ジローのヨーロッパ考

デンマークやドイツの農家に長期(?)滞在、体験したり感じたことを綴ります。

ドイツ発: アメリカ上院議員の懸念を伝える

2017-01-31 18:57:04 | 日記
2017年1月31日(Tue.) 「お寒い」話が飛び交っていますが、トランプ関連の報道の一つです。 ( ニュースソース: DW-DE 1月31日発 )

<原文の一部>
US Senator Schumer on AG Yates firing: If this continues, this country has big trouble
US上院議員 Schumer は、司法長官代理イエーツの解職に関連して: もしこのままの状態が続くならば、この国は大きなトラブルを抱える

Chuck Schumer, US Senate Minority Leader (D-NY), protested President Trump's firing of Sally Yates, the acting Attorney General. Yates ordered the Justice Department to ignore Trump's executive order banning refugees and other mostly Muslim foreigners from the US, calling the dismissal a "Monday Night Massacre" -- an allusion to the 1973 "Saturday Night Massacre" during the Watergate scandal.

(抜粋)US上院少数派のリーダー Chuck Schumer は、司法長官代理イエーツの大統領による解職に抗議しています。 イエーツは(解任される前に)難民受け入れ停止の大統領命令を無視するように司法省に命令しました。 この解任劇は "Monday Night Massacre"(月曜の夜の虐殺)だとしています。 これは1973年のウォーターゲート事件(the Watergate scandal)における "Saturday Night Massacre" (土曜の夜の虐殺)を匂わすものだと。

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イエーツ司法長官代理がトランプに反抗する指示を司法省に出したことは、日本国内でも報道済みのことで、これに対抗してトランプ大統領がイエーツの解任を決定したこともご承知かと思います。

既に、世界中を混乱の渦に巻き込んでいるトランプですが、こうした状態が続くようであれば、1973年ごろに発生したニクソン大統領が辞任に追い込まれた”ウォーターゲート事件(the Watergate scandal)”の再来になり得ると予告しているものです。

また、”月曜(昨日)の夜の虐殺”とは、1973年10月20日(土)の夜に、ニクソン大統領がコックス特別検察官を強引に解任させた”土曜の夜の虐殺”を想起させるものと表現した内容です。 この後に数々の経緯を経てニクソンは大統領辞任に追い込まれていった・・・と言うことです。(詳しくは、ネット等でご確認下さい。)



ニクソンの時と、今回のトランプとは、事情も全く異なりますが、自国民や世界から、また、数々のメディアからの批判を浴びていることや、私達の目線から考えても賛同しかねるトランプの言動ですから、成り行き次第では早期に辞任(議会による弾劾とか)に追い込まれるかも知れません。 いや、そうあるべきでしょう。



それにしても、日本の首相が、こうした状況にあることなどについて国会で質問されましたが、”コメントする立場にない・・・”と逃げたことは残念の極みです。 冷静・客観的立場でこうあるべき云々のコメントはするべきで、発言しないことは不誠実に受け止めてしまいます。

思うに、USと日本とでは国家の成り立ちや歴史も大きく異なることから、全ての国家が難民・移民を積極的に受け入れましょうと発言する必要はないと感じており、同列的な存在(国家)として考える必要はないし、逆に、その点の違いは考えとして明確にした上で発言すればよいことと思います。

早い段階で、尻尾を振るかのように、一番でトランプに会いに行ったり、ゴルフクラブをプレゼントしたり、はたまた、今回のようにコメントを出せないでいる姿勢は、誠に残念なものにしか見えてきません。 これで、国家のリーダーと言えるのでしょうか。 国会の審議中、女性議員などが発言している時などの横柄に見える態度、薄ら笑いをしているかのような傲慢な態度と裏腹に、苦手なUSには媚びへつらうような情けないものに見えてしまいます。 世界中がその本質を見ていることでしょう・・・。  ”安倍政治はいらない”と言いたい、基本的なスタンスが違うのではないでしょうか。

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ドイツ: 若者6人が死亡の報道

2017-01-30 22:38:12 | 日記
2017年1月30日(Mon.) まだまだトランプに関わるニュースが飛び交っていますが、ドイツで痛ましい事故が発生したようです。 ( ニュースソース: THE LOCAL de 1月30日発 )

<原文の一部>
Six teens found dead after garden party in Bavaria : バイエルン州で、ガーデン・パーティーの後に6人のティーンの死亡が確認されました


The scene in Arnstein. Photo: DPA.

