議員パスと文書交通費の在り方について

2年前から取り組んでいる議員パスの件が三たび報道された。

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国会議員無料パス:民鉄協とバス協が廃止を打診
毎日新聞　2012年05月17日　02時30分（最終更新　05月17日　03時10分）

　全国会議員に支給されている私鉄やバスの無料パスを巡り、発行元の日本民営鉄道協会（民鉄協）と日本バス協会（バス協）が「負担公平の観点から利用者の理解を得にくい」として、衆参両院の事務局に廃止か費用を負担してもらう打診を続けていることが分かった。打診は口頭のため、両事務局は毎日新聞の取材に「正式な要請はない」と回答、議員側にも伝えていないという。両協会は文書による要請に踏み切る検討も始めている。【青島顕】

　国会議員は国会と選挙区の移動や公務出張のため、公共交通機関を基本的に無料で利用できる。ＪＲや航空各社には衆参事務局予算から年間計約１３億円が支払われているが、私鉄やバスは無償だ。

　私鉄に乗れる「鉄道軌道乗車証」は１９４６年、路線バスに乗れる「バス優待乗車証」は６１年に、それぞれ衆院側が交付を依頼。以来、衆参議員に毎年交付されている。いずれも紙製パスを見せれば乗れ、利用率や利用額は分からないという。
民鉄協によると、０２年に１３８社だったパスの利用可能路線は現在７７社まで減り、横浜市営地下鉄なども使えなくなった。経営難に加え、加盟社間に「利用者の理解を得にくい」との判断が広がっているという。民鉄協はここ数年、秋の更新時に衆参事務局に廃止か、プリペイドカード買い上げなどを口頭で求めたが「対応を考える」と言われただけという。バス協も０５年と０９年に役員が衆参事務局に口頭で廃止を要請したが「『手続きが難しい』と言われた」という。

　衆院事務局は「事務局は対応する立場になく、議院運営委員会などで協議すべきだ。まだ正式な要請でなく、議運委員長には連絡していない」と回答。参院事務局は「厚意でいただいている。（両協会から）正式な要請はなく、検討しなければならないとは考えていない。（議運にも）連絡していない」と回答した。衆院の小平忠正議運委員長（民主）は「就任以来（両協会の打診について事務局から）聞いたことがない。検討課題にすべき話だ」とし、参院の鶴保庸介議運委員長（自民）も「（事務局に）聞いてみる」と述べた。パスを利用するという民主党の長尾敬衆院議員は昨年、党内有志に予算措置の検討を呼びかけたが「なかなか（議員間に問題意識が）広がらない」と話している。
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他、2本のテレビ取材を受けた。因に記事には一部誤解がある。私の主張は、予算措置を講ずるということではなく、払うべきお金の金額すらわかっていないなかで、国会議員の交通費の在り方、加えて毎月100万円支給される「文書通信交通滞在費」との兼ね合いを、しっかりと議論して、国民の皆様から理解されるよう透明性ある制度にするべきというもの。

今後も結果を出す為に汗をかく。しかし、時間が掛かりすぎている。過去ログ・・後半部分をご参照。
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（前一部略）
ＪＲにはお金が支払われている。私鉄・バスには無料を強いている。おかしい。ＪＲも今は゛私鉄゛である。同じ私鉄なのに差異があるということを、支払いを受けていない私鉄の株主は納得するだろうか？また、私としてはこの乗車証・クーポン制度を議員の特権にせず、普通の交通費実費精算にしていきたいのである。「お前ら国会議員はタダで乗り放題で、いいなぁ」と云うのではなく、どの会社でも役所でも、通勤交通費と移動必要経費は会社などから支給されている。要はそこで働く従業員は自腹を切ることはしない。世間でごく当たり前に行われている交通費精算をすればいい。「タダ、乗り放題」だから、プライベートでも使っているんじゃないかと疑われる。実費精算という当たり前のことを行い、国会議員活動の透明化を実現したい。すべては、国民の血税から支払われているから当然だ。

（一部省略）


議員の私鉄・バスただ乗り、見直します　民主が検討開始
2011年3月5日15時2分（朝日新聞）

　国会議員は飛行機や鉄道、バスに無料で乗れる。しかし、ＪＲや航空会社には国会予算から年間約１３億円が支払われているのに、私鉄やバスは無償で、「厚意」に甘える構図が半世紀以上続いてきた。統一地方選を前に改革姿勢をアピールしようと、民主党がこの慣行の見直しに乗り出した。
　国会議員は基本的に公共交通機関を無料で利用できる。公務での出張や永田町と選挙区の移動など政治活動をしやすくするためで、私鉄とバスは無料パスを改札や乗務員に見せれば済む。
　私鉄の無料パスは３月１日現在、全国７８の私鉄で利用できる。１９４６年に衆院議長が日本民営鉄道協会に国鉄と同様に無料パスを発行するよう依頼し、始まった。
　バスの無料パスは全国の路線バスで利用が可能。６１年に衆院議院運営委員長が、日本バス協会に発行を要請して以来、続いている。
　ＪＲや航空各社には衆参両院が対価を支払っているが、私鉄やバスは「各社からのご厚意でパスを無償でいただいている」（衆院広報課）。年間どの程度の利用があるのかも分からないという。
　日本民営鉄道協会は「電車に乗車の際に国会議員にバリアフリーや連続立体交差の実態を見ていただき、行政に生かしていただければと思っている」（広報課）と見直す予定はない。一方、日本バス協会は「各社の経営状況が厳しく、２００５年から衆院に無料パスのとりやめをお願いしているが、話が進んでいない」（総務課）という。
　こうした実態について、菅政権内では私鉄・バス各社から国会議員への事実上の便宜供与だとの声が浮上。民主党政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）が、制度の廃止や、国会予算を増額して各社に支払うことも含め、見直しに着手することになった。
　この問題に取り組んでいる長尾敬衆院議員は「いまの制度は国会議員が私鉄・バス各社に一方的に負担を強いている。少なくとも議員が利用した分だけ予算計上し、国会でチェックが受けられるように透明化すべきだ」と話している。（朝日新聞・明楽麻子）
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