても）｢言い切る｣ことだ・・・と。　聞き手にとっては快く聞こえるのかも知れませんが、時と場合によりけりでしょうね。


＊＊＊　下の写真は、記事内容とは関係ありません。




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ドイツ発： ミネソタ州(USA)で、農薬使用制限へ動く

２０１６年８月２８日（Sun.） ここ１週間は、灼熱の天候を避けながら、秋冬野菜などのための畑の準備をしています。　有機肥料を投入し、鍬（クワ）で耕して鋤き込んで行きます。　熱中症に気をつけながら、家内と二人で作業しています。　そして、今日は｢種（たね）｣を探しに近くのＤＩＹショップに行きました。　３種類は購入できましたが、｢ソラマメ｣は農薬処理がされているものが大半で、本日の購入はアキラメました。　それにしても、｢農薬処理している種｣はかなり多い印象を持ちました。　ネオニコチノイドの名称は確認できませんでしたが、蜜蜂や野生蜂・蝶などの受粉虫を死滅させる懸念が持たれているような類は、使用ししない方が良いのでしょうね。

さて、ドイツのサイトで、その農薬使用について、ＵＳＡのミネソタ州が制限する方向で動いているとの記事が目に留まりました。　（ニュースソース：　ＤＷ－ＤＥ　８月２７日発　）

＜原文の一部＞
Minnesota governor orders limits on use of bee-killing pesticides
ミネソタ州知事は、蜂を殺傷する農薬について使用を制限する指示を発しました。

Governor Mark Dayton has called for limitations on the use of chemicals suspected of killing bees. The declining bee population has sparked concerns of a downturn in the state's agricultural sector.
州知事は、蜂を殺傷する疑いのある農薬の使用について制限するように要請しました。　蜂の生息数の減少で、ミネソタ州の農業部門減収への懸念が高まっています。



Governor Dayton issued the executive order on Friday, amid growing concerns that the declining bee population will have a negative economic impact on the state of Minnesota.

Honey bees have been in decline in the US for decades, and because they pollinate crops vital to local economies, this development is seen as a major economic threat. All in all, the bees pollinate crops that produce about a quarter of all the food Americans eat.

The governor stressed the importance of protecting the state's $90 billion (80.4 billion euro) agricultural sector.

One factor that has been blamed for the declining bee population is the class of insecticides called neonicotinoids, or "neonics." The EU has already placed restrictions on the use of these chemicals.

（抜粋）州知事は、この金曜日（２６日）に執行命令を出しました。　蜂の生息数の減少が同州の経済的なマイナスの打撃につながることが懸念されるためです。　ここ何十年、ＵＳＡでは蜜蜂の減少が続いています。　そして、彼ら（蜜蜂）が受粉する作物は地域経済にとって必要不可欠のものであり、この展開は大きな脅威になっていると思われます。　大体において、蜂による受粉作物は、アメリカで食されるフードの約４分の１を作り出しています。
州知事は、同州の９００億ドルの農業部門生産額を守ることの重要性を強調しています。
一つの要因として、蜂の生息数減少はネオニコチノイド（または、ネオニクス）と呼ばれる殺虫剤に起因していると非難されているものがあります。　ＥＵにおいては既に、これらの農薬の使用は制限されてきています。

・・・

On the other hand, activists praised the decision. "Minnesota just became the national leader in protecting pollinators," said Lex Horan of the Pesticide Action Network, according to Reuters news agency.

一方、活動家はこの決定を賞賛しています。　｢ミネソタが受粉虫の保護における国家的なリーダーになる｣と・・・。


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ちょうど一週間ほど前（２１・２２日）の当ブログで、農薬と蜜蜂等に関する件を取り上げました。その中では、ＵＳＡはあまり積極的でない印象がありましたが、このミネソタ州の決定は、それを覆すようなイメージをもたらしています。

ただし、気になったのは、同州の経済的（！）な打撃を防ごうとするスタンスです。　そうではなくて、生態系全体のバランスを維持し、食糧の持続的な確保を期するため・・・として欲しいものです。　経済（お金・数値）は、それに伴って得られるものでしょう。　経済を最優先する・・・ではありません。

経済を最優先する考えは、金儲けのためには何でもやる・・・と言う考えに陥る恐れがあります。　やってはならないこともあるのです。


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そして、州知事が下した・・・と言う件から、新鹿児島県知事の行動が思い起こされました。　九州電力に対して、薩摩川内原発の一時停止要請を行った件です。　こちらは、法的な停止権限は有してはいないそうで、｢要請｣に留まってはいますが、民意に応えた行動でしょう。　九州電力も、経済（収益）最優先ではなく、過酷事故を想定すれば九州全域すら居住不可能になるかも知れないのですから、英断を下すべきでしょう。（九電で責任が取れるとでも思っているのでしょうか、いざとなったら、国が補償・・・などと言う考えならば、卑劣極まりない考えでしょうし、九電の経営層の全財産でもって償い・・・と言いたくなるぐらいです。　翻って、東電経営層はどのような責任を取ったのでしょうか？　国民にツケを回すのは止めていただきたいものです。）

原発マネーなどに頼る福井県や愛媛県などの首長（及び、連座する人々）も、何が本来の大切さなのか・最優先すべきかを判断できなければ、その責任者たる職責を果たしているとは言えないでしょう。