Six teenagers were found dead on Sunday after holding a party in a garden shed, said police in Germany who suggested carbon monoxide poisoning may have been the cause.
日曜日に6人のティーンの死亡が確認されました。 庭にある小屋でのパーティーを開いた後のことです。 警察によると、原因は一酸化炭素中毒ではないかとされています。

The youths, five young men and a young woman. were found by the owner of the shed, whose son and daughter were among the victims.

The father made the grim discovery on Sunday morning after wondering why his children hadn't come home from their party the night before, police in Unterfranken said in a statement.

The incident happened in the town of Arnstein in the southern state of Bavaria.

The victims were all aged 18 or 19.

"It remains unclear what led to the death of the six people, but police said there were no indications of any violent crime," said the police.

The possibility that the six died of carbon monoxide poisoning is among the lines of inquiry, as there was a wood-burning stove in the shed.

The six youths had turned the stove on for heat, so "it is a possibility, but there are others," local police spokesman Bjorn Schmitt told the Bild newspaper.

He added that upcoming autopsies should provide more information on the cause of death.

(抜粋)若者は5人の男子と一人の女子で、そのオーナーの小屋で発見されました。 その犠牲者の中には、オーナーの息子と娘が含まれています。 父親は日曜日の朝、その残酷な状況を発見しました。 彼は前夜、何故子供達が家に戻ってこないのかを心配していたのです。 この事故はバイエルン南部の Arnstein と言う街で起こりました。 犠牲者は皆18・19歳でした。 警察によると、6人を死に至らしめた原因は定かにはなっていませんが、暴力的な犯罪事件の兆候はないと言うことです。 6人の死亡の原因は一酸化炭素中毒と考えれており、小屋の中には薪ストーブがあるのです。 6人は暖をとるためにストーブに火を点けました。なので、このことが一つの可能性としてあります。もちろん、他の可能性も残していますと警察は語ります。 また、死体解剖によって死亡原因が明らかになるだろうとも述べています。

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詳細はわかりませんが、土曜日に開いた若者6人による小屋内でのパーティーが、悲惨なことになってしまったようです。 ”薪ストーブ” は人気のある暖房器具の一つでしょうが、換気を十分しないと危険なこともあると言うことでしょう。

2013年にドイツに滞在した農家でも、複数台の薪ストーブを使っていましたし、日本での知人宅にも薪ストーブがあります。 心も暖まるような道具なのでしょうが、使うときには十分に気をつけなければならないと言うことでしょう・・・。



さて、ドイツでは、メルケル首相もUSのトランプの措置(難民受け入れ禁止)には正当性はないと酷評したそうです。 また、ドイツの緑の党は、この7月にハンブルグで開かれる予定のG20の際に、トランプのドイツ入国を拒否するように要請したとも報道されています。

トランプを擁護するかのようなコメントを出しているサイトもありますが、これまでの差別的な内容を含む暴言などからして、例え、彼の計算づくのシナリオだったと仮定しても、許されるような内容ではないと思います。 他国がとやかく言う前に、US国内の司法や議会が ”違憲” や ”非賛同” を宣言すべきと考えます。

