憲法改正・・・波風立っても審議に入りたい

国会においての憲法改正議論が進んでいません。

国民投票法改正案すら、今国会での成立が見送りとなる公算が大きくなる始末です。

先日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」において、私を含む国会議員十数名が大変なお叱りを受けました。

「国会は一体何をやっているの！あなたたちもっと仕事をしなさい！私たちはもう我慢ができない!特に自民党!!」といった旨のお叱りでした。

ぐうの音もございません。

「憲法審査会が開けないのは野党が審議に応じないから」と、私たち国会議員は、口を開けば言い訳がましい事しか口にしない現状が続いています。 確かに憲法は普通の法律ではありませんので、51対49の過半数での改正、つまり国民を2分するような議論としてはならないというのが「国会議員の建前論」です。

しかし私は、もはやそんなスピード感でいいのだろうかということを常々思っていました。

世論調査によりますと7割近くの国民が憲法改正議論を開始しろと回答し、憲法改正の機運が高まってきているからです。 「憲法改正議論を行うと言う国民の権利」を奪っているような国会運営ではいけません。

国会においては「波風を立てるな」が最優先に議会運営が行われています。 しかし憲法に限ってはそのような悠長なことを言っている場合では無いのです。

憲法改正議論を行ってほしいと言う強い国民の気持ちを最大優先して、過半数を持っている与党並びに憲法改正に賛成をする一部の野党とともに、「波風を立てて」憲法審査会を継続的に開催するべきだと思います。

国民の意思に反して憲法審査会の審議を拒否する一部野党があろうとも、粛々と審査会での議論を行う段階に来ていると思います。

実は、国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が発議が出来るのです。 衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付され、両院それぞれの本会議にて 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。

わが国の法体系ではすでに憲法改正を行う準備は整っている。 後は立法府の責任としてこの法律を行使し、国民からの強い要望を受けて憲法改正を行う局面に来ているのです。