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話を戻します。　ネオニコチノイド、日本での使用制限はどうなっているのでしょうか？　　また、遺伝子組み換え材料（ＧＭＯ）やネオニコチノイド（ネオニクス）などの使用・含有についての表示についても、関連商品の売上減になるかも知れないとの理由で、表示をさせない（？）または、ボカシた表現に留めていることがあるのではないでしょうか。　巨大企業や大手企業の収益を優先させていないでしょうね。　ＴＰＰに関する交渉も大丈夫なのでしょうか・・・。

多くの発泡酒にはＧＭＯが使われていて安全性に懸念がありますし、また、多くの作物の種（タネ）には農薬処理が事前に施されていて、その結果、受粉虫（蜜蜂、野生蜂、蝶など）の生息数が減少する結果を招いている懸念があるのです。　どこかの国に追従するかのような判断が働いているのではないでしょうね。

｢技術はいつの世も未熟である｣ので、判明した時点では、早期に舵を切るべきでしょう、何事も・・・です。


＊＊＊　下の写真は、記事内容とは関係ありません。　（読書）




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臨時： ｢リンチ｣の語源は？

２０１６年８月２７日（Sat.） 最近のニュースを聞いていて、｢リンチ（私刑）｣と言う言葉を思い出しました。また、この｢ lynch : Lynch ｣の由来は、１７７０年代のアメリカでの私的法廷・裁判を主導していた人（人名）から来ているのですが、さらに、この｢ Lynch ｣は、アイルランド縁（ゆかり）の名前でもあったのです。

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報道によると、河川敷で複数の少年たちが、一人の少年を袋叩き状態にしたようで、｢ボコボコにした｣などと言う証言も出ているようです。詳細はメディアに任せるしかありませんが、正に”リンチ”でしょう。　集団心理が働いた可能性もありますが、誰も止められなかったのでしょう、結果において。　１６歳の被害者少年は死に追いやられてしまいました。　さぞかし無念であったことでしょう。　一体、加害者に責任は取れるのでしょうか。

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話は変わりますが、某男性タレント（俳優？）が、強姦致傷罪に問われる事態を引き起こしています。被害者女性の”意思に背いて”強要した行為であるのならば、相手の人格・意思を無視・軽視したもので、これも断じて許されるものではありません。　仮に、刑期を務めようが、慰謝料・損害賠償などを金銭的に収めようが、これによって、｢原状｣（元の状態に戻る）に帰するわけではありません。　責任など取れないのではないでしょうか。

そして、この件では、容疑者の母親が記者会見に臨みましたが、自分の息子の犯した（と思われる）犯罪について、謝罪し・釈明し、多くの記者たちに囲まれて質問等に答え、さらに、その様子はＴＶで生中継までされていました。

これまでの情報では、この事件は犯罪性が強いと思われますので、加害者の罪は計り知れないほどに重いと感じます。　が、一方で、あの記者会見は、仮に母親の意向に基づいて開かれたものだとしても、憔悴しきったかのような状態で立ちっぱなしで、そばに寄り添う助言者のような存在もない状態で、ニンマリとも出来ない状況の中で・・・、記者たちからの質問やカメラ視線の集中を浴びる姿。　　これは｢私刑｣に近いのではないかと感じてしまいました。

容疑者の犯したと思われる行為は断じて許されるものではありませんが、あたかも、正当であるかのようなあの記者会見は、行き過ぎたものがあったように感じていますし、仮に、所属事務所側がやらせたものであったとしたら、その本意はどこにあったのかと疑念を持ってしまいます。

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社会的に大きなショックを伴った事件であれば、大きく取り上げたい気持ちもわかりますし、知りたい側に対して情報提供する必要性もあるでしょうが、異常なほどにエスカレートする事象には、大きな懸念を感じます。　｢多数｣がそうさせたのでしょうか。


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トルコのエルドアン政権が、あのクーデター未遂事件をキッカケにして、反体制派の一斉検挙・取締りに動いた件はいまだに収束していないようですが、数の論理（多数決原理）に基づいて政権を維持している側が、それ以外のグループに対して圧政を強いる・・・。　仮に、彼ら政権側が、立法措置を踏んだとしても、自分たちに都合の良い方法で他方に強いる行為は、やはり、｢私刑｣に近いものを感じます。つまり、客観性が担保されているのかどうか・・・です。

絶対的（客観的）な悪は裁かれて当然かと思いますが、単に｢多数｣側の論理のみでことを判断するのであれば、時として｢私刑｣に等しいような状況に陥るのではないでしょうか。

多種多様な意見や考えが存在する場合は、ウェストミンスター型の行政府のあり方は、｢多数者による暴政｣に陥る懸念もあるとされています。　

こうしたことを思い浮かべると、３～４割の得票数の政党が政権を握り、ウェストミンスター型のように、全閣僚を政権側が占めるような形態は、権力の集中化を呼ぶことにつながって、大多数ではない多数者による暴政に陥って行く懸念が生じる可能性があります。（いや、生じています。）

これも、河川敷で繰り広げられたリンチ（ lynch ）と類似性を感じてしまいます。

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さて、冒頭に触れたことに戻りますが、｢ Lynch ｣は、アイルランドのゴルウェイ（ Galway ）やコーク（ Cork ）地方に多い一族の名字でもあり、様々な歴史的な変遷を経てきていることでしょうが、｢ lynch （動詞）｣（私刑によって殺す意）と言う単語になってしまったことは、｢意に反する｣ことかも知れませんね。


＊＊＊　下の写真は、記事内容とは関係ありません。




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