このように誤った判断をする人が国家のリーダーであることは、USに限らずあってはならないことでしょう・・・。

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BBC: カナダのトルドー首相が態度を明確に

2017-01-29 18:46:15 | 日記
2017年1月29日(Sun.) 常軌を逸したようなトランプの発言・行動が続いていますが、カナダのトルドー首相(PM)が態度を明確にしたとBBCが伝えています。 ( ニュースソース: BBC 1月29日発 )

<原文の一部>
US refugee ban: Canada's Justin Trudeau takes a stand USの難民禁止措置: カナダのトルドーが態度を明確にしました



Canadian Prime Minister Justin Trudeau has taken a stand on social media against the temporary US ban on refugees and immigration from designated countries.
カナダのトルドーPMはソーシャル・メディア上で、USにより指定された国(注: 7カ国)からの難民・移民禁止措置に対抗することを表明しました。


In a series of tweets, Mr Trudeau underscored his government's commitment to bringing in "those fleeing persecution, terror & war".

Within hours, Mr Trudeau's tweets had been shared more than 150,000 times.

"Welcome to Canada" also became a trending term in the country.

(抜粋)トルドーPMは、ツイートする中で、テロや戦争など、迫害から逃れる人々の受入れを表明しました。 数時間の間に、15万回以上もツイート内容がシェアされ、また、"Welcome to Canada" と言う言葉が同国内でトレンド・タームになっています。


    (信条の如何にかかわらず歓迎します。 多様性は私達の強みなのです。)

Mr Trudeau, who gained global attention for granting entry of nearly 40,000 Syrian refugees to Canada over the past 13 months, also sent a pointed tweet that showed him greeting a young refugee at a Canadian airport in 2015.

On Friday, US President Donald Trump signed an executive order suspending entry to the US from Iraq, Syria, Sudan, Iran, Somalia, Libya, and Yemen for 90 days.

The US's entire refugee admissions programme has also been suspended for 120 days.

(抜粋)トルドーPMは、過去13ヶ月に及んで、4万人近いシリア難民を受け入れていることで注目されましたが、また、2015年にはカナダの空港で若い難民に挨拶する姿がSNSで紹介されたりしています。
 金曜日、トランプ大統領は、イラク、シリア、スーダン、イラン、ソマリア、リビア、イエメンからの難民受入れを90日間停止することにサインしました。



Those fleeing Syria as refugees are banned until further notice.

The executive orders created confusion in airports around the world as immigration and customs officials struggled to interpret the new rules.

The Canadian government is also in contact with the US administration "to get more clarity" on how the executive orders will affect Canadians citizens travelling to the US, said federal Transport Minister Marc Garneau.

On Saturday, the US State Department confirmed to the BBC that all travellers - including those with dual nationality - from one of the seven designated countries will be barred from entering the US.

That includes people with valid immigrant or non-immigrant visas.

Mr Trudeau has refrained from criticising Mr Trump, despite the fact the two leaders have very divergent political views.

In recent media appearances, the prime minister has focused on the long friendship between Canada and the US and the deep economic ties between the two nations. The US is Canada's primary trading partner.

Canada plans to allow 300,000 immigrants into the country in 2017, mostly through economic immigration, though that figure includes 40,000 refugees.

(抜粋)これらのシリアからの難民たちは、新たな通知が成されるまで禁止が続きます(US)。 この措置によって、世界中の空港などで混乱を招くことになっています。 カナダ政府はUS政権と接触をしており、カナダ国民のUSへの渡航に対する影響も明確にするよう求めています。 ・・・
トルドーPMは、トランプ大統領を批判することは控えています。この二人の政治ポリシーに大きな隔たりがあるにもかかわらず・・・です。 また、最近の報道によると、トルドー首相は、両国は長い友好関係があることと、経済的な深いつながりがあることにも注視しています。そして、USにとってカナダは第一の貿易相手国でもあります。
カナダの計画としては、2017年に30万人の移民を受け入れる予定で、多くは経済的な移民ですが、その中には4万人の難民も含んでいるのです。

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現在のところ、トランプによる”停止措置”は90日間と限定的ではありますが、既に各国の空港で混乱が発生しているようです。 そして、このニュースにあるように、カナダのトルドーPMは、難民を救う側の態度表明をしました。 その考えを支持したいと思います。少なくとも一時的な難民の受け入れには協力すべきでしょうし、逆の立場に立たされたと仮定すれば、その答えは容易に出せることでしょう。

但し、それだけでなく、難民を出してしまっている”原因”への対策も必要ということなのでしょうね。 願わくば、その手法は暴力・軍事力などに頼らない方法が望ましいのですが・・・。



それにしても、アメリカやカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどは、多くの移民から成り立ってきている国家でしょうし、もっと遡るのであれば、日本をも含む多くの国々は民族移動などを経験してきているとも言えるでしょう。 

ところで、日本の首相が、早い段階でトランプに会いに行ったり、来る2月10日には会談が計画されていると報道されていますが、中身は経済問題が中心?  諸外国から見ると、エコノミック・アニマルに見えているのではないかと感じてしまいます・・・。

”経済”も重要事項であることは否定しませんが、それに優先することがあるのではないでしょうか。

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アイルランド: 今週末は不安定な天気

2017-01-27 22:23:01 | 日記
2017年1月27日(Fri.) 早くも1月の最終週末を迎えましたね。 ところで、2017年の中国での春節(旧正月)は1月28日で、今日は大晦日に当ります。なので、日本での紅白歌合戦のような催しである”春晩”が、ちょうど今頃開催されている最中でしょう。そして、午前0時(現地時間)頃には、各地で盛大に花火が打ち上げられることでしょう。

さて、アイルランドから、週末の天気に関する話題を拾ってみました。 ( ニュースソース: INDEPENDENT.IE 1月27日発 )

<原文の一部>
Goodbye dry January: Cold snap to continue into weekend... and heavy rain is on the cards too
(注: cold snap = 寒波、一時的な寒さ)
Is it summer yet?          Published  27/01/2017 | 09:12


People battling the rain on the Ha’penny Bridge in Dublin Picture: Steve Humphreys (首都ダブリン市内、雨)

Ireland's cold snap is set to continue into the weekend with icy temperatures expected across the country.
アイルランドの一時的な寒さは週末に続き、全国的に凍てつく気温になります。


Met Éireann is predicting the cold weather to bring a bout of mist and fog, with an ongoing risk of thunder also being forecasted.

Saturday will be dry early on with heavy showers developing later in the day, particularly in Atlantic coastal areas.

Temperatures tonight will range between -1 and 2 degrees and will reach as low as -3 degrees on Saturday night.

The umbrellas will need to be at arms length with "rain in all areas" expected on Sunday morning.

Day time temperatures will be between 6 and 9 degrees over the weekend, with highs of 12 degrees in some northern areas.

Due to the freezing temperatures, icy patches are expected so motorists are being advised to take care.

To sum up, unsettled and changeable weather for the weekend and early next week.

(抜粋)予報によると、寒い天候によって霧がもたらされ、且つ、雷の恐れも引き続きあります。 ・・・ (原文をサラリと読んでみて下さい。) ・・・ 
凍結するような気温によって、路上に氷の部分が発生するので、ドライバーは注意するように。 まとめると( To sum up )、不安定で変わり易い天候になります、週末と次週の初めは。 (注: 意訳しています。)

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この気温を見ている限りは、たまたまかも知れませんが、日本の中部地方の気温に近いものを感じます。 ちなみに、アイルランドの首都ダブリン( Dublin )の気温をしばしば見ていますが、結構、日本の中部地方に近いと思うことが多いです・・・。 北緯53度付近にも拘らずのことなので、メキシコ湾流の影響が強いのではないでしょうか。



イラツクようなニュースが多い昨今ですが、心穏やかな週末を送りたいものですね・・・。

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デンマーク: 不正のない国、第一位

2017-01-26 18:57:24 | 日記
2017年1月26日(Thu.) こんな指標もあるんですね、知りませんでした。 ( ニュースソース: CPH POST ONLINE 1月25日発 )

<原文の一部>
Denmark remains world’s least corrupt nation : デンマークは世界で最も不正が少ない国家に留まる

But winning streak could come to an end next year if score continues to fall
しかし、もし評価点が下がるようなことがあれば、勝利の傾向は来年には終わるかも知れません。


The lighter the colour the better (photo: Transparency International) (明るい色のエリアが好ましい傾向を示します。)

January 25th, 2017 9:35 am| by Christian W
For the fourth year in a row, Denmark is the country in the world with the least amount of corruption in the public sector – well … tied for first.

In Transparency International’s annual report, Corruption Perceptions Index 2016 (here in English), Denmark ranked top alongside New Zealand with a score of 90.

“The Danes can be proud that we are once again number one,” said Ulla Tørnes, the minister of development.

“This is a great strength of Danish society that we can use internationally in connection with our development work to show we have a zero-tolerance policy regarding corruption. We are pioneers, and that’s one of the key reasons why we will be hosting the world’s biggest anti-corruption conference next year.”

(抜粋)4年連続で ( For the fourth year in a row ) デンマークは世界で一番不正の少ない国家になっています。 Corruption Perceptions Index 2016 によると、ニュージーランドとともに90点の評点でトップにランクされています。 

Wrong direction
Despite maintaining its top position in the rankings, Denmark’s overall score has dropped for the second year in a row from 91 last year and 92 the year before that.

One of the reasons, according to Transparency International, was a decrease in transparency regarding the declared assets of some politicians.

“Last year in Denmark, the top country on the index, 20 members of the Danish Parliament (11 percent of 179 members) did not declare their outside activities or financial interests in their asset declarations,” the report found.

(抜粋)間違った方向:  トップのランキングをキープしているにもかかわらず、デンマークの評点はここ2年連続で下がっています。前々年(2014年)が92点、前年(2015年)は91点です。 下がった一つの要因は、一部の政治家の資産開示にあります。 179人のデンマーク議会の対象者の11%に相当する20人が、その外部投資利益などについての資産を開示しなかったことにあります。

Nordic leaders
Following the Danes and Kiwis came Finland, Sweden and Switzerland, while Norway, Singapore, the Netherlands, Canada and Germany (tied with the UK and Luxembourg) made up the top 10.

Other notables included Australia (13), Iceland (14), the US (18), France (23), South Korea (52), Brazil, China and India (all 79), Mexico (123) and Russia (131).

Somalia finished at the bottom of the list, followed by South Sudan, North Korea, Syria and Yemen.

(抜粋)北欧先導: デンマーク人とニュージランド人に続いて、フィンランド、スウェーデン、スイス、ノルウェー、シンガポール、オランダ、カナダとドイツ、UK、ルクセンブルグ(この3国は同一ポイント)が上位10(12カ国)になっています。
 他に著名な国としては、オーストラリア(13)、アイスランド(14)、US(18)、フランス(23)、韓国(52)、ブラジル、中国とインドは79位、メキシコ(123)、ロシア(131)となっています。 (注: 最後に最下位の国が紹介されています。 原文参照下さい。)

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詳しい評価方法はわかりませんが、一つの目安としては参考にしても悪くはないのかも知れません。 ”日本”が記事内には登場していませんが、調査元の情報を見ると20位にランクされています(アイルランドは19位)。 (下図で確認できます。)





北欧の政治体制が理想的とは言いませんが、参考にすべきことは少なくないのではないでしょうか。 昨今、物議を醸す国家(リーダーなど)がありますが、そもそもの原点に立ち返って考えるべきことが多いように感じます。

何かに縛られることなく、冷静・客観的に考えてみて、何が望ましい姿なのかを判断したいものです。

*** 下の写真は、記事内容とは関係ありません。